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5・18~20沖縄現地闘争に決起しよう!

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普天間基地即時閉鎖!辺野古新基地建設阻止!オスプレイ沖縄配備反対!
5・18~20沖縄現地闘争に決起しよう!
 
                      なんぶユニオン執行委員長 宮里勝博
フクシマと沖縄を結ぶ闘い
 
 戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いだ。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあった。
97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。まずそこに沖縄-本土の労働者階級の勝利性があるのだ。自民党・民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。
3・11大震災・原発事故直後に米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機160機、2万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦をおこなった。日米帝は「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行しているのだ。
米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元化指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、労働者階級への「住人の安全」をかかげ警察権力と一体で治安弾圧体制を強行した。
米帝はトモダチ作戦を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行した。しかし、それは成功したのか、三陸沖から空母ロナルド・レーガンは早々と逃亡し、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するという米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出した。「トモダチ作戦」は米兵に被爆を強いるものとしてあったが、米兵から東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。
なによりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いは闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題-体制打倒の闘いであることを示した。ここにオキナワ-フクシマを結合する闘いがあるのだ。フクシマ-沖縄を結ぶ「原発を廃炉」の3・11福島現地闘争に決起しよう。
 
アーミテージ・ナイレポートの欺瞞性
 
アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短い、「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている。」の項目に改めて辺野古新基地建設阻止続けていることと沖縄基地存続維持全般に日米帝が悲鳴をあげていることが読み取れる。
そこには働く沖縄基地労働者・兵士の姿はない。沖縄全土に米兵の些細な「事件・事故」であっても怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。さらに基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯しよう。
 
「外注化・非正規職化撤廃」闘争への労働者の決起
 
新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場である。攻撃は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾は全職場で渦巻いている。日帝はいまだ労働者を屈服しえてはいないのだ。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出している。
ここでの階級決戦の攻防で勝負をつける、それが国鉄決戦なのだ。資本よる徹底した雇用破壊と安全破壊は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。10・1外注化阻止を闘い、Jr.全面外注化阻止粉砕の第2ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別で外注化阻止・非正規職化撤廃を闘おう。
特に本土における沖縄出身労働者は「基地の島」「外注化・非正規職化」の沖縄からも離れ、「生きる」ために本土に渡ってきた人たちで、初めから「非正規労働者」として存在しているのだ。
日帝の全矛盾を抱え苦闘する沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。
 
4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争へ決起しよう
11・4全国労働者集会を開催された当日、それに対抗する輩はあろう事か11・4オスプレイ沖縄配備反対集会(芝公園)を当日ぶつけてきた。断じて許せない。しかし、その内実は参加したなかには良心的労働者はいるものの、主催者の思惑は民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。また、1・27オスプレイ沖縄配備反対集会(日比谷野音)も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してもきたことか、これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現出来ないということであり、「ささやかな沖縄の願い」を実現するためには政権打倒・日帝打倒以外あり得ないことを示しているのだ。
特に1・27集会における全市町村長・議員らが大挙参加し、請願したことに「意義」があるのでは断じてない。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を言わせない「ガス抜き」なのだ。沖縄では全市町村において「役所の外注化・非正規化」を容認しており「基地撤去、外注-民営化・非正規職賛成」はあり得ないのだ。
沖縄の「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では非正規職化に「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者だ。だから侵略を止めるのも労働者なのだ。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない内外の「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。
4・28沖縄デー集会に参加し、5・18~20沖縄現地に結集しよう。5・18~20沖縄現地闘争を「外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
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安倍の戦争策動=PAC3配備(破壊措置命令発令)徹底弾劾!沖縄常設を許すな! 

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安倍の戦争策動=PAC3配備(破壊措置命令発令)徹底弾劾!     
 
 朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が極度に高まる中、安倍政権は7日、北朝鮮スターリン主義の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の日本海側への移動を理由に、防衛大臣による「破壊措置命令」を発令した。ミサイル発射予告がない段階での発令で、発令の事実も内容も公表しないという超異例の措置だ。これを受けて地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)が市ケ谷駐屯地、習志野駐屯地、朝霞訓練場に搬入され、すでに配備されている基地を含め全国11カ所で迎撃態勢に入った。また、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦2隻が日本海に出動し、沖縄においてはPAC3を常設する。
 安倍政権は、「国民の生命・財産を守るための万全の態勢」と説明しているが、やっていることは北朝鮮へのすさまじい戦争挑発であり、朝鮮半島危機を政治利用した改憲と戦争国家化への歴史的な踏み込みである。
 そもそも、イージス艦やPAC3によるミサイル防衛(MD)システムは、空母や基地などの攻撃拠点の防衛が目的であり、「住民を守る」ためのものではない。しかも「予測不能な軌道で落下してくるミサイルを迎撃するのは物理的に不可能」(元防衛大教授・孫崎享)なのである。
 だが、安倍政権は9日に記者団を引き連れて防衛大臣による市ケ谷駐屯地の視察を行い、「北朝鮮の脅威」「国難への備えが必要」と大キャンペーンを開始。さらに、この機に乗じる形で、防衛省は18日から沖縄にPAC3を常設配備すると公言した。これらすべてが改憲と「国防軍」創設への「地ならし」であり、沖縄を始めとした反戦・反基地の闘いへの圧殺攻撃にほかならない。
 戦争の危機を生み出している最大の原因は、米帝オバマ政権が2012年に打ち出した対中対峙・対決政策としての「新軍事戦略」とそれにもとづく北朝鮮・中国への侵略戦争策動である。しかもこれはアジア太平洋の勢力圏化を狙うTPPと完全に一体だ。
 とりわけ、3月1日から開始された米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」は、韓国軍20万人と米軍1万人が参加する過去最大規模の演習となった。核兵器搭載可能なB52爆撃機が3月8日、19日、25日と3回も出撃し、28日にはB2ステルス爆撃機が米本国から飛来してそれぞれ実弾投下訓練を実施。さらにイージス艦や原子力潜水艦までが出動した。その様相は「アメリカ空軍の持てる力が満展開された。旧型のB52機から新型のF22戦闘機までが朝鮮半島の上空にずらりと陳列された」(米タイム誌4・15付)と報じられた。
 加えて3月22日、米韓両軍は「局地挑発共同対応計画」に調印した。これにより、10年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件のような局地戦が起きた段階で米軍が全面介入することが可能となった。同計画には横須賀、三沢、沖縄などの在日米軍の参戦も盛り込まれ、日米韓が一触即発で北朝鮮への全面戦争に突入するすさまじい内容だ。だがマスコミはこうした事実を一切伝えず、北朝鮮が一方的に「戦争挑発」をしているかのように報じている。
 今回の安倍政権による「破壊措置命令」とMD迎撃態勢の構築は、これら一連の北朝鮮への戦争策動の一環であり、絶対に許すことができない。
 こうした中で、韓国・民主労総は4月10日付の声明で「すべての戦争の最大の犠牲者である労働者民衆のために、戦争の危機を助長するすべての勢力と闘っていく」と宣言した。文字通りの戦時下の労働運動を闘っている民主労総の仲間と連帯し、4月ストから5・1メーデー、4・28-5・18~20沖縄現地闘争へ、日本の労働者人民は階級的労働運動と労働者国際連帯で安倍政権を打倒しよう。
 戦争切迫の背景にあるのは、世界大恐慌の激化と大争闘戦時代への突入であり、新自由主義の絶望的破産であり、そのもとでの階級支配の崩壊と世界革命の現実性だ。今こそ労働者階級は国境を超えて団結し、自国政府による戦争発動を絶対に許さず、戦争の危機をプロレタリア世界革命へ転化しよう!
(写真 東京・市谷の防衛省敷地内に配備されたPAC3【9日】)

<原発元作業員>警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言

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<原発元作業員>警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言

毎日新聞 5月5日(日)11時25分配信
◇福島県双葉町出身の47歳

 東京電力福島第1原発などで18年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん(47)が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

 石澤さんは福島県双葉町出身。20歳から9年前まで、福島第1原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

 石澤さんによると、同原発1号機のプラント改良工事に従事した93年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時30シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約50人とバケツリレーで汚泥を除去した。

 今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は95・15ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその5倍か10倍か分からない」。

 また同年ごろ、1号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

 35歳ごろからは難聴や倦怠(けんたい)感に苦しんだ。妻と2男1女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが38歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

 今は月6万3000円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

 そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年3月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。4月22日には東京都内で活動報告会も開いた。

 「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

◇東電広報部「確認できない」

 石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。
 
◇被ばく線量限度
 原発作業員や病院の放射線技師らについて、労働安全衛生法の規則は「1年間で50ミリシーベルトかつ5年間で100ミリシーベルト」と定める。一般人については法令の定めはないが、国は「年間1ミリシーベルト」を基準としている。99年のJCO臨界事故で死亡した作業員2人の被ばく線量は16〜20シーベルトと6〜10シーベルト(1シーベルト=1000ミリシーベルト)とされる。
 
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つぶやく福島作業員 政府・東電に振り回された2年間

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つぶやく福島作業員 政府・東電に振り回された2年間

2013年5月5日 07時09分
 
 東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。 (片山夏子)
 
◆まるで戦場
 二〇一一年三月十四日昼、3号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。
 「ここで死ぬかもしれない」
 まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。
 ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。
 理由は二つあった。一つは情報が錯綜(さくそう)し、不安をあおる報道もあったこと。もう一つは、福島県南相馬市に小さな子どもと住む知人に、現場で起きていることを冷静に伝え「必要以上に心配することはないよ」と伝えるためだったという。
 つぶやきの中で自分のことを「オイラ」と書き、「です」ではなく「でし」で結ぶことが多い独特のメッセージ。初めのころ、読み手は子どもがいるお母さんが多かった。「助けられました」「救われました」というお礼や温かい言葉が寄せられた。
 
◆命は二の次
 ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が多い。
 政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするたびにいらついた。事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたという。
 事故発生当初、作業工程の調整がなされないまま、現場に指示が飛んだことにも閉口させられた。電気系と配管系の作業が同じ場所で同じ時間にぶつかり、片方の作業ができなくなるなどの混乱が起きた。
 混乱の跡は、二年たった今も福島第一の各所に残る。ほぼ同じ場所に汚染水の移送ホース、電源ケーブルや機器を制御するケーブルが乱雑に設置されている点などがそうだ。緊急作業だったとはいえ、誤作動や漏電の恐れがあり、今後の不安要因になっている。
 「総理が二十四時間作業しろと言っているから何とかしろ」。こんな指示が現場に飛んだこともあった。無理やり二十四時間体制のシフトを組んだが、作業効率が落ちた。
 現場の状況も考えず毎月発表された工程表にも悩まされた。「政府がやるって発表しちゃったから作業を急いでくれ」と言われ、準備もできていないのに夜中に駆り出されたこともあったという。
 特に、防護服を着ての夏の作業では何度も倒れそうになった。「休め」とは言われるが、工程表はそのまま。作業員の命や安全は、二の次になっていると感じた。
 
◆コスト優先
 一一年九月、ハッピーさんの耳に、政府と東電が「冷温停止」に「状態」をくっつけて新語をつくり、年内にも福島第一が「冷温停止状態」になったと宣言する、との情報が入ってきた。
 だが、溶け落ちた核燃料の状態もわからない。原子炉の冷却にしても、ポンプ故障だけでなく、配管の詰まりや破損などで止まる可能性がある。原子炉の温度計が不安定な動きをし始める中で、炉内が一〇〇度以下と言えるのかどうか…。「冷温停止なんてあり得ない」と思った。
 さらに十一月ごろには、「事故収束」まで宣言するらしい、との情報が入ってきた。
 「まさか」と思ったが、十二月に実施する予定だった2号機の格納容器の穴開け作業が年明けに延びるなど、宣言の妨げになるかもしれない危険な作業は延期され始めた。
 これまでも「選挙があるから、それまで危険な作業はするな」「担当大臣が明後日、海外に行くから今日中にやれ」と現場で指示されるなど、政治の動きに振り回されてきたが、まただった。
 収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。事故後に福島第一に導入された設備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下されることも増えた。
 ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。
 「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」
(東京新聞)
 
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[転載]「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」に参加してください

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“NAZENぐんま” の会員になってください
(「NAZEN」とは、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」の略称です。)
 
2013年5月3日 NAZENぐんま準備会事務局 清水彰二
 
 3・11以来、「原発とめよう」と群馬で声をあげ2年が経ちました。福島ではいまだに高線量の放射能汚染の中で日々子供たち・大人たちの健康が脅かされ、避難生活を余儀なくされている人は16万人に上ります。毎日のように事故収束作業のずさんな実態が明らかになり、いつまた大きな事故に見舞われるかもわかりません。にもかかわらず、自民党・安倍政権、東電、財界は、原発の再稼働と輸出に舵を切ろうとしています。
 
 長く、厳しい闘いの中で、あきらめ、開き直り、挫折感、絶望…、ひとりひとりが、これらと必死に闘っています。しかし、あきらめないこと。核と生命は共存できない、この原点にかえって、今一度、力をあわせて、未来のために、反原発の運動を大きく作り出していきましょう。
 3・11当時18歳以下であった子供3人が甲状腺ガンと診断されさらに7人に疑いがあると診断されています。これに対して福島県知事は子どもたちの安全を確認すべく徹底的な調査を行う代わりに、「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を示し、この状況に見て見ぬふりを決め込んでいます。私たちは、福島の人たちの怒り、苦しみをわがものとし、つながって、新たな闘いを始めたいと思います。とりわけ、「子供たちの健康に放射能の影響はない」「心配をするな」「不安をあおるな」という福島の医療現場を覆う状況に対して、放射能から子供たちを守りたいという思いに寄り添い、何でも相談できる「ふくしま共同診療所」建設を支える運動と組織が必要です。福島の子供たちを守る拠点を作ることが、群馬の子供たちを守ることにつながるはずです。放射能の危険性を認識する医師の多くが福島から避難する中で、館林厚生病院副院長を長年務めてきた布施幸彦医師が、職を辞して「ふくしま共同診療所」に赴任します。私たちは福島の呼びかけ、布施医師の呼びかけに応え、これを支える運動体“NAZENぐんま”を結成します。
 
 「NAZENぐんま」は
(1)「ふくしま共同診療所」を支援します。
(2)「すべての原発いますぐなくそう」この一点で全国・世界のあらゆる闘いと連帯します。
(3)3・11フクシマ、8・6ヒロシマ、8・9ナガサキを反原発の闘いとして取り組みます。
 
 以上の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひとも“NAZENぐんま”の会員になってください。添付した入会用紙にご記入の上、ご入会をお願いします。
5月12日(日)13時より群馬県庁・昭和庁舎3階35会議室にて「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」を開催します。福島からの訴え、布施幸彦医師の訴え、NAZEN呼びかけ人からの訴えを受け、NAZENぐんま結成を確認したいと思います。会費は事務経費として年会費2000円です。力を合わせ、福島の子どもたち・群馬の子どもたちを守りましょう。原発と核をなくしましょう。
 
★会員になってくださる方は、入会用紙を5・12集会会場でご提出いただくか、郵送またはファックス、メールでお送りください。事務局・清水まで、お気軽にお問い合わせください。
★NAZENぐんま準備会事務局(清水彰二) 〒379-2115 前橋市笂井町936-3群馬合同労組気付
電話 090-9016-0272  ファックス 027-289-8256
メール shojis55@ybb.ne.jp(パソコン) shojis55@emnet.ne.jp(携帯)
 
「序局」第4号にふくしま共同診療所の報告会の特集が組まれています。こちらを参照ください

転載元: 群馬合同労働組合

[転載]「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」に参加してください

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“NAZENぐんま” の会員になってください
(「NAZEN」とは、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」の略称です。)
 
2013年5月3日 NAZENぐんま準備会事務局 清水彰二
 
 3・11以来、「原発とめよう」と群馬で声をあげ2年が経ちました。福島ではいまだに高線量の放射能汚染の中で日々子供たち・大人たちの健康が脅かされ、避難生活を余儀なくされている人は16万人に上ります。毎日のように事故収束作業のずさんな実態が明らかになり、いつまた大きな事故に見舞われるかもわかりません。にもかかわらず、自民党・安倍政権、東電、財界は、原発の再稼働と輸出に舵を切ろうとしています。
 
 長く、厳しい闘いの中で、あきらめ、開き直り、挫折感、絶望…、ひとりひとりが、これらと必死に闘っています。しかし、あきらめないこと。核と生命は共存できない、この原点にかえって、今一度、力をあわせて、未来のために、反原発の運動を大きく作り出していきましょう。
 3・11当時18歳以下であった子供3人が甲状腺ガンと診断されさらに7人に疑いがあると診断されています。これに対して福島県知事は子どもたちの安全を確認すべく徹底的な調査を行う代わりに、「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を示し、この状況に見て見ぬふりを決め込んでいます。私たちは、福島の人たちの怒り、苦しみをわがものとし、つながって、新たな闘いを始めたいと思います。とりわけ、「子供たちの健康に放射能の影響はない」「心配をするな」「不安をあおるな」という福島の医療現場を覆う状況に対して、放射能から子供たちを守りたいという思いに寄り添い、何でも相談できる「ふくしま共同診療所」建設を支える運動と組織が必要です。福島の子供たちを守る拠点を作ることが、群馬の子供たちを守ることにつながるはずです。放射能の危険性を認識する医師の多くが福島から避難する中で、館林厚生病院副院長を長年務めてきた布施幸彦医師が、職を辞して「ふくしま共同診療所」に赴任します。私たちは福島の呼びかけ、布施医師の呼びかけに応え、これを支える運動体“NAZENぐんま”を結成します。
 
 「NAZENぐんま」は
(1)「ふくしま共同診療所」を支援します。
(2)「すべての原発いますぐなくそう」この一点で全国・世界のあらゆる闘いと連帯します。
(3)3・11フクシマ、8・6ヒロシマ、8・9ナガサキを反原発の闘いとして取り組みます。
 
 以上の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひとも“NAZENぐんま”の会員になってください。添付した入会用紙にご記入の上、ご入会をお願いします。
5月12日(日)13時より群馬県庁・昭和庁舎3階35会議室にて「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」を開催します。福島からの訴え、布施幸彦医師の訴え、NAZEN呼びかけ人からの訴えを受け、NAZENぐんま結成を確認したいと思います。会費は事務経費として年会費2000円です。力を合わせ、福島の子どもたち・群馬の子どもたちを守りましょう。原発と核をなくしましょう。
 
★会員になってくださる方は、入会用紙を5・12集会会場でご提出いただくか、郵送またはファックス、メールでお送りください。事務局・清水まで、お気軽にお問い合わせください。
★NAZENぐんま準備会事務局(清水彰二) 〒379-2115 前橋市笂井町936-3群馬合同労組気付
電話 090-9016-0272  ファックス 027-289-8256
メール shojis55@ybb.ne.jp(パソコン) shojis55@emnet.ne.jp(携帯)
 
「序局」第4号にふくしま共同診療所の報告会の特集が組まれています。こちらを参照ください

転載元: 群馬合同労働組合

[転載]「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」に参加してください

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“NAZENぐんま” の会員になってください
(「NAZEN」とは、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」の略称です。)
 
2013年5月3日 NAZENぐんま準備会事務局 清水彰二
 
 3・11以来、「原発とめよう」と群馬で声をあげ2年が経ちました。福島ではいまだに高線量の放射能汚染の中で日々子供たち・大人たちの健康が脅かされ、避難生活を余儀なくされている人は16万人に上ります。毎日のように事故収束作業のずさんな実態が明らかになり、いつまた大きな事故に見舞われるかもわかりません。にもかかわらず、自民党・安倍政権、東電、財界は、原発の再稼働と輸出に舵を切ろうとしています。
 
 長く、厳しい闘いの中で、あきらめ、開き直り、挫折感、絶望…、ひとりひとりが、これらと必死に闘っています。しかし、あきらめないこと。核と生命は共存できない、この原点にかえって、今一度、力をあわせて、未来のために、反原発の運動を大きく作り出していきましょう。
 3・11当時18歳以下であった子供3人が甲状腺ガンと診断されさらに7人に疑いがあると診断されています。これに対して福島県知事は子どもたちの安全を確認すべく徹底的な調査を行う代わりに、「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を示し、この状況に見て見ぬふりを決め込んでいます。私たちは、福島の人たちの怒り、苦しみをわがものとし、つながって、新たな闘いを始めたいと思います。とりわけ、「子供たちの健康に放射能の影響はない」「心配をするな」「不安をあおるな」という福島の医療現場を覆う状況に対して、放射能から子供たちを守りたいという思いに寄り添い、何でも相談できる「ふくしま共同診療所」建設を支える運動と組織が必要です。福島の子供たちを守る拠点を作ることが、群馬の子供たちを守ることにつながるはずです。放射能の危険性を認識する医師の多くが福島から避難する中で、館林厚生病院副院長を長年務めてきた布施幸彦医師が、職を辞して「ふくしま共同診療所」に赴任します。私たちは福島の呼びかけ、布施医師の呼びかけに応え、これを支える運動体“NAZENぐんま”を結成します。
 
 「NAZENぐんま」は
(1)「ふくしま共同診療所」を支援します。
(2)「すべての原発いますぐなくそう」この一点で全国・世界のあらゆる闘いと連帯します。
(3)3・11フクシマ、8・6ヒロシマ、8・9ナガサキを反原発の闘いとして取り組みます。
 
 以上の趣旨にご賛同いただける方は、ぜひとも“NAZENぐんま”の会員になってください。添付した入会用紙にご記入の上、ご入会をお願いします。
5月12日(日)13時より群馬県庁・昭和庁舎3階35会議室にて「なくそう原発!つながろう福島!5・12ぐんま集会」を開催します。福島からの訴え、布施幸彦医師の訴え、NAZEN呼びかけ人からの訴えを受け、NAZENぐんま結成を確認したいと思います。会費は事務経費として年会費2000円です。力を合わせ、福島の子どもたち・群馬の子どもたちを守りましょう。原発と核をなくしましょう。
 
★会員になってくださる方は、入会用紙を5・12集会会場でご提出いただくか、郵送またはファックス、メールでお送りください。事務局・清水まで、お気軽にお問い合わせください。
★NAZENぐんま準備会事務局(清水彰二) 〒379-2115 前橋市笂井町936-3群馬合同労組気付
電話 090-9016-0272  ファックス 027-289-8256
メール shojis55@ybb.ne.jp(パソコン) shojis55@emnet.ne.jp(携帯)
 
「序局」第4号にふくしま共同診療所の報告会の特集が組まれています。こちらを参照ください

転載元: 群馬合同労働組合

三多摩・星野文昭絵画展

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 三多摩・星野文昭さんを救う会では、5月3日、4日の2日間、JR中央線三鷹駅北口歩3分のタワーマンション1階のところにある「かたらいの道 市民スペース」で「不屈38年 獄中から届いた星野文昭絵画展」を開催しました。スタッフ総勢6名の総力決起で、会場前ではチラシが撒けないという不利な条件にもかかわらず、少し離れた所での終日のビラまきで来場者は50数名に達しました。
 受付にはいつも2,3人が待機し、来場者とのコミュニケーションも取れました。なにより賛同会員になってくれた方がいました。また、星野さんに絵葉書を書いてくれた方も現れました。街頭とは又別の時間、空間で来場者とゆっくり話すことが出来るということが絵画展の良さでした。東京都の日の丸・君が代の規制が強くなってきた
ことに反発して高校を去った教師の方も現れ、いろいろな話をすることができました。
 絵画の搬入、搬出は星野事務局の米山さんに手伝ってもらいましたが、それ以外は三多摩としても殆んど独力で絵画展を作り上げました。
 絵画展を作り上げていくということを皆でやることで団結も深まりました。
 三多摩での星野運動を又一つ、着実に作り上げていきたいと思います。
三多摩・星野文昭さんを救う会

[転載]【沖縄】山シロ博治さんを応援する☆5・31川崎集会

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http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64397999_0?20130506232813

山シロ博治さんを応援しよう!沖縄の怒りをこの胸に、安次富さんが川崎に来る!

【沖縄】山シロ博治さんを応援する5・31川崎集会

テ ー マ:「山シロ博冶さんを応援しよう!」
経過説明:安次富浩さん(ヘリ基地反対協・共同代表)
連帯発言:谷田部光昭さん(西表島住民・川崎市出身)ほか
日  時:5月31日(金)18時30分開始(18時開場)
場  所:高津市民館 第4会議室(044-814-7603)
地  図=>http://www.city.kawasaki.jp/takatsu/category/111-11-1-8-0-0-0-0-0-0.html
所 在 地:川崎市高津区溝口1-4-1「ノクティ2」の11階(東急・JR「武蔵溝ノ口」5分)
参 加 費:500円
連 絡 先:勝手に山シロさんを応援する川崎連絡会(090-1703-8729)
「オスプレイは来るな」「辺野古に新基地をつくるな」というオール沖縄の声を完全に踏みにじり、アメリカ政府にただ従う安倍政権、何と「屈辱の日=4月28日」を「主権回復の日」として政府式典を開催した安倍政権、TPPを進め、格差を拡大させ、原発の再稼動・輸出を進め、憲法を改悪し、国民主権から天皇を元首とし、国防軍で戦争国家をつくろうという安倍政権。

7月の参議院選挙は実に重大な選挙となります。このような政治状況のなかで、沖縄現地でのたたかいの常に先頭を担ってきた山城博冶さん(沖縄平和運動センター事務局長)がさらに前に進むことを決断されました。

私たち川崎で運動するものにとっても、この山城さんのさらなるたたかいは重要であり、ともに取り組む必要があると感じて、「勝手に山シロさんを応援する川崎連絡会」を立ち上げようと思った次第です。

今回5月31日には、安次富浩さんが沖縄から来られるとお聞きして、この川崎にお呼びした次第です。ぜひ、こうした状況をお考えのうえ、大変お忙しい時期とは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
山シロ博治後援会】 【山シロさんツイッター】 【関連リンク集


以上☆拡散歓迎

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

[転載]【映画】“♡ 沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

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映画“♡沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

ついに影山監督も川崎に! もちろん、監督の熱いトークもあります
日  時 : 5月21日(火)午後6時開場・6時30分開会
場  所 : 中原市民館・視聴覚室(2階)[JR南武線・東急線武蔵小杉駅下車すぐ] 
内  容 : 「ラブ 沖縄 @辺野古・高江・普天間」上映
       影山あさ子・藤本幸久監督のトーク
協 力 費 : 1000円(協力券)[交流会費は別途]
主  催 : LOVE OKINAWA 川崎上映実行委員会
連 絡 先 : 携帯 090-1703-8729 上映実行委員会
欠陥機“オスプレイ”が140万の沖縄県民の頭上を飛んでいる。全国での低空飛行訓練が始まった。「沖縄のこと、基地のことを、ひとりひとりに自分たちの問題として考えてもらいたい」-「LOVE OKINAWA@辺野古・高江・普天間」を製作した監督の熱い思い!

このたびも川崎上映会を開催することになりました。2011年3月1日に上映して大好評だった「また、また、辺野古になるまで」に続くものです。みなさまの参加をお待ちしています。いっしょに考えましょう!

★上映チケットについては、実行委員から購入して、当日お持ちください。
★または、ゆうちょ銀行の下記口座まで。払込みが確認できれば直接当日会場に来ていただいて結構です。(口座記号・番号)00290-2- 53660 (加入者名)川崎市職・職場懇談会
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_0?20130506222828
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_1?20130506222828

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

韓国のメーデー、ソウル広場で1万5千人が新たな戦闘宣言

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韓国のメーデー、ソウル広場で1万5千人が新たな戦闘宣言

 5月1日、韓国では、123周年のメーデーを記念する集会が、ソウルや釜山、蔚山、光州、大邱など全国15地域で一斉に開催された。民主労総はこの日、「労働者の権利宣言」と題する声明を発し、労働者には「団結して闘争する権利」「整理解雇・非正規職のない世界で生きる権利」「正義の分配を受ける権利」「死なずに健康に働く権利」「平和に生きる権利」があると訴えた。そしてこれらの権利獲得のために、巨大資本とパククネ政権に対抗して徹底的に闘う決意を明らかにした。
 ソウルでは、ソウル市庁前広場に1万5千人が結集してメーデー大会が開かれた。民主労総傘下の各組織は、それぞれ独自の事前集会を開いた後、ソウル広場に集まった。

 保健医療労組はソウル駅前でチンジュ医療院廃業阻止・公共医療死守の決意大会を開いた後、大会会場までデモ行進を行った。その最前列には、同労組ソウル本部長で、この4月に訪日し関西入管集会に参加したキムスギョンさんが立った。サービス連盟は、学習誌労組才能教育支部の労働者が長期の路上座り込みと高空籠城闘争を続けている現場で「才能闘争勝利決意大会」を開き、さらにソウル市内をデモした後、広場での大会に合流した。また公共運輸労組・連盟は本大会に先立ち、ソウル広場の同じ会場で独自集会を開催。公務員労組は解雇者を先頭に政府庁舎前で集会を開いた後、その場で労組弾圧抗議の無期限座り込みに突入し、警察と2時間にわたり激しく対峙して闘った。
 本大会は、午後3時から始まった。ソウル広場の正面舞台には「非正規職の正規職化! 労働基本権保障! 社会公共性戦取!」のスローガンが掲げられている。民主労総の次期委員長選出が遅れに遅れている中、臨時非常対策委員長として挨拶に立ったヤンソンユン副委員長は、「指導部の空白状態が続いているが、民主労総の主人は組合員だ」と強調し、「闘争に再び立つ民主労総、団結で一つになる民主労総」を訴えた。公共運輸連盟のイサンム委員長は、公共部門労働者はパククネ政権の公共部門政策と対決するため、6月1日に総力闘争を行うと宣言した。
 中央ステージの左上に設置された三つの鉄塔にサンヨン支部の組合員などが上がり、高空籠城闘争のパフォーマンスを行った。鉄塔の上から、熱烈な叫びが発せられた。
 「整理解雇粉砕しよう! 非正規職撤廃しよう! 労働弾圧打ち破ろう! 現場を再度組織しよう! この鉄塔が危うく見えますか? ここから見れば同志たちが踏んで立っているその場所こそがふらふらして危険な鉄塔です」
 「絶望、危機、民主労組はいつも危機でした」 「無限の断崖絶壁にぶら下がっても、誰かが投げてくれる救援のロープを待つのではなく、自分たち自身の体がロープになり結び目になって互いをつないで、民主労組の闘争の歴史をつくってきました」
 「行こう、同志たちよ! たった一つの鉄塔も、一坪の空間も、ただ一つのテントも守ることができずに私たち労働者の未来はない!」
 「私たちを押さえつけているのは彼らの弾圧ではなく、私たちの体と頭にくっついて寄生するうんざりする絶望と敗北主義」
 「再び闘争の前線に行こう、同志たちよ!」
 大会が終了する少し前、午後5時頃、ソウル広場から100メートルほど離れた大漢門前のサンヨン焼香所跡に行こうという声が上がり、参加者が移動を開始した。警察はこれに対して、大漢門に通じるすべての進入路を地下道も含めて完全に遮断。約1時間半にわたって激しいにらみ合いと衝突が繰り返された。民主労総のチュボンヒ副委員長、サンヨン自動車のキムジョンウ支部長が警察の阻止線に怒りをたたきつけ、キムジョンウ支部長は「あとどれだけ死に、どれだけ路上で闘えば、私たちが暮らせる世の中になるのか」「街頭で新しい世の中を作るために闘争しよう」と訴えた。
 5・1のメーデーは、日本でも韓国でも、資本攻勢を突き破って階級的労働運動が新たな前進を開始していく出発点を築く闘いの日となった。この道を進もう!(千)

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香港港湾非正規労働者のストライキが大勝利 「この闘いは、まだ終わらない」

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香港港湾非正規労働者のストライキが大勝利 「この闘いは、まだ終わらない」

 3月28日より始まった、香港のコンテナ労働者を中心とする港湾非正規労働者のストライキは、5月1日のメーデーの5000人デモを経て、5月6日、40日間の不屈の闘いを貫いて、ついに労働者側の勝利に終わった。
 港湾を支配する香港最大のブルジョアジーである李嘉誠の拠点・長江実業グループと派遣会社は、この非正規労働者の40日間の闘いに追い詰められた。そして労働者は、次のような勝利を資本に対して勝ち取った。
 ①すべての労働者の基本給9.8%の賃上げ
 ②労働者が自分の判断で機械(クレーンなど)を止めて、食事を取れるようにすること
 ③労働者が必要なときに仕事場を離れて、トイレに行けること
 ④会社は労働者に協力して、職場の安全や労働者の健康の状況について調べ、積極的に改善計画を実行すること
 ⑤労働者を平等に扱い、ストライキに参加した労働者の責任を追及しないこと

 港湾業職労働組合総幹事の何偉航氏は、「派遣業者は白紙に文字を書くという確かな証拠となる形で、賃上げ、トイレや食事の仕方の改善などを承認した。今回のストライキの勝利はまだ半分だと考えている。資本を追いつめて、全香港市民の前でこれらを承認させることに成功したが、労働組合の団体交渉での地位はまだ定まっていない。この点で負けている」「この闘いはまだ終わっていない」「港湾の労働者はついに立ち上がり、そして港湾の仕事に戻る。これは小さな一歩だが、同時に港湾業の将来に向けた大きな一歩である。仲間たちはみんな同じ気持ちだ。労働組合は闘いを継続し、今後の賃上げの実行や職場の安全や労働者の健康問題の解決などで力を発揮しなければならないと」語っている

 また香港労働組合連盟の組織幹事である陳昭偉氏は、「かなりの賃上げを勝ち取ったのは労働者の勝利だ。ストライキは労働者のいくつかの要求を満たしただけでなく、労働組合の力を強めた」と発言した。
 今回の港湾労働者のストライキは、香港労働運動史上歴史的な勝利を勝ち取るとともに、その地平を総括し、今後の闘いの新たな出発点となったのである。
 この闘いは何よりも非正規労働者の怒りと団結の勝利である。資本との40日間にもわたる不屈の闘争が切り開いた地平である。闘いが続けば続くほど、新たに闘いに参加する非正規労働者が増大し、労働組合への加入者が増えていった。まさに団結の拡大である。
 またこのストライキが学生の決起を促し、その連帯闘争で勝利したことも画期的な地平である。遠く北京大学の学生も支援に駆けつけた。
 さらに労働者の国際団結の生み出した勝利である。このストライキには、香港で働く東南アジアからの出稼ぎ労働者がともに闘った。大陸の戦闘的な労働者も支持を表明し、カンパなどを送り、その額は1億円近くに至った。そして「ひとつの海の労働者は団結しよう!」という彼らの訴えにこたえて、ILWU Local10が連帯声明を発し、また民主労組の労働者が連帯メッセージ写真を送付した。彼らの集会ではインターナショナルがうたわれた。こうした労働者の国際連帯も、この勝利の背後にある。
 「外注化阻止・非正規職撤廃」の闘い、そして国際連帯闘争こそ、世界の労働者階級の共通の闘いの課題であり勝利の展望である。国鉄決戦、自治労決戦を闘い、6.9へ! 香港や中国をはじめ全世界の労働者の連帯を求めて闘おう!(K)

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写真は、
①李嘉誠の拠点・長江実業グループ本部ビル前を占拠し、抗議する港湾日正規労働者
②韓国民主労組が香港非正規労働者によせた写真メッセージ
③ストライキ支援に集まった学生たちのデモ
④資本による禁止令申請と対決して集会を開く港湾労働者

2013年 5.1新宿メーデー@たみとや版

アメアパ分会の闘い2013年3月

西部ユニオンアメアパ分会解雇撤回闘争


月内にも地下水を海へ 第一原発 13日に組合長会で提示

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月内にも地下水を海へ 第一原発 13日に組合長会で提示

福島民報 5月8日(水)9時10分配信
 東京電力の新妻常正常務は7日、いわき市の鈴木英司副市長と市役所で面会し、13日の県漁協組合長会で了承が得られれば、福島第一原発内の地下水の海洋放出を実施する方針を示した。早ければ今月にも放出するとみられる。 
 東電が放出に理解を求めるのは、汚染水対策として整備した「地下水バイパス」用の井戸からくみ上げた水の一部。東電と検査機関の分析では、全12本の井戸のうち、「A系統」と呼ばれる4本の井戸の水に含むセシウムは1リットル当たり最大0・12ベクレルで放出許容目安の1ベクレルを下回る。トリチウムは1リットル当たり最大39ベクレルで、放出する際に告知が義務付けられている6万ベクレルの千分の一以下となっている。 
 東電はB、C両系統の井戸の水質検査も進めている。 
 会談後、新妻常務は報道陣に対し、「放射性物質検査のデータを示し、組合長会で了承されれば、具体的に海洋放出する方向に進んでいけると思う」と述べた。 
 鈴木副市長は、安全性を担保すると同時に関係機関・団体への十分な説明を求めた。 
 県漁連の新妻芳弘専務は「放射性物質を含んだ汚染水の海への放出には断固反対」とした上で、地下水に対しては「放射性物資の検査結果や放出の経緯を聞き、総合的に判断しなければならないだろう」と語った。 
 県漁協組合長会は13日午前10時半から、いわき市の県水産会館で開かれる。水産庁や県、全漁連をはじめ加盟する県内6漁協の役員らが出席する。
福島民報社
 
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6・30 星野全国集会

日中労働者は日中政権打倒に決起しよう!

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日中両政府おまえらが偉そうに言えるのか!「領土」を主張する輩には「打倒」を突きつけるだけだ!労働者に国境はない!

「基地撤去!外注化・非正規職撤廃」5・18~20沖縄現地闘争に決起しよう!

明・清時代「日本人も中国領と認識」=尖閣で人民日報論文-中国

 【北京時事】10日付の中国共産党機関紙・人民日報は、政府系研究機関・社会科学院の専門家による論文を掲載し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「最も遅くても明・清時代から中国と分割できない地域だった」とした上で「中国が統括する地域であることは、当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と主張した。 
 同論文は、沖縄の領有権が中国にあると示唆した8日付に続く第2弾。ただ今回は「歴史・地理または法的な角度から、中国は釣魚島に対する争う余地のない主権を持っている」とし、尖閣諸島の領有権を主張する内容になっている。
 この中で「日本人が初めて釣魚島を探査したのは1884年」で、1895年1月に「中国政府が全く知らない状況下、一方的な秘密決定で沖縄県に組み入れ、日本は中国の釣魚島を窃取した」と従来の主張を繰り返した。
 また1968年の国連機関調査で周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことを受け中国政府が尖閣諸島の領有権を主張したとの日本側の見方について「歴史事実と合致していない」と否定した。(2013/05/10-12:19)
 
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[転載]日中労働者は日中政権打倒に決起しよう!

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日中両政府おまえらが偉そうに言えるのか!「領土」を主張する輩には「打倒」を突きつけるだけだ!労働者に国境はない!

「基地撤去!外注化・非正規職撤廃」5・18~20沖縄現地闘争に決起しよう!

明・清時代「日本人も中国領と認識」=尖閣で人民日報論文-中国

 【北京時事】10日付の中国共産党機関紙・人民日報は、政府系研究機関・社会科学院の専門家による論文を掲載し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「最も遅くても明・清時代から中国と分割できない地域だった」とした上で「中国が統括する地域であることは、当時の日本人、中国人、琉球人の共通認識だった」と主張した。 
 同論文は、沖縄の領有権が中国にあると示唆した8日付に続く第2弾。ただ今回は「歴史・地理または法的な角度から、中国は釣魚島に対する争う余地のない主権を持っている」とし、尖閣諸島の領有権を主張する内容になっている。
 この中で「日本人が初めて釣魚島を探査したのは1884年」で、1895年1月に「中国政府が全く知らない状況下、一方的な秘密決定で沖縄県に組み入れ、日本は中国の釣魚島を窃取した」と従来の主張を繰り返した。
 また1968年の国連機関調査で周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことを受け中国政府が尖閣諸島の領有権を主張したとの日本側の見方について「歴史事実と合致していない」と否定した。(2013/05/10-12:19)
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

韓国 国税庁、不当取り引きと裏金造成の容疑でKECを調査

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韓国 国税庁、不当取り引きと裏金造成の容疑でKECを調査

労組「域外資金流出と脱税、非資金造成容疑明らかにしろ」

チョン・ヨンギル記者 2013.05.10 17:43
 
 国税庁が不正な取り引きと裏金造成疑惑が提起されたKECと関連会社への調査を始めた。5月9日、ソウル国税庁はKECと関連会社の韓国電子ホールディングス、TSP、TSDの事務室に調査要員20余人を送り、帳簿とコンピュータを確保して調査を実施した。
 KECはソウルと亀尾に事業場がある半導体業者で、数年前から労使対立で労組員の工場占拠と焼身などの事態を体験した。今回の調査は昨年5月に金属労組KEC支会が提起した「非上場海外企業を通じて現金を引き出している」という疑惑の提起によるものだ。
 

▲昨年5月、金属労組KEC支会はKECの不正取り引きと裏金造成に関する疑惑を提起し、国税庁に告発した。[出処:ニュースミン資料写真]
 
 当時、労組は「TSDは2010年にKECに部品を売り、760億を売り上げた。しかし、この取り引きは正常ではない。なぜならKECは2009年まで、TS-ジャパン(KEC-ジャパン)と直接部品を売買していた。ところが2010年になって卸売業者TSDを通じてTS-ジャパンと取り引きをした」とし「赤字の企業が直取引をして流通の過程をさらに複雑にしたのは極めて非正常」と指摘し、国税庁にKECを告発した。
 労組が昨年明らかにした資料によれば、KECで利益をあげるのは工場ではなく、 仲介業務を遂行する企業だ。疑惑が提起されたTSD、TSジャパン、韓国電子ホー ルディングス、KECアムコは、職員が16人から多くて40人の企業だ。それでも(株)KECをはじめとする製造企業は赤字を出しているが、非製造の仲介企業は高収益を上げている。
 国税庁の調査事実が知らされると、労組は声明を通じて「遅れたが歓迎する」が、「国税庁の今回の税務調査がクァク会長が数年間行ってきたおおっぴらな域外資金流出と脱税、非資金造成容疑を明らかにする契機にすべきだ」と強調した。
 続いて「核心はKECと取り引きするTSP、TSDの支配会社の香港法人マリーバ(MALEEVA)の実体を明らかにすること」とし「結果によりクァク・チョンソ会長がそれに相応した重い処置を受けなければ、KECは正常な経営構造を取り戻せな い」と付け加えた。(記事提携=ニュースミン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
 
これが日韓労働者の団結の力だ!
 
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5月30日夜、韓国・民主労総金属労組KEC支会が75人の整理解雇撤回をかちとった報告がありました。

 KEC支会は5月21日から25日にかけて日本遠征闘争を取り組んだ。この闘いは、民主労総ソウル本部の仲介で動労千葉が受け入れ、全面的に支援した闘いだ。動労千葉を先頭に全国労組交流センターの金属労働者、合同・一般労組全国協の東京なんぶユニオン、東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会、さらに郵政非正規ユニオン、東京北部の精研労組などが連日、支援・連帯闘争を闘った。日韓労働者の共同闘争が資本を追い詰めたのだ。

 全国金属労組亀尾(クミ)支部KEC支会は、韓国の慶尚北道亀尾市にある半導体製造メーカーKECで整理解雇撤回を闘う労働組合だ。KEC資本は2009年から赤字経営だとして賃金カットを行い、整理解雇攻撃に出てきた。これに対し労組は10年6月からストライキに突入、工場占拠など実に333日のストライキを闘った。資本は御用労組をつくり執拗な労組解体攻撃を加えたが、それでも労組をつぶせないと見るや、今年1月、全労働者の20%に当たる166人に整理解雇を通知し、2月に75人を解雇した。今回の日本遠征闘争は、在日韓国人2世であるKECグループ会長らが非上場の海外企業を通じて資金を横流ししている証拠をつかんだKEC支会が、東京・五反田にある日本子会社=TSジャパンを抗議訪問するとともに、取引企業各社にKECの労組弾圧の実態を伝え、KECに圧力をかけるために闘われた。日本遠征闘争を終えて帰国後、会社側との交渉が劇的に動き出し、30日についに75人全員の解雇撤回をかちとったのである。ヤンデグン支会長はこの勝利を確認した上で、「亀尾工場をつぶそうとする者どもの陰謀を徹底して明らかにし、労働者の権利を守りきるまで闘う」と宣言した。
 東京での5日間の連続闘争は「TS-Japanに横流しした金はKECの労働者の血と汗だ」と日本語で書かれたピンクのゼッケンを付けた3人のKEC被解雇者を先頭に闘いぬかれた。「5・21裁判員制度廃止!全国集会」参加を皮切りに、22日からKEC子会社への抗議訪問、さらにKECの取引先であるソニー、デンソー、東芝、三菱電機などを回り、KECによる整理解雇と労組弾圧の実態を具体的に明らかにするとともに、日韓労働者の団結した闘いを見せつけた。

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