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「すき家」には自浄努力はできない!

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報告書がどんなに「評論」しようが、「すき家」に自浄努力はできない。報告書には労働者の「声」がない!報告書は「もっとうまく管理せよ」と書いてあるだけだ!

「牛すき鍋」と「大雪」――すき家社員「残業時間」急増の背景にあるキーワード

弁護士ドットコム 8月3日(日)10時22分配信

                                                      「牛すき鍋」と「大雪」――すき家社員「残業時間」急増の背景にあるキーワード

すき家社員(管理監督者除く)の平均残業時間


 過酷な勤務実態が指摘されている牛丼チェーン「すき家」の労働問題。すき家を運営するゼンショーホールディングスが7月31日に発表した第三者委員会(委員長:久保利英明弁護士)の調査報告書を読み解くと、今年に入ってから一段と厳しさを増した現場の姿が見えてくる。

報告書には、管理監督者以外の、現場で働く正社員や契約社員の平均残業時間が記載されている。これをグラフにしてみたところ、今年1月以降、急激に伸びていることが分かった。

2013年10月から徐々に増加するようになった残業時間は、14年に入ってからペースアップ。1月に約68時間、2月には約80時間にまで達した。その後も、3月90時間、4月にはついに100時間を突破して、約109時間を記録した。その後は約86時間に下がっている。

この残業時間急増の背景には、何があったのだろうか。


●「牛すき鍋」と「大雪」でバイトの48時間勤務まで発生

第三者委員会がまとめた報告書に当時の背景として記載されているのが、2014年2月に投入された「牛すき鍋」だ。オペレーションが複雑で、現場の負担が増したという。

報告書には「現場への負荷を懸念する声が本部に十分伝わることなく、本部が牛すき鍋の仕込みに係る時間を甘く見積もって牛すき鍋投入を決定した結果、現場のオペレーションが十分機能せず、クルー(注:アルバイトのこと)や現場社員のサービス残業・長時間労働が増加し、現場は疲弊した」と描かれている。

さらに、現場を追いつめる契機となったのが、2月に2度にわたって首都圏を襲った記録的な「大雪」だ。多くのバイトが店舗から帰宅できず、交代要員も出勤できなくなったという。このときの過酷な状況について、報告書ではこう説明している。

「幹部は大雪により発生したトラブルへの対応に追われ、店舗を一時休業するなどの措置が取られることはなかったため、中には帰宅できないクルーが48時間勤務するといったことも多数生じた。この大雪を契機に、クルーの不満が爆発し、クルーの稼働率及び人数が益々減少した」

48時間勤務というのは、想像を絶する状態だ。それをきっかけに、バイトが次々と辞めていったとしても仕方ないといえるだろう。

「それによって、AM(注:正社員の「エリア・マネジャー」)・ZM(注:正社員の「ゾーン・マネジャー」)は、店舗運営のためのシフトを組めず、自身がシフトに入らざるを得ない状況に陥り、過重な負担を負った」

●ついに社員も無断欠勤、予期せぬ休業まで発生

このような状況に対して、バイトだけでなく、正社員や契約社員も耐えられなくなった。

「多くのAM・ZMが退職し、又は無断欠勤した上で行方をくらますなどして、残ったAM・ZMに更なる負担をかけた。その結果、多くの店舗において、運営できなくなるほどの人手不足に陥り、2014年2月中旬から店舗のイレギュラークローズ(計画されていない店舗の一時休業・時間帯休業)が起き始め、2月の最終週にはその数が10店舗に達した」

報告書に記載された社員退職数(正社員、契約社員)のデータを見ると、1月に19人、2月に16人だった退職者数は、3月には33人に急増している。以後、4月24人、5月20人と高い水準が続いた。

不満がたまったバイトが現場から離脱。そのしわ寄せがきた正社員や契約社員も耐えられなくなり、さらに現場が疲弊する。その結果、数多くの店舗がイレギュラーな休業に追い込まれていった。こうした「負のスパイラル」ともいえる状況に有効な手を打てなかったことが、社会から多くの批判を集める結果を招いたといえそうだ。


スーツデモ再び~サラリーマンよ、安倍政権の暴走に声上げよう!

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スーツデモ再び~サラリーマンよ、安倍政権の暴走に声上げよう!

  西中誠一郎

「安倍晋三さん聞こえてますか? 私たちの声、聞こえてますか? 原発いらない、再稼働反対! 戦争反対、絶対反対! 憲法守ろう!子どものために、未来のために!」。7月30日の夕方、新橋の繁華街を、スーツ姿の会社員ら約200人がデモ行進した。昨年10月に続く2回目の新橋での「スーツデモ」。名付けて「スーツデモ・クールビズ ~SUIT DEMO AGAINST NUKES~」。

夕方6時過ぎ集合場所の新橋の公園に、仕事帰りの人々が集まりデモを開始した。「新橋で働く皆さん、今日も暑い中、お仕事ご苦労さまでした。私たちは仕事帰りに、戦争と原発に反対するために歩いています。今、テレビでは連日のようにパレスチナのことが報道されています。ガザでは罪のない市民や子どもたちが、毎日殺されています。安倍さんはイスラエルに武器を輸出しようと企んでいます。武器輸出には日本の大企業が関わっています。私たちは働く者として、子どもたちを殺す武器開発に関わりたくはありません。原発を再稼働し、武器や原発を海外に輸出しようとする安倍首相。憲法まで解釈でねじ曲げて、日本が戦争をできる国にしようと企んでいます。私たちは未来の子ども達に、平和な社会を渡したいと思って、ここ新橋で声を上げています。仕事帰りの皆さん、少しでも私たちと一緒に歩いて下さい!」

「安倍晋三さん聞こえてますか?私たちの声聞こえてますか?戦争反対、原発やめろ!それができなきゃ、あなたが辞めろ!家族を守ろう!平和を守ろう!命が大事、皆で守ろう!」。道行く人と同じスーツ姿のデモ行進にエールを送り、途中から何人もデモ隊に加わり、200人近くに膨れた。デモ行進は新橋の空気になじみ、警察の過剰警備もほとんどなかった。
           

東京電力本社前に差し掛かるとボルテージは一段と上がった。「東京電力、原発止めろ!汚染水止めろ!再稼働反対!原発なくても電気は足りてる」「福島かえせ!お金を守らず、命を守れ!」。九州電力•川内原発1号機2号機の再稼働に向けた動きが急ピッチに進む中で、絶対に阻止したいという思いがデモ隊のコールを熱くした。

デモ参加者の数人に話を聞いた。
「街の人たちが、皆聞いてくれているのが良く分かり、嬉しかったです。前回と比べ、今回は参加人数は少なかったが、気持ちは熱かったです。前回は原発問題が中心でしたが、今回は安倍さんのやっていることはおかしいだろ?という思いが強かった。やっぱり家族や子どものこと思えばこそ、気持ちがひとつになったのだと思います」
「仕事を早退して駆けつけました。新橋で皆にデモの内容を知って欲しかった。スーツでやることに意味があると思います。皆、職場で声を上げるのは難しい。だから仕事が終ってからデモをするということに意味があるのです。今日は名古屋でも連帯してスーツデモをやりました。誰が主催者というのではなく、各地で皆が声を上げて欲しい。サラリーマンは我慢し過ぎ。安倍政権の暴走に、もっと怒りの声を上げて欲しいのです」。



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渋谷を席巻した「怒りのブルドーザーデモ」~「安倍やめろ!」のコールやまず

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安倍政権打倒!怒りのブルドーザーデモ

渋谷を席巻した「怒りのブルドーザーデモ」~「安倍やめろ!」のコールやまず


 8月2日、炎天下の東京・渋谷の繁華街にブルドーザーが登場した。沿道の人たちもビックリだ。ブルドーザーには「この機械はファシストをやっつける」の英語文字ポスターが貼られていた。主催は、東京デモクラシーネットワークで、「怒りのドラムデモ」はじめ様々なグループの連合体だ。デモ隊は、ドラムのリズムにあわせて「安倍やめろ!憲法こわすな!」のコールを続け、渋谷・原宿一帯を席巻した。音楽に乗せた楽しいデモだが、プラカードの訴えやマイクアピール、人々の表情の中を見ていると、笑顔のなかにも「怒りと険しさ」があった。7月1日「集団的自衛権・解釈改憲」を強行した安倍政権に対する危機感だろう。デモに対する沿道の反応はよく、手を振る姿が多く見られた。安倍政権への支持率低下を加速するブルドーザーデモとなった。参加者は3000人(主催者発表)だった。(M)





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[転載]渋谷を席巻した「怒りのブルドーザーデモ」~「安倍やめろ!」のコールやまず

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安倍政権打倒!怒りのブルドーザーデモ

渋谷を席巻した「怒りのブルドーザーデモ」~「安倍やめろ!」のコールやまず


 8月2日、炎天下の東京・渋谷の繁華街にブルドーザーが登場した。沿道の人たちもビックリだ。ブルドーザーには「この機械はファシストをやっつける」の英語文字ポスターが貼られていた。主催は、東京デモクラシーネットワークで、「怒りのドラムデモ」はじめ様々なグループの連合体だ。デモ隊は、ドラムのリズムにあわせて「安倍やめろ!憲法こわすな!」のコールを続け、渋谷・原宿一帯を席巻した。音楽に乗せた楽しいデモだが、プラカードの訴えやマイクアピール、人々の表情の中を見ていると、笑顔のなかにも「怒りと険しさ」があった。7月1日「集団的自衛権・解釈改憲」を強行した安倍政権に対する危機感だろう。デモに対する沿道の反応はよく、手を振る姿が多く見られた。安倍政権への支持率低下を加速するブルドーザーデモとなった。参加者は3000人(主催者発表)だった。(M)





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転載元: たたかうユニオンへ!

国労定期全国大会闘争の課題 

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7・1閣議決定への反撃に立ち

   安倍・葛西の手先=本部打倒を!

国労定期全国大会闘争の課題

 国労第83回定期全国大会は7月31日~8月1日、会場を伊東から熱海に移して開催される。今定期全国大会は、集団的自衛権行使の7・1閣議決定後、4大産別で始めて開かれる大会であり、大会をめぐる攻防は国労の今後だけでなく日本労働運動の行く末をかけた闘争になる。この闘いを打ち抜くために、今国労大会闘争の課題を明確に確認しよう。

集団的自衛権行使許さず戦争協力拒否する闘いを

 ここ数年の伊東での国労大会は、静岡県警が会場周辺を十重二十重に取り巻く厳戒態勢の中、代議員・傍聴者以外のホテル敷地内への立ち入りを禁止し、組合員の目から隠れた異様な大会として行われてきた。4・9和解を拒否して闘う闘争団員を先頭とする全国の国労組合員の怒りは、権力と一体化した大会を包囲し、その闘いは伊東市全域を巻き込む大闘争として打ち抜かれ、地元紙も大きく取り上げた。
その伊東から熱海に場所を変えての今大会で、国労本部はさらに決定的な転向と変質を遂げようとしている。
今大会闘争の最大の課題は、言うまでもなく7・1閣議決定に対する国鉄労働者の根底からの怒りの総反撃をたたきつけることである。
7・1閣議決定は、ついに日帝が自ら戦争主体となり、世界市場の分割戦に登場するということだ。日帝は対米対抗的な独自の侵略戦争に絶望的に突き進もうとしている。同時に、日本の労働者が戦後史を通して蓄積してきた階級的なものの一切を根底から破壊しようとしている。階級対階級の激突が、職場・生産点を最大の焦点に爆発するということだ。
国鉄分割・民営化反対と1047名解雇撤回の闘いが、「戦後政治の総決算」を叫んだ中曽根政権以来の戦争・改憲の攻撃に立ちはだかってきた。その闘いを4・9政治和解で自ら解体した国労本部は、今また「しかるべき選挙では、憲法を破壊し、『戦争する国』に突き進む安倍政権の一連の暴走に対して国民の厳しい審判が下ることは必至である」(7月1日付国労本部声明)などとして、組合員を民主党や細川―小泉連合に屈服させ、戦争への協力を強いようとしているのだ。
7・1閣議決定はただならない事態だ。だが、大恐慌が深まり、帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事化・戦争化する中で、追いつめられているのは安倍の側だ。わきあがる労働者階級人民の怒りをさらに全面的に解き放てば、プロレタリア革命へ前進できるのだ。
今こそ階級的労働運動の再生と再創造をめざして国鉄闘争全国運動を巨大に発展させ、7・1閣議決定弾劾、戦争絶対反対の闘いに立とう。それが国鉄労働者の第一の崇高な任務である。

反合・運転保安闘争路線で10・1郡工外注化阻止へ!

 今大会闘争の課題の第二は、外注化強行に対して新たな反合・運転保安闘争を切り開いた動労千葉の5・2ストライキ、これと一体となって打ち抜かれた動労水戸の常磐線竜田延伸阻止・被曝労働強制反対の3波のストライキにとことん学び、民営化・外注化反対、非正規職撤廃の新たな闘いをつくり出すことだ。
どんな困難や制動があろうとも、階級的労働運動の前進と合流することによって国労の現場組合員が4・9政治和解に対する半ばのあきらめ感を打ち破り、労働者階級の誇りを取り戻して、自己解放的な闘いの主人公としてよみがえることは絶対に可能だ。国労新潟の新津車両製作所分社化反対の3・10デモはその現実性を示した。何よりも、10・1外注化阻止へ支部丸ごとの決起を開始した国労郡山工場支部の仲間が、そのことを身をもって示している。
郡山工場支部は7月16日、「安全無視・偽装請負・強制出向の外注化」を止めるための公開学習会を、動労総連合強制出向無効確認訴訟弁護団の森川文人弁護士を招いて開催した。「外注化を自然災害のように受け止めない。『しょうがない』としてしまわず、問題点を一つひとつ記録して暴いていく」「違法かどうか以前に、自分がおかしいと思うことを声にしていくことが大事」と徹底討議を行った。
わずか3カ月の教育期間で外注先会社の新採労働者に業務を行わせる安全無視の外注化を阻止するため、郡山工場支部はあらゆる闘いの組織化を開始した。

組合員権奪った本部から現場に労組を取り戻そう

 今大会闘争の第三の、そして最も重要な課題は、組合員資格確認訴訟の9・3判決を前に、「解雇者は組合員ではない」「和解で不当解雇ではなくなった」とする国労本部幹部の裏切りと転向を暴き、現場組合員の手で1047名解雇撤回闘争をよみがえらせて、4・9政治和解の大反動を打ち破ることである。
和解を拒否し組合員資格を奪われた4人の被解雇者は、国労本部を相手に闘ってきた。訴訟の過程で国労本部は「国労は一貫して企業内組合だ」「解雇者は組合員ではない」と、国労の闘いの歴史を改ざん・冒涜(ぼうとく)し、「和解で不当解雇ではなくなった」(濱中保彦前書記長)とまで言い放って、現場組合員の誇りと尊厳を踏みにじってきた。分割・民営化反対を貫き、1047名解雇撤回を闘ってきた誇りある存在が現場組合員だ。口先で「産別単一体」を叫ぶ革同幹部は、この裁判で国労本部が主張する「国労は企業内組合」論に諸手を挙げて賛同した。本部・エリアの革同幹部も、連合派の国労幹部と一体だ。
スト権剥奪(はくだつ)の公労法体制と実力で闘ってきたのが1957年国鉄新潟闘争以来の国鉄労働者の闘いだ。それは、国労が解雇者を組合員として守ってきた闘いの歴史だ。
今こそ職場から民営化・外注化反対、非正規職化阻止の階級的労働運動を実践しよう。マルクス主義をよみがえらせ、腐りきった本部を打倒し、新たな階級のリーダーをつくり出そう。9・3組合員資格確認訴訟判決から10・1郡工外注化絶対阻止へ闘おう。すべての職場に「共に闘う国労の会」を結成し、国鉄闘争全国運動の新たな発展を闘いとろう。8・17から11月に攻め上ろう。

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民営化・首切り狙う評価制度・任用替えに絶対反対で闘おう!

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自治労現業総会に向け訴える
民営化・首切り狙う評価制度・任用替えに絶対反対で闘おう!

ストライキで闘い安倍倒す労組へ

 7月30日~8月1日、熊本市で開催される自治労現業評議会総会は、戦争と民営化に絶対反対で闘う労組を全国につくり出す飛躍の場です。集団的自衛権行使の7・1閣議決定への怒りは地に満ちています。国鉄を基軸に民営化・外注化に反対し、戦争を阻み安倍を倒す絶好機です。評価制度・現業職任用替えと激突して職場の闘う団結を取り戻そう。2010年代中期階級決戦で革命勝利へ最先頭で闘おう。

現業一掃する民営化は戦争のための攻撃

 人事評価制度を振りかざした労働者の分断・首切りと任用替えによる現業職一掃・民営化は、公務員労組を解体し戦争に突き進む大攻撃です。絶対反対で闘おう。
7・1閣議決定を強行し戦争宣言を発した安倍政権は、それに先立つ4月25日、改悪地方公務員法を成立させました。
改悪地公法は、人事評価で人事管理のすべてを行うことを自治体に義務づけ条例を作ることを命じています。これまで自治体が独自に行ってきた等級別の賃金や人数も公表させるとしました。人事評価で労働者を分断して闘う力を奪い、政府が直接に全公務員の任免、賃下げと人員削減、民営化と非正規職化を強制できるようにする。「戦争の歯止め」とされてきた戦後の地方自治制度を解体し、今日最大の戦争反対勢力である自治労や日教組を根絶して挙国一致の戦争体制をつくる歴史的な攻撃です。
しかし追いつめられているのは安倍の側です。大恐慌と争闘戦が日帝を存亡の危機に追い込んでいます。後のない安倍は侵略戦争と階級戦争に絶望的に打って出てきたのです。今や労働者の怒りがあふれ、階級的覚醒と決起がけた違いの規模で進んでいます。戦争と民営化・首切り、労組破壊攻撃に対する現場の怒りを総結集し、絶対反対で闘って安倍を倒す労働組合の階級的団結をつくり出しましょう。

現場の誇りと怒りで団結し立ち上がろう

 夏・秋に出される人事院・人事委員会勧告で、改悪地公法を先取りする人事評価制度の本格導入と50代を最大の標的にした賃金表改悪・大幅賃下げが狙われています。すでに丸ごとの民間委託、正規職不補充、任用替えなど現業根絶の攻撃が全面化しています。現場を分断して労働組合をつぶす。安全や労働者の命など度外視して「命より金もうけ」。これが新自由主義です。
人事評価制度とは、労働者の分断と選別排除・処分と団結破壊、そして総額人件費抑制のためのものです。慣れない職務への任用替えは自主退職の強要であり、自治体丸ごと民営化の切っ先をなす攻撃です。
労働組合として中途半端な妥協・妥結など絶対にできません。自治労本部が進める現業アクションプラン(「働こう」運動)を一生懸命やっていたら、民間委託・非正規職化攻撃から免れるでしょうか? とんでもない。絶対反対を貫き、団結して闘う中に勝利の道があります。民営化攻撃とは、労働組合つぶしであるがゆえに、労働組合の協力なしに進みません。闘いの最大の武器は労働組合の団結です。
私たち現業労働者は、それなしには一日たりとも社会が回らない業務を、豪雨の日も炎天下でも日々担っています。職場支配権を駆使し業務の工夫も日々行っているのです。それは現業労働者の誇りと団結にかかわる根本問題です。安全に金も要員も振り向けない当局・資本と反合理化・職場安全闘争が真正面から激突しています。一つひとつの業務のあり方そのものが攻防の焦点です。
だからこそ誇りと団結にかけて、「目標」や「評価」に左右されない闘いを営々と積み上げてきました。評価制度で残業を強制し、時間内にできなければ「要領が悪い」「計画的でない」と個人責任にする。ミスやトラブル、事故の責任をすべて現場労働者に押し付ける。もう黙っていられない! 現場労働者が団結を固めて本気で立ち上がれば、必ず民営化攻撃をはね返すことができます。
関西の現業労組の任用替えアンケート拒否闘争は労組の枠を越えて発展し、当局の攻撃を根底から揺るがして全国に広がっています。民営化・首切りとの最先端攻防として、評価制度絶対反対、任用替え拒否を貫こう!ストライキで闘おう! 秋季現業公企統一闘争・賃金確定闘争を職場の団結を総括軸にとことん闘おう!

評価制度推進の本部を倒し闘う労組に!

 自治労本部はかつて「任用替えにはあくまで反対」と言っていましたが、直営堅持放棄(07年岩手大会)に始まり、「任用替えにかかわる対応指針」「現業アクションプラン」「新たな技能職」方針を打ち出し、次々と屈服してきました。民営化・首切り攻撃に対し職場の団結で迎え撃つのではなく、「社会に役立つ」ことを売り込む「働こう」運動に現業労働者を引きずり回そうとしてきたのです。
そして自治労現業評議会本部は4月、「現業人事・給与制度等検討委員会報告」でついに人事評価制度導入を打ち出しました。「新たな技能職」として「職に求められる責任と役割を果たしているかを内外に立証するためにも人事評価制度が必要」などと言い出したのです。この歴史的大裏切りは絶対に許せません。
13年自治労4・26ストは当局との力関係を一変させました。安倍の7・8%賃金カット攻撃を粉砕したのです。労働組合の団結した闘いにこそ社会を変革する力があります。橋下徹大阪市長との闘いが切り開いた画期的勝利に続きましょう。
11年12月、橋下市長は就任直後、あらゆるものを民営化し金もうけの餌食にするために労組絶滅を宣言しました。しかし「逆らったら解雇」と公言していた橋下は、一度は辞任に追い込まれてボロボロです。橋下の弱さを見抜き、体制内労組幹部の恥ずべき屈服をはねのけて労働者が絶対反対で職場から立ち上がった瞬間、橋下のあらゆる民営化攻撃は不当労働行為として断罪され、労働者の怒りの標的に転化したのです。
国鉄分割・民営化絶対反対の闘いは、当時の中曽根康弘首相が「国労をつぶし、総評をつぶし、立派な憲法を床の間に安置する」と公言した歴史的攻撃に対して27年間にわたって闘い続けられ、改憲を阻んできました。今や動労千葉を先頭とする1047名解雇撤回、JR外注化阻止・非正規職撤廃、JR体制打倒の闘いは、新10万筆署名を武器に階級的労働運動を再生させて全国に広がっています。国鉄分割・民営化の不当労働行為を裁判所にも認めさせ、民営化・外注化攻撃に対して外注先の労働者と団結し絶対反対で闘えば勝てることを実証しています。
戦争発動に対して全国の労働組合が戦争協力絶対拒否を貫けば阻止できます。それは民営化・外注化絶対反対の闘いと一体です。7・11~13自治労全国保育集会闘争(さいたま市)の勝利を引き継ぎ、民営化推進の自治労本部を倒し、ストで闘い勝利する現業労組をつくり出そう。改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!8・17大集会に総結集しよう。
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[転載]8.17 戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!大集会

[転載]8月1日タカキン2周年&「現状便り」87号

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8月1日のタカキンはタカキン開始2周年記念日。あいにく地元の高崎祭り前夜祭とぶつかって開始が遅れるわ、突然の雷雨に襲われてびしょ濡れになるわ、たいへんでしたが、なんのこれしき。原発を止め続け、すべてを廃炉にするまで、タカキンは続きます。

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転載元: NAZENぐんま


反核・反原発8・6ヒロシマ大行動へ!

みんな保守だ!誰一人「基地撤去」を実現できない!

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米誌「政権に大問題」沖縄知事選で論考掲載

 【平安名純代・米国特約記者】米誌フォーブス(電子版)は7月31日、米軍普天間飛行場名護市辺野古『移設』は正当化されておらず、11月の知事選は安倍晋三政権に大きな問題をもたらすことになると主張するスティーブン・ハーナー氏(元米国務省勤務)の論考を掲載した。
 ハーナー氏は、3選への出馬を表明している仲井真弘多知事について、「ペンタゴン(米国防総省)と自民党の計画に反対し、普天間の県外移設を訴えて当選したが、昨年12月、ペンタゴンと米国務省、安倍自民党政権の執拗(しつよう)で長期にわたるアメとムチによる圧力を受け、多くの支持者を裏切る形で(自身の)立場を翻(ひるがえ)して埋め立てを承認した」と経過を紹介。
 その上で「普天間の辺野古『移設』は正当化されたのか。答えはノーだ」と知事選の争点との認識を示したうえで、「安倍政権にとって11月はより大きな問題が生じる」と予想した。
 ハーナー氏の論考では、元外交官の天木直人氏の見解も掲載。天木氏は「この選挙は日本の外交・安全保障政策と日米関係に大きな波及効果を与えるものになる」と主張し、那覇市長で知事選への立候補を固めている翁長雄志氏の勝利を予想している。
 その上で「果たして自民党は、最終的に党の要求を受け入れ、地元の非難を浴びている仲井真の支援を拒否できるだろうか?」と疑問を提示。仲井真氏の対抗馬の票を分断する戦略を講じるだろうとも分析した。
 
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 「仲井真」も「翁長」も「泡沫の下地」もみんな保守だ!「民営化・非正規職撤廃!」で闘わなければ「基地撤去」は実現しない!
 「県外・国外」は「基地撤去」ではない!「基地はどこにもいらない」が世界の労働者の団結で力で基地撤去を実現できる!

これからヒロシマ大行動に行く

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明日のヒロシマ大行動の前に前段の諸集会に参加するためにこれからヒロシマへ

8・5ヒロシマ

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ヒロシマ現地闘争に何度も行っているが、初めて雨の現地闘争を経験した。だから心持ちか涼しいが、日韓労働者連帯集会は熱いよ

非正規職撤廃へ職場で一歩踏み出し始める

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闘いは進む 青年の職場から・・・・・自治体
非正規職撤廃へ職場で一歩踏み出し始める
                               中四国 細川春菜  


 施設介護士から介護保険の認定調査員として自治体の福祉課に転職してもうすぐ2年です。現在、私は嘱託―非正規職員です。業務時間は正規の職員より短い反面、主たる業務の訪問調査(在宅、病院、施設等、場所はさまざま)以外でも、外部の事業所に調査・作成を委託した調査票の内容確認、問い合わせや訂正、認定審査会の書記係や議事録作成、窓口業務と多岐にわたります。
 そのため自身の訪問調査、調査票作成だけに集中できずに、最低でも終業時刻(午後4時15分)の1時間後の閉庁時間まで残ることが常態化しています。嘱託のため残業はないというのが建前なので時間外手当もつかずサービス残業となっているだけでなく、持ち帰れるものは持ち帰ってこなさなければなりません。「そうでもしないと翌日に支障が出るし、たまるばかりで片付かない…」「申請者に迷惑がかかる」とやりたくないけどあきらめている。むしろ持ち帰ってでも片付けないのはおかしい、という心情に染まっています。
 正規の職員も夜遅くまで残り、朝も開庁1時間前から出て業務をこなしています。人員不足は明らかです。嘱託は残業分を代休として消化できることになっていますが、残業分の時間がどんどんたまるのでゼロにはなりません。
 私が所属する単組にも加入直後から現状の問題は伝え、嘱託・臨時職員が自治体内でも年々増加していることもあり、非正規職員を組織しようという方針は定まりつつありますが、「処遇改善」の色合いが強く「非正規職撤廃」の方向には十分向いていません。
 嘱託で残業・持ち帰りが常態化しているのを組合は知りませんでした。私の職場以外の係の認定調査員や嘱託職員は、残業も持ち帰りもなく全員終業時刻に仕事を切り上げているので、単組でもこの認定調査員の残業・持ち帰りを大きな問題としてとらえ、組合主催の食事会で職場の仲間から意見や現状への不満を吐き出してもらうことから始めようと計画が進んでいます。
 私も『前進』を同僚に渡し、組織拡大、拠点化に一歩を踏み出しました。職場に拠点をつくり、組合の路線も「処遇改善」から「撤廃」を掲げられるよう一歩ずつ進みたいと思います。
 8月6日の広島平和記念式典には昨年同様に安倍が出席します。福島を切り捨て、集団的自衛権行使を決め、国民の大多数を、労働者を食い物にすることしか頭にない資本家の筆頭に「平和」を語らせるなど言語道断です。各地で、各職場で闘いが始まり次々に勝利をつかみ取っています。怒りをひとつにし8・6ヒロシマ大行動にすべての労働者が結集し、安倍を、安倍政権を打倒しましょう。
 
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10万筆署名を達成し11月へ

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動労千葉を支援する会
      組織拡大誓い総会開く
10万筆署名を達成し11月へ
   
(写真 山本事務局長の提案を受け参加者は会員拡大への決意を固めた【7月20日 DC会館】)

 動労千葉を支援する会は7月20日、DC会館で2014年度定期全国総会を開いた。総会には全国各地区の会員のほか、動労千葉組合員も大勢集まり、支援する会への期待の大きさを示した。
 階級的労働運動をよみがえらせてこそ、集団的自衛権行使の7・1閣議決定に立ち向かえる。動労千葉を支援する会の役割はますます重要になっている。時代の転換点の総会で、支援する会は8・17大集会から11月労働者集会へ、本格的な組織拡大に打って出る方針と態勢を確立した。
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが連帯あいさつに立ち、5月2日の動労千葉のストライキの意義を次のように説き明かした。「千葉鉄道サービス(CTS)は、CTSの労働者は仕様書どおりの作業ができればいいと言うが、どこに危険があるかは、現場の労働者でなければ分からない。そうした判断力を持っているから、労働者は自分たちが職場を回しているという誇りを持てる。労働者をばらばらにし、取り替えのできるものにして誇りを奪うのが外注化だ。これに対してストライキで反撃した動労千葉の闘いは、労働運動の新しい段階を切り開いた」
 山本弘行事務局長が運動方針を提案し、まず7・1閣議決定を怒りを込めて弾劾して「中曽根の戦後政治の総決算と30年にわたり対決してきた国鉄闘争こそ、7・1情勢と根底から対決する闘いだ」と強調した。
 また、この1年の闘いを総括して、「昨年の総会は『9・25反動判決を許すな、物販と10万筆署名を武器に地域の闘いを組織しよう』という方針を確認した。それから1年、東京高裁に不当労働行為があったことを認めさせ、最高裁署名は高裁署名を大きく超えて6万筆近くが集まっている。私たちの実践は時代にかみ合っている」と宣言した。これはまさに全参加者の実感だ。
 そして、①国鉄解雇撤回・JR復帰の最高裁署名10万筆を何としても達成すること、②署名運動を担っている人びとを国鉄闘争全国運動に組織すること、③そのために今秋、各地で国鉄集会を設定すること、④職場・地域に支援する会を組織し、会員を爆発的に拡大すること、⑤これを基礎に11月労働者集会を戦争と民営化に反対する大集会としてかちとること――を柱とする具体的な方針を提案した。
 動労千葉の田中康宏委員長が提起を行い、7・1閣議決定に触れて、「安倍政権は社会の隅々まで、戦争のできるあり方に変えようとしている。教育も自治体も社会保障もすべてが変えられる。しかしそこには労働者がいる。一人ひとりの労働者が決意し、そのもとに団結がつくられれば歴史は動く」と訴えた。
 また、日本創成会議が少子化で自治体の半数が将来消滅すると、ことさらに危機感をあおっていることを暴いて、「狙いは自治体の全面民営化だ。これは国鉄分割・民営化を数百倍するような攻撃になる。われわれが国鉄分割・民営化にこだわり闘い抜いてきたことは間違っていなかった。11月労働者集会を戦争と大民営化に反対する大集会としてかちとろう」と呼びかけた。
 討論では、各地区から最高裁署名が高裁署名を超えて集まっていることが報告された。地域の労組を丹念に回り、組織的な署名を集めている先進的な地区の報告は、参加者に展望を示し奮起を促した。4・9政治和解に屈した勢力との路線闘争を貫き勝利した教訓や、転向を深める既成の労組幹部と闘い労組権力奪取に挑戦した闘い、解雇撤回闘争を原則的に貫きユニオン組合員を拡大した闘いなどが報告された。支援する会会員の実践は職場に根を張り着実に前進している。
 これらの発言を受け、動労千葉争議団の中村仁さんが「皆さんの職場での闘いが広がることが私たちの願いだ」と訴え、動労千葉の関道利執行委員はCTS清掃部門の2人の労働者が新たに動労千葉に加入したことを報告して、外注化粉砕へ闘い抜く決意を示した。
 第2部の交流会には、動労千葉に加入したCTSの労働者が駆けつけて盛んな拍手を浴びた。
 
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集団的自衛権「閣議決定」への怒りすべて束ね安倍を倒そう!

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集団的自衛権「閣議決定」への怒りすべて束ね安倍を倒そう!
 
8・17日比谷公会堂に総結集を!
   
(写真 7・1閣議決定への巨万の怒りが首相官邸前に押し寄せた。なんぶユニオンも決起した!)

 7・1閣議決定をもって、日帝・安倍は後戻りのできない「戦争か革命か」の時代に踏み込んだ。日比谷公会堂で開かれる「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!8・17大集会」は、この情勢と真正面から対決し、安倍政権打倒をかちとり、労働者階級の未来を指し示す歴史的集会である。あらゆる人びとの大結集を心から訴えたい。

自衛戦争擁護する日共の敵対許すな

 日帝・安倍政権による7・1閣議決定は、「自衛の措置」の名のもとにあらゆる戦争を行うことを全世界に宣言したものである。
 7・1閣議決定の正式名称は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という。その核心は「国の存立を全うする」ことにある。この「国」とは、資本家階級が支配する国家体制のことである。「存立を全う」とは、資本家階級による労働者支配=新自由主義を維持することであり、日帝・資本家階級の権益を擁護することにほかならない。したがって「国民を守る」とは、労働者人民をだまし、閣議決定の階級的性格をごまかすためのペテンでしかない。
 7・1閣議決定の正式名称を言い換えるならば、「日帝・資本家階級の権益と労働者支配を維持するために、あらゆる戦争ができるようにするための法整備について」というべきである。「1%」の支配階級の利益と延命のために「99%」の労働者人民の生活と命を犠牲にして戦争をするということだ。このことを徹底的にはっきりさせなければならない。
 すでに日本経団連は、2005年に出した「わが国の基本問題を考える」という提言書で、「何時発生するか知れない予測不能な多様な事態への対処を憲法改正にゆだねてはならない」「グローバルな活動を進めるわが国企業にとって、これらの脅威は自らに対する直接の脅威である」と言い、「集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を憲法上明らかにすべき」と要求していた。安倍が集団的自衛権の行使をもってやろうとしている戦争とは、今日の大恐慌下で日帝資本の死活的な海外権益を確保・拡大するための戦争なのである。
 ところが、この日帝の新たな侵略戦争の宣言に対し、日本共産党は「海外で戦争をする国にさせない」などというスローガンを対置し、あるいは日弁連本部は「集団的自衛権は、外国のために戦争をすること」(日弁連発行のリーフレット)などと説明する。前者の場合は、いうまでもなく、「海外で」という言葉を加えることによって「アメリカの戦争に巻き込まれるのは反対だが、自衛のための武力行使には賛成」という意味を持たせている。
 しかし、こうした主張は戦争の階級的本質を隠ぺいし、労働者階級の階級意識を曇らせ、結局は「国の存立のための戦争は必要」という国家主義・排外主義に引きずり込むものでしかない。実際に安倍がやろうとしているのは「外国のための戦争」などではなく、大恐慌下での日帝・資本家階級の延命をかけた侵略戦争なのだ。
 かつて日共は、憲法制定議会(1946年6月)において、憲法9条1項には賛成したが、自衛のための武力は保持するべきだと主張し9条2項に反対した(野坂参三)。帝国主義戦争への屈服と加担をくり返した日共スターリン主義の歴史的裏切りを今こそ暴き、徹底的に粉砕しなければならない。
 さらに日共スターリン主義の犯罪性は、自国帝国主義の打倒をけっして言わないことにある。安倍打倒のゼネストに向かって労働者の団結を組織しようとは絶対にしない。だが、今や安倍打倒、日帝打倒がテーマになっているのだ。
 日共スターリン主義の敵対を打ち破り、今こそ日帝・安倍打倒に向けて階級的労働運動の拡大と労働者国際連帯の強力な発展をかちとろう。

安倍は墓穴掘った 絶対に打倒できる

 なぜ安倍は今、戦争に突き進もうとしているのか。一つは、今日の世界大恐慌のもとで帝国主義間・大国間争闘戦が軍事化・戦争化する中で、軍事力を行使できない帝国主義は争闘戦からの脱落を余儀なくされ、帝国主義として延命することができないからである。
 二つには、プロレタリア革命の現実性が支配階級に刻々と迫っているからだ。新自由主義の世界的な展開のもとで大量の労働者階級が登場し、低賃金や首切り、貧困化に怒る労働者の反乱が全世界で巻き起こっている。帝国主義戦争は、競争国を没落させ、他国の富を強奪するだけでなく、「国内の政治危機から勤労大衆の注意をそらせ、労働者を分裂させ、彼らを民族主義で欺き、プロレタリアートの革命運動を弱めるために労働者の前衛を皆殺しにする」(レーニン「戦争と社会民主党」)。
 日帝支配階級は国鉄決戦を先頭とする4大産別決戦の前進、非正規労働者の反乱、さらに首相官邸前での青年労働者・学生の大量決起を見て、日本でも早晩、階級支配を転覆する革命的決起が爆発することを予感した。こうした階級的な闘いを、安倍は戦争によって押しつぶそうとしているのである。
 しかし、そのことによって、安倍は墓穴を掘ってしまった。労働者階級人民の根底的決起によって日帝・新自由主義が打倒される道を開いてしまった。現憲法下での集団的自衛権の行使を閣議決定で強行するなどというデタラメなやり方は、二度と戦争の歴史をくり返さないと決意する労働者人民の逆鱗(げきりん)に触れ、その階級的魂を呼び覚ましてしまった。今や小・中・高校生の世代まで戦争動員=徴兵制への危機感をもって声を上げ始めている。
 安倍は打倒できる。戦争法制は阻止できる。すでに彼らは動揺し、右往左往している。支配階級内部の亀裂が拡大することも不可避だ。闘いはこれからだ。安倍へのあらゆる怒りを集め、束ねていこう。その起点が8・17大集会だ。

国鉄軸に労働者の決起が勝利を開く

 安倍を倒して戦争への道を阻むことと、資本の支配を終わらせて「命よりカネ」の社会を変えることは、今や完全に一つの闘いである。そのためには、膨大な労働者の主体的な決起と団結が中心テーマにならなければならない。つまり、日帝・支配階級の打倒に向かって、階級的労働運動の前進をテコにして、全人民が闘いの主導権を握っていくという闘い方である。
 その最も決定的な推進力こそ、国鉄決戦である。かつて新自由主義・改憲攻撃の最先頭に立った中曽根は、国鉄分割・民営化をもって国鉄の労働組合と階級的労働運動を解体し、改憲を成し遂げようとしたが、貫徹できなかった。今や動労千葉、動労水戸を中心にした動労総連合の闘いが1047名解雇撤回の決定的展望を切り開いている。そして新自由主義攻撃そのものである民営化・外注化・非正規職化の攻撃を職場の団結で打ち破っている。
 さらに3・11情勢のもとで、動労水戸の被曝労働拒否の闘い、国労郡山工場支部の闘いへと発展している。国鉄決戦の勝利を切り開くことを軸に、全産別で階級的労働運動の発展をかちとり、あらゆる職場に闘う労働組合の拠点を建設しよう。
 改憲を公然と容認する連合指導部などの体制内勢力が労働組合を支配したままでは、階級的労働運動として発展しないどころか、労働者を戦争に動員する機関になりはてる。労働組合権力をめぐる攻防が労働者人民の未来を左右する。そうした意味で8・17大集会は、国鉄決戦を前進させ、階級的労働運動を発展させる闘いでもある。
 8・17大集会はまた、「福島の怒りと団結して全原発を廃炉に」というスローガンを掲げている。福島の子どもたちの甲状腺がんが拡大する中、安倍政権はついに原発再稼働にも踏み出した。川内原発から5㌔圏内の住民に対して7月27日、ヨウ素剤の事前配布が全国で初めて行われた。ふるさとを奪われ、分断され、切り捨てられようとしている福島の人びとの怒りと団結して、また辺野古新基地建設に対する沖縄の怒りと団結して、安倍打倒の階級決戦を爆発させていこう。
 8・17大集会はさらに、「国境を越えた団結で戦争を阻止する」のスローガンを掲げている。来日する韓国・民主労総ソウル地域本部は、新自由主義と対決し、パククネ政権の打倒に向かってゼネストをもって総決起している。戦争と労働者への攻撃は世界共通であり、国境を越えた団結こそが戦争を阻む。7・1閣議決定は国際連帯を新たな次元に押し上げた。ドイツ、アメリカ、ブラジルなどこの間広がった労働者の国際連帯を、8・17大集会を新たな出発点にして、一層拡大しよう。
 青年労働者・学生を先頭に全国の職場・キャンパスから8・17大集会に結集し、「戦争か革命か」をかけた2010年代中期階級決戦の勝利の突破口を切り開こう!〔鳴海直也〕
 
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戦争反対をつらぬき学長に処分撤回迫る!

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戦争反対をつらぬき学長に処分撤回迫る!

                    沖縄大学 赤嶺知晃 

 7・1の集団的自衛権行使の閣議決定以後、沖縄大学でも安倍への怒りが高まっています。大学の正門で「行使反対」の演説をしていると、暑い中で近くに座って聴いてくれる学生もいました。「頑張って。応援しています」と通行中の人が飲み物を差し入れてくれることもありました。
 戦後史を画する大反革命が起こり、学生や労働者民衆が時代の転換を感じ取る中で、沖大当局は私への「訓告処分」を撤回していません。戦争反対の集会を行い、「秩序を乱した」というのが処分の理由です。沖大は戦争翼賛大学に成り下がっています。
 7月7日、私はビラをまいている時に、一人で正門前を行く仲地博学長に駆け寄り、処分を撤回するよう抗議しました。
 学長は「議論して決めたことだから」と返答。私は「『秩序を乱した』と言うが、学生に『帰れコール』するよう事前に組織し、マイクを使って大音量でコールをさせた教職員の方が秩序を乱しており、処分されるべきじゃないか?」と問い詰めました。学長は「そういった状況を招いたあなたが悪い」と開き直りました(!)。まがりなりにも、「基地反対」の立場でメディアに登場している人間の言うことなのか!
 安倍政権は辺野古での反対活動を刑特法で弾圧しようとしているが、基地建設に反対して実力闘争をする人にも同じことを言うつもりか。仲地学長は安倍政権の先兵だ。
 安倍を倒し戦争・基地建設を止める展望は、学生がキャンパスで団結し労働者と連帯して闘うことにあります。学生自治会の団結を拡大し、キャンパスで闘う決意です。
 
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オスプレイ展示やめろと労組が申し入れ

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オスプレイ展示やめろと労組が申し入れ

                                  札幌 J・S    

 国鉄闘争全国運動・北海道は7月17日、20日に札幌市東区丘珠(おかだま)で予定されている「第28回札幌航空ページェント」での米軍の新型輸送機MV22オスプレイの展示を中止するよう、陸上自衛隊丘珠駐屯地へ申し入れを行いました。
 
 

 平日の、しかも緊急の行動でしたが、自交総連北海道地連の堀川委員長、札幌圏連帯労働組合の堀井委員長をはじめ10人の労働者が深紅の組合旗や横断幕を持って参加しました。北海道労組交流センターも、東区の労働者が主体となって決起しました。
 事前の連絡で駐屯地側は対応を約束したものの、正門に出てきたのは情報隊という、労働者人民を敵視し監視する部隊でした。
 労働組合として決起したSKさくら交通労組の河野委員長が請願書を読み上げ訴えました。SKさくら交通(株)は丘珠駐屯地のすぐ前。労組にとっての一大事です。オスプレイの展示は危ないというだけではありません。オスプレイの丘珠への配備や自衛隊への導入の布石であるとともに、安倍政権が進める戦争準備の一環だと、河野さんは強調しました。
 また、軍服を着た労働者であり、隣人でもある自衛隊員を絶対に戦場に送らないために、戦争のための国鉄分割・民営化と闘ってきた労働組合として断固闘うと決意を込めて訴えました。
 怒りのシュプレヒコールを浴びせ、この日の行動を締めくくりました。

原爆被ばくに苦しむ韓国の人々~書評『被ばく者差別をこえて生きる-韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』

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原爆被ばくに苦しむ韓国の人々~書評『被ばく者差別をこえて生きる-韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』

                                     
 
 本書は原爆被害者2世であり、「韓国原爆2世患友会を創設した、今は亡き金亨律(キム・ヒョンニュル)の遺稿を中心にまとめた追悼集である。編訳著者は、生前の彼と交流があり、現在「原発メーカー訴訟」原告の一人でもある青柳純一。さらに本書には、壮絶な闘いを支え続けた父親の金鳳大(キム・ボンデ)、「韓国原爆2世患友会」現会長として彼の遺志を受け継ぐ韓正淳(ハン・ジョンスン)、釜山教育大教授で金亨律の評伝を著した全鎮成(チョン・ジンソン)らが寄稿している。
 
 1945年8月、広島・長崎で被ばくした原爆被害者約70万人(爆死24万人)のうち、韓国人は約7万人(爆死4万人)に達し、さらに、原爆後遺症に苦しむ2世は、韓国国内だけで約2300人と言われている(健康な2世も存在する)。被ばく者は様々な差別を受けているが、特に韓国では日本へ渡った者に対する偏見、米国による原爆投下で日帝支配から解放されたという歴史教育、朝鮮半島における南北対立を背景とした軍事中心の考え方が、差別を助長するという。だが、福島原発事故で再び被ばくし、安倍政権下で軍事大国化する日本に生きる私たちにとっても、これらは他人事でない筈だ。
 
 1970年、金亨律(写真)は韓国の釜山で生まれた(双子の弟は1歳半で死亡)。彼は生まれつき病弱で入退院を繰り返していたが、やがて検査の結果、「先天性免疫グロブリン欠乏症」であることが判明。この病気は原爆後遺症として知られており、1945年に母親の李曲之(イ・ゴクチ)が広島で被ばくしたことに由来すると結論づけられた。李曲之自身は広島生まれだが、彼女の母親の実家は朝鮮半島南部の陜川(ハプチョン)にある。遡れば日帝統治時代、植民地収奪型の農業政策により生活基盤を奪われた陜川農民は、その多くが生存のため広島へ移住した歴史をもつ。
 
 
 2002年、金亨律は自らが「原爆2世患友」であることを、記者会見でカミングアウトするが、これは世界的にも珍しい「原爆2世の人権宣言」であり、本格的な闘争開始宣言であった。その後、彼は「韓国原爆2世患友会を組織し、支援者とともに国家人権委員会に陳情して、2004年に「韓国原爆2世の健康実態調査」を実現。さらに2005年、増大した支援者・議員有志とともに「原爆被害者特別法」の国会請願を決行し、同法制定のための公聴会では「原爆による遺伝」問題の本質と解決策を提起した。だが同年5月29日、「今はまだ死ねない」と言い残して、金亨律は他界。享年34歳だった。
 
 闘いの一つの到達点である「原爆被害者特別法案は、2世を含む原爆被害者に対する健康権・生存権の保障、政府レベルの実態調査、定期健診と医療援護・生計支援、「国立原爆専門病院」と「韓国原爆被害者の人権と平和のための博物館」の設立を骨子とするが、金亨律は公聴会で次のように述べている。「特別法の制定を通じ、最近公開された政府文書『韓国人原爆被害者救護1974』で明らかになった事実、韓国政府が原爆被害者問題を放置・隠蔽した事実を真相究明すべきです」、「<先支援・後究明>を通じた様々な疾病と障害をもつ原爆2世患友に対する生存権を法的に保護すべきです」、「<原爆による遺伝>問題の真相究明のためには、合理的な社会的合意システムと真相究明に向けたロードマップが絶対に必要だと思います」、「様々な原爆後遺症に苦しんでいる原爆2世患友など間接原爆被害者のアイデンティティを法的に保護すべきです」(本書148~150頁)。
 

       *写真=編訳著者の青柳純一さん
 
 上の『韓国人原爆被害者救護1974』で明らかになった事実とは、1974年当時の韓国政府が原爆1世・2世問題への認識と対策を有していたにもかかわらず、その後の政府は不作為的な態度を続けてきた経過を指す。また1965年の日韓条約締結に際し、日本軍「慰安婦」問題、原爆被害者問題、サハリン同胞問題が除外されたことが、公式に確認されている。つまり、日本の侵略戦争と植民地主義に関する戦後補償問題は未解決なのだが、中でも差別的な日本の「被爆者援護法」政策に対し、金亨律は「国家が起こした戦争の結果として生じた被爆者に対して国家補償する」という同法の精神から、原爆2世や在外被爆者にも適用すべきと訴えた。そしてソ連と対抗していた米国は、戦争の早期終結を主導するために、開発したばかりの原爆を日本へ投下したが、金亨律はこの民間人の集団虐殺を国際法違反として糾弾する。さらに、戦後世界における米国の核ヘゲモニーや劣化ウラン弾使用を問題にしている。
 
 「人権の死角地帯」で「死よりも苦しい生」を強いられてきた金亨律は、アイデンティティを自ら問うことで、その苦悩の根源をつかみとった。そして、周囲の原爆1世・2世からの拒絶・反発をも乗りこえて、「原爆2世」としての権利を行使すべく決起した。彼と出会った青柳純一は「加害者」として葛藤し、やがて福島原発事故をも契機として、本書を上梓することになる。だが当然、問題は個人的なレベルではなく、普遍的に提起されている。放射能汚染時代を生きる私たちが、いかに核の支配に挑むのか。金亨律の遺志は、現代世界に生きる私たちに、広く継承されなければならない。青柳純一が10年の歳月をかけて刊行した本書は、私たちの闘いの中で、主体的に活かされるべきだと思う。
佐藤和之(日韓市民連帯の会)
 
【発行・三一書房】
 
 

[転載]【書評】青柳純一編訳・著『被ばく者差別をこえて生きる-韓国原爆被害者2世金亨律とともに』(三一書房)2014年

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<↑写真は左から、生前の金亨律、金亨律の遺影(数字は2005の誤り)、韓正淳「患友会」会長、同会長と陳景淑事務局長、フクシマ土産、陜川へ向かうKTX車内、集会で訴える青柳純一、集会で報告する青柳純一、表紙(右は金亨律の両親)>

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本書は原爆被害者2世であり、「韓国原爆2世患友会」を創設した、今は亡き金亨律(キム・ヒョンニュル)の遺稿を中心にまとめた追悼集である。編訳著者は、生前の彼と交流があり、現在「原発メーカー訴訟」原告の一人でもある青柳純一。さらに本書には、壮絶な闘いを支え続けた父親の金鳳大(キム・ボンデ)、「韓国原爆2世患友会」現会長として彼の遺志を受け継ぐ韓正淳(ハン・ジョンスン)、釜山教育大教授で金亨律の評伝を著した全鎮成(チョン・ジンソン)らが寄稿している。

1945年8月、広島・長崎で被ばくした原爆被害者約70万人(爆死24万人)のうち、韓国人は約7万人(爆死4万人)に達し、さらに、原爆後遺症に苦しむ2世は、韓国国内だけで約2300人と言われている(健康な2世も存在する)。被ばく者は様々な差別を受けているが、特に韓国では日本へ渡った者に対する偏見、米国による原爆投下で日帝支配から解放されたという歴史教育、朝鮮半島における南北対立を背景とした軍事中心の考え方が、差別を助長するという。だが、福島原発事故で再び被ばくし、安倍政権下で軍事大国化する日本に生きる私たちにとっても、これらは他人事でない筈だ。

1970年、金亨律は韓国の釜山で生まれた(双子の弟は1歳半で死亡)。彼は生まれつき病弱で入退院を繰り返していたが、やがて検査の結果、「先天性免疫グロブリン欠乏症」であることが判明。この病気は原爆後遺症として知られており、1945年に母親の李曲之(イ・ゴクチ)が広島で被ばくしたことに由来すると結論づけられた。李曲之自身は広島生まれだが、彼女の母親の実家は朝鮮半島南部の陜川(ハプチョン)にある。遡れば日帝統治時代、植民地収奪型の農業政策により生活基盤を奪われた陜川農民は、その多くが生存のため広島へ移住した歴史をもつ。

2002年、金亨律は自らが「原爆2世患友」であることを、記者会見でカミングアウトするが、これは世界的にも珍しい「原爆2世の人権宣言」であり、本格的な闘争開始宣言であった。その後、彼は「韓国原爆2世患友会」を組織し、支援者とともに国家人権委員会に陳情して、2004年に「韓国原爆2世の健康実態調査」を実現。さらに2005年、増大した支援者・議員有志とともに「原爆被害者特別法」の国会請願を決行し、同法制定のための公聴会では「原爆による遺伝」問題の本質と解決策を提起した。だが同年5月29日、「今はまだ死ねない」と言い残して、金亨律は他界。享年34歳だった。

闘いの一つの到達点である「原爆被害者特別法」案は、2世を含む原爆被害者に対する健康権・生存権の保障、政府レベルの実態調査、定期健診と医療援護・生計支援、「国立原爆専門病院」と「韓国原爆被害者の人権と平和のための博物館」の設立を骨子とするが、金亨律は公聴会で次のように述べている。「特別法の制定を通じ、最近公開された政府文書『韓国人原爆被害者救護1974』で明らかになった事実、韓国政府が原爆被害者問題を放置・隠蔽した事実を真相究明すべきです」、「<先支援・後究明>を通じた様々な疾病と障害をもつ原爆2世患友に対する生存権を法的に保護すべきです」、「<原爆による遺伝>問題の真相究明のためには、合理的な社会的合意システムと真相究明に向けたロードマップが絶対に必要だと思います」、「様々な原爆後遺症に苦しんでいる原爆2世患友など間接原爆被害者のアイデンティティを法的に保護すべきです」(本書148~150頁)。

上の『韓国人原爆被害者救護1974』で明らかになった事実とは、1974年当時の韓国政府が原爆1世・2世問題への認識と対策を有していたにもかかわらず、その後の政府は不作為的な態度を続けてきた経過を指す。また1965年の日韓条約締結に際し、日本軍「慰安婦」問題、原爆被害者問題、サハリン同胞問題が除外されたことが、公式に確認されている。つまり、日本の侵略戦争と植民地主義に関する戦後補償問題は未解決なのだが、中でも差別的な日本の「被爆者援護法」政策に対し、金亨律は「国家が起こした戦争の結果として生じた被爆者に対して国家補償する」という同法の精神から、原爆2世や在外被爆者にも適用すべきと訴えた。そしてソ連と対抗していた米国は、戦争の早期終結を主導するために、開発したばかりの原爆を日本へ投下したが、金亨律はこの民間人の集団虐殺を国際法違反として糾弾する。さらに、戦後世界における米国の核ヘゲモニーや劣化ウラン弾使用を問題にしている。

「人権の死角地帯」で「死よりも苦しい生」を強いられてきた金亨律は、アイデンティティを自ら問うことで、その苦悩の根源をつかみとった。そして、周囲の原爆1世・2世からの拒絶・反発をも乗りこえて、「原爆2世」としての権利を行使すべく決起した。彼と出会った青柳純一は「加害者」として葛藤し、やがて福島原発事故をも契機として、本書を上梓することになる。だが当然、問題は個人的なレベルではなく、普遍的に提起されている。放射能汚染時代を生きる私たちが、いかに核の支配に挑むのか。金亨律の遺志は、現代世界に生きる私たちに、広く継承されなければならない。青柳純一が10年の歳月をかけて刊行した本書は、私たちの闘いの中で、主体的に活かされるべきだと思う。

【三一書房】http://31shobo.com/2013/12/20/%e8%a2%ab%e3%81%b0%e3%81%8f%e8%80%85%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%82%92%e3%81%93%e3%81%88%e3%81%a6%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%82%8b/
【ハンギョレ】http://japan.hani.co.kr/arti/international/17271.html

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

「ラナプラザ」後も続く低価格競争のなか、縫製工場の搾取的労働が今も続いている

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ヒューマンライツ・ナウ声明
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「ラナプラザ」後も続く低価格競争のなか、縫製工場の搾取的労働が今も続いている

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1 東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2014年6月下旬、縫製工場等の労働者の人権状況に関して、バングラデシュ事実調査ミッションを実施した。調査の結果、2013年4月24日のラナプラザ・ビル倒壊事故(以下、ラナプラザ事故)から1年余が経過した現在においても、縫製工場労働者の置かれた人権状況が深刻であることが明らかとなった。1100人以上の縫製工場労働者が犠牲となり[1]、2500人以上が負傷[2]、さらに200人近くが行方不明とされるラナプラザ事故に関して、遺族、被害者への補償は甚だ不十分であり、行方不明者とされる労働者の遺体は未だ跡地に放置されたままである。国際的な注目と怒りの的となったラナプラザ事故以降、バングラデシュでは工場の安全対策の強化に関する施策が進められている。しかし、現在進められている対策の実施状況は労働者の人権を基礎に置くものとはいえず、現状の対策と労働者の権利の実現との間には深刻なギャップがある。2 ラナプラザ・ビル倒壊事故後の2013年12月、バングラデシュの縫製産業従事者の最低賃金は3000タカ(約38ドル)から5300タカ(約68ドル)に上昇した[3]。しかしこれは労働者の生活水準を改善させる結果にはつながっていない。賃金の上昇を受けてダッカでは家賃が賃金上昇率よりも上がり、また生活必需品の物価も上昇したため、労働者の手元にはほとんど残らない。HRN調査団は、少なからぬ縫製工場労働者が朝から深夜まで働いても、スラムなどの狭くて不衛生な、極めて劣悪な住環境での生活から脱却できない状況を確認した。3 ラナプラザ事故後、2013年7月15日に労働法の改正が行われた[4]。しかし、HRN調査団は、この法改正が労働者の権利の前進とはいえないとの意見を数多く耳にした。改正法のなかで目に見える前進は、第178条(3)で、旧法の「労働組合結成にあたっては加盟した者の名簿を雇用者側に報告しなければならない」という極めて問題のある規定を廃止したことである[5]。この法改正と国際的な支援の結果、昨年以降縫製産業分野では、少なくとも146の新たな労働組合が登録されたと報告されている[6]。確かに、これは過去にない前進である。しかし現地では、労働組合の結成を試みた労働者を経営者が解雇するなどの違法行為が後を絶たないという。同国労働法第195条(d)は、雇用者に対し、組合結成を理由とする労働者の解雇やその脅しを禁止しているが、[7]違反行為が横行していると多くの関係者が訴えている。あるNGO関係者は、「労組を結成したために逮捕された労働者もいる。仕事を失った労働者もいる。縫製産業に身を置く彼らにとって仕事はかけがえのないもの。多くの労働者が報復を恐れて、労組を結成できずにいる」と証言した。4 ラナプラザ倒壊事故を受けてバングラデシュの縫製産業に製品の製造を依拠しているバイヤーである欧米等のアパレル産業は、2013年5月、プライマーク、H&Mなど欧州企業を中心とする「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定(通称:アコード)」[8]を、また同年7月には、北米のウォールマート、GAP、シアーズ等が参加する「バングラデシュ労働者の安全のための同盟(通称:アライアンス)」[9]を結成し、縫製工場のコンプライアンス・チェックを進めていくという。しかし、いずれの活動も、現状では、工場の安全という狭い分野にフォーカスするに過ぎず、労働者の権利向上のためのコンプライアンス・チェックとはいえず、その実施プロセスも労働者の権利に基礎を置くものとは認めがたい。HRNがとりわけ憂慮するのは、一定の安全性基準を満たさない工場が、次々と閉鎖に追い込まれ、労働者たちが職を失いつつある、という情報に数多く接したことである。これまでにアコードは800以上[10]、アライアンスは約700[11]の工場を検査し、その結果、20以上の縫製工場が閉鎖となったと報告されている。労働組合関係者は、こうした工場閉鎖の結果、何万人もの労働者が職を失うと指摘している。「アライアンス」は少なくとも、工場閉鎖・改修により職を失った労働者に対する賃金支払いのポリシーを公表しているが[12]、「アコード」はこうしたポリシーを公表しておらず、「アコード」の協定上は、国際的な服飾ブランドは工場閉鎖となった労働者への賃金補償についての法的義務が何ら明記されていない。「アコードは、工場の閉鎖を決めるだけで、新工場建設や改築のための資金援助は一切しない。工場閉鎖で失業に追い込まれる労働者たちの賃金支払いも負担しない」-縫製産業経営者団体(BGMEA)、労働組合関係者は声をそろえて指摘した。「バングラデシュには5600の縫製工場がある。アコード、アライアンスともに今年中に検査を終わらせるという。その結果どれだけの労働者が何の補償もなく路頭に迷うことになるのか」労組関係者は強い懸念を表明した。5 労働者が職を失うことなく働き、生活の糧を得るという、最も重要な労働者の権利は、コンプライアンスの取り組みのなかで重視されていない。今回の調査でHRN調査団は、一昨年火災を出したタズリーン・ファッションの縫製工場と同じオーナーの工場に勤務する労働者たちにも面会した。彼らは「昔は、工場は外から鍵を掛けられていたので、何があっても外に出ることはできなかったが、火事の後、鍵はかけられなくなった」と証言した。その一方で、賃金は2カ月不払いの状態であり、さらに労働者は失業の危機にも瀕していると労働者は訴えた。同工場のオーナーは、火災の後に刑事訴追されて勾留中であるが、オーナーの所有する6つの縫製工場のうち5つは閉鎖になると一方的な発表がされたという。労働者によれば、閉鎖により7000人の労働者が職を失うという。「私たちは今、工場に泊まって生活している。そうしないと、オーナーが工場を勝手に売り払ってしまうから。私は9年も工場で働いてきた。次の仕事を得るのは難しい。職を失いたくない。」と同工場の女性労働者は語った。6 HRNは、バイヤーである欧米等のアパレル産業が、ラナプラザ事故後も、熾烈な低価格競争の犠牲を生産現場に強いており、安全で権利を保障した労働環境を実現するに足るだけの価格での買取りを保障していないという訴えを調査中頻繁に耳にした。BGMEAの幹部は、「この数年、最低賃金法の改定以前までで既に平均的な生産コストは14%上昇していた。した。今回の最低賃金法の改定でさらに上昇するだろう。しかし、価格は据え置かれている。いかなるブランドからも、製品の価格の値上げをするというイニシアティブは見られない。BGMEAはこの問題をバイヤーらに提案したが、ブランドからはよい返事はもらえなかった」と指摘した。「バイヤーがあまりにも低い価格を要求するから、ラナプラザのような事態が起きた。それなのに今でも低価格と納期のプレッシャーはすごい。バイヤーは、『中国企業ならこの値段ですよ、おたくはどうしますか』と露骨に言ってくる」(日本企業関係者)、「私たちももっと労働環境を良くしたい。しかし、バイヤーから決められた価格では労働条件の改善は不可能だ。バイヤーに価格をあげてくれとは言えない。一度でもそんなことを言ったら彼らはうちの工場には戻ってこないだろう」(ダッカ市内のある工場マネージャー)。縫製工場を詳しく調査した地元NGOは、「バイヤーは、調達先だけでなく、その下請けについてもコンプライアンス・チェックの目を光らせるようになった。それでも価格は下げてくる。しかし、低価格でコンプライアンスを守るのは不可能だ。今では、バイヤーたちは、ミャンマーやアフリカに移転し、この国で発注をしなくなっている」と訴えた。バングラデシュの縫製労働者たちは、改善されない労働環境の中で搾取されるか、地元縫製産業が低価格に応じられなくなり切り捨てられるかの究極の選択股しかない、深刻な状況におかれている。7 HRN調査団はラナプラザ・ビル倒壊事故の被害にあって助け出された10人の生存者たちと面会した。生存者の多くが身体に障がいを残し、今も通院治療を受けている。失明した人々、片足片手の切断、半身まひ、神経疼痛など深刻な障がいが残った人々に対しては、今後も長期的な医療ケアが必要なことは明らかである。生存者たちによれば、政府から一人当たり10000タカ~20000タカ、バイヤーであったプライマーク社から被害者全員に一人当たり45000タカ、プライマークの発注先の工場で働いていた当時の労働者に95000タカの賠償金支払いがそれぞれ当面の補償としてなされているという。ILOのイニシアティブで作られた「ラナプラザ支援基金」は、4000万ドルの基金を創設して犠牲者・生存者に相応な賠償を実現しようとしている。しかし、2014年8月4日時点で未だに1800万ドル弱しか基金が集まっていない[13]。ラナプラザで製品を作っていたとされる34ブランドのうち多くが、下請け企業で起きた事故について自分たちは責任を負わないという態度を示し、基金への十分な支出を拒んでいるからだ。縫製工場の安全性を欠く低賃金労働で巨額の利益を得てきたブランドは、労働者の甚大な犠牲に対する責任をなんら果たしていない。この34ブラントのうち、なんらかの賠償を支払ったとされているのはプライマーク、ウォルマート、アズダ などの17社で、ベネトン、JCペニー, Carrefour, Store21, Robe di Kappaなどの16社については具体的なコミットメントが未だなされていない[14]8 縫製工場での長時間労働は労働者の人権侵害だけでなく、家族責任を果たすことへの妨げにもなっている。HRNは、会社内に託児所、診療所、食堂が完備された服飾産業工場を見学する機会があった。しかし、第三者の視察を歓迎しない大多数の工場では、こうした取り組みは未だ十分ではない。 「今も産休を取ったら女性労働者を解雇するという労働法違反は後をたたない。40人以上の事業所には託児所をつくるべきと労働法に規定されているが、実現している職場は少ない」とNGO関係者は指摘する[15]。さらに、労働者からの聴き取りの結果、一年のうちで発注数が多くなる時期には、法定の時間外手当は支給されないまま深夜に及ぶ残業を強要されるケースが多数報告された。ラナプラザ・ビル倒壊事故の被害者女性(21歳)は、「工場では週7日、休みなく強制的に働かされていた。この工場では3-4時間の超過労働は当たり前だった。妊娠していたのに週7で働かなければならなかった。」と語った。スラムに住む女性労働者(33歳)は、繁忙期となると、夜10時、11時まで残業を強要され、週一日の休みもなく休日出勤をさせられてきた、と語った。[16]いずれの労働者にも、割増賃金を支払われていなかった。NGO代表は「女性達が家に戻るのは10時過ぎ。工場は家から離れているから2時間くらいかけて家につく。子どもたちの面倒はたいてい家族がみているが、疲れて帰宅し翌朝も早く出勤する女性労働者は子どもと満足に接する機会も持てず、離ればなれで暮らさざるを得ない家族もある」と語った。政府は労働省のもとにAction Planをつくり、労働監督官を20人から200人に増やし、労働法へのコンプライアンスを高めようとしているが、労働監督官制度はまだ十分に機能していない。9 国際的な注目が縫製産業に集まる陰で深刻なのは、革製品産業の労働者の置かれた状況である。HRN調査団は、ダッカ市内ハザリバーグ地区を訪れた。ハザリバーグ地区は世界の中でも最も環境汚染が著しいとされている中の一つに挙げられる地区であり[17]、その原因は革製品の製造工程によるものだ。ここには革製品工場での製品製造にあたり、クロム塩、硫酸、硫化アンモニウム[18]、硫酸[19]など、有害な化学物質が大量に使われ、労働者たちは十分な防御措置もないまま、化学物質にひたされた革製品を素手で運搬・加工し、健康管理は自己責任に委ねられていた。こうした極めて有害な革加工の工場では、熟練の大人と並んで、子どもが働く姿も目撃された。このような労働環境は、労働者と子どもの健康に対する権利を深刻に侵害している。また、化学物質がもたらす深刻な大気汚染・環境汚染は地域一帯に深刻な影響をもたらしている。この地域には、女性や子どもも含め、18万人[20]が居住するが、住民たちの健康は危機に晒され、非人道的な環境に置かれている。政府は、この地域の移転を2~3年後を見据えて進めているが、環境や労働者の権利に関する政府の監督体制が十分でない現状に鑑みれば、移転後も同様の被害が予測される。このような人権侵害の犠牲のもとに加工された革製品は、少なくとも中国、韓国、台湾、日本、イタリアなどに輸出され、革製品として市場で販売されている。10 以上の通り、ラナプラザ・ビル倒壊事故から1年経過した後も、バングラデシュの労働者の置かれた人権状況は深刻なままである。国際的アパレル産業の行うコンプライアンス・チェックは、縫製工場労働者の置かれた劣悪な状況にメスを入れて抜本的に改善するには遠く及ばない。その陰に、サプライチェーンに関する自社の国際的な信用を落とさないためにコンプライアンスのチェックはするものの、人間らしい労働環境を確保するための必要な資金・資源を投下せず、低価格競争をいまなお生産現場に押し付けるアパレル産業の姿勢があることを指摘せざるを得ない。また、労働法規その他の法規制の遵守が進んでいないため、縫製工場や革製品製造プロセスにおける労働者の劣悪な状況が放置されており、労働者の権利に責任を負うべき政府の監督懈怠の責任は重大である。人権が保障されない環境のもとで製造された商品は世界各国に輸出され、低価格がゆえに価格商品として販売され、購入されている。ヒューマンライツ・ナウは、以下のとおり勧告する。(1) バングラデシュ政府に対し・ラナプラザ倒壊事故は国の責任(監督懈怠)で発生した人権侵害であるとの認識に立ち、国としての調査を行ってその結果を公表し、国際アパレル企業を含めた責任の所在を明らかにし、再発防止策を明確にすること。被害者に対し、国として責任をもった補償を行うこと。・労働法遵守のメカニズムを強化し、違法な長時間労働の強要、割増賃金未払い、労組や労働条件改善などの労働者の活動に対する不当な弾圧や解雇、セクシュアルハラスメント、正当な理由なき解雇などの違反行為を徹底して取り締まること。そのための労働監督官制度を抜本的に充実させること。・有害物質による労働者の健康悪化、周辺の環境汚染を防止するための明確で厳格な法規制を実施し、推進すること。また、政府自らが、火災予防、工場の安全性確保に関する方針を明確に持ち、徹底させること。・最低賃金の見直し、公共住宅政策も含めた総合的な対策を講じ、縫製工場労働者が最低賃金では生活できないような劣悪な生活環境を改善する施策を講じること。・工場の安全性が不適格と評価された工場に雇用された労働者が生活の糧を失わないよう、公的資金を投入した支援を行うこと。・国連社会権規約の締約国として、安全な水と衛生、食糧、適切な住居、環境汚染からの保護等の重要な権利を多くの都市住民が享受できていない事態を改善するため、公共住宅政策等の公的施策を抜本的に拡充し、経済的社会的権利を充足させること。(2) BGMEAに対し、・ラナプラザ倒壊事故の被害者が適切な補償と医療ケアを受けられるよう、他のステークホルダーと連携し、責任を果たすこと。・全ての縫製工場において、安全な労働環境と結社の自由を含む労働者の権利を確保するための必要なすべての対策を講じること。・バングラデシュ労働法(2013年改訂)の遵守を徹底すること。(3) アコード・アライアンスに対し・工場の検査に関して、透明性を一層向上させること。・コンプライアンス・チェックを工場の安全性に限定せず、労働者の権利を基礎においたものとし、労働者の人権保障の項目(違法長時間労働、搾取的労働、労働組合等の弾圧、不当解雇、セクシュアル・ハラスメント等)も取り入れること。・工場閉鎖と判断された場合に労働者が路頭に迷うことがないよう、雇用確保、賃金補償、就職支援等の対策を確実に実施すること。(4) 国際的アパレル産業およびバイヤーに対して・ラナプラザ・ビル内の工場で自社製品の一部を製造してきたすべてのブランドメーカー[21]は、「ラナプラザ支援基金」に相応の資金を提供し、被害者・遺族の精神的苦痛・労働能力喪失に見合う適正な補償が確実に実施できるようにすること。自らの責任をどう果たし、再発を防止するかについて、企業ポリシーを公開すること。・バングラデシュの縫製工場で自社製品を製造する国際的アパレル産業は、政府や国際機関と協調して、ディーセント・ワークが実現するよう、積極的な改善のために役割を果たこと。そのために、業界団体、労働者、市民社会との間で十分な協議の機会を持ち、改善の方向性を策定すべきである。何より、低価格と短い納期をバングラデシュの製造現場に押し付けることなく、人間らしい安全な労働と労働環境が保障できるために必要なコストを十分に考慮したうえで適正な価格設定を行うべきである。・バングラデシュの縫製工場の人権侵害・搾取労働を根絶するために、サプライチェーンに遡った検査を行い、改善を進めること。現地人権NGO等の第三者監査を取り入れ、改善策について地元のステークホルダーの見解を取り入れること。(5) ドナーに対して・バングラデシュの都市居住者の基本的な経済的・社会的権利である、安全な水・衛生と食糧、適切な住居に対する権利、安全な労働環境、深刻な環境汚染からの保護がいまだ実現されていないことに鑑み、公共住宅政策を中心に、経済的社会的権利を充足させる支援を実施すること。・国際機関、バングラデシュ政府と協調し、縫製工場の安全性確保と労働者の権利の実現についての技術支援および財政支援を行うこと。以 上



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