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[転載]全国から支援を!IJBS労組 雇い止め絶対に許さない!怒りをもってストライキ決行!

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IJBS労組 雇い止め絶対に許さない!怒りをもってストライキ決行!

 6月18日、日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)が組合結成後はじめてのストライキを決行した。
 IJBS労組は2年前にコールセンターで働く非正規労働者で結成された組合で、今年の3月31日には仲宗根光洋書記長が雇い止め=解雇されたばかりだ。IJBS資本は、労組を敵視し破壊する為に書記長を雇い止め=解雇したばかりか、今度は3月に組合に結集したばかりのS組合員に対しても6月末での雇い止め=解雇を通達してきた。

 書記長につづき組合員まで雇い止め=解雇されるという不当労働行為としか言いようがない資本の攻撃に対し、6月10日に書記長・S組合員の両名に対する雇い止め=解雇撤回を経営側に要求した。要求貫徹の為に組合員全員の賛成をもって、18日に沖縄県うるま市の事業所前での指名ストを決行した。
 午前8時からのビラ撒きには当該の書記長やS組合員を激励するために県内の多くの労働組合の同志が結集し、ストライキは当該の書記長やS組合員と、富田晋委員長で午前9時から午後6時まで闘い抜き勝利した。今回の一番の勝利は、当該であるS組合員の決起である。
 S組合員は昨年の11月に入社したばかりの新入社員であったが、仲宗根書記長の雇い止め=解雇撤回の闘いを通して組合に結集した。5月末に経営側から解雇通達を受けてからの3週間で、「要求書の読み上げ」「ビラ撒き」「ストライキ」と労組の活動全てを当該として闘い抜いた。経営側に要求書を読み上げる際に、S組合員は自身が受けた研修担当からのパワハラについて、「私たちは我慢しないといけないんですか!」と言い経営側を糾弾した。このS組合員の思いと決起こそが、一番の勝利だ。
 雇い止め=解雇撤回闘争によって、団結を増やすことが出来ることを改めて認識できたストライキ闘争だった。(I)

 
解雇撤回!非正規職撤廃!改憲・戦争を許すな!労働組合の力で基地撤去をかちとろう!
     6・23沖縄集会基調報告
                      在本土沖縄労働者会議 
 
1)はじめに

6月23日沖縄現地においては「沖縄慰霊の日」として沖縄現地が非戦を誓い合う日に安倍首相は沖縄現地の慰霊祭に参列する。また、天皇は「対馬丸沈没慰霊祭」に参列することをもくろんでいる。「この戦争を強制した者」と「戦争を強制しようとする者」が相次いで沖縄現地に行くのはなぜか!答えは明白だ。再び沖縄労働者・労働者階級を戦争にかりたて戦争の犠牲になれと強要するものとして参列するのだ。絶対に許してはならない!
さらに、安倍政権は特定秘密保護法を国会で可決させ、憲法第九条の解釈変更で集団的自衛権の行使ができるようにするとして「戦争への突入」を宣言した。戦後、沖縄においては特定秘密保護法で県民を黙らせ、憲法第九条は形骸化されは「基地の島・沖縄」として日米帝国主義によって蹂躙されてきた。しかし、沖縄労働者は屈服してはいない。戦争反対を一貫して闘い続けている。帝国主義の戦争を止められるのは労働者だ。資本と「非和解・非妥協」でたたかう労働組合の団結の力が戦争を止め、帝国主義を打倒するのだ。
6月22日から杉並区においては杉並区議補欠選挙が行われている。その最中に行われる本集会は都政を革新する会・西部ユニオン副委員長の北島邦彦候補を当選させる闘いとしてあります。この選挙は安倍政権・田中区政と真っ向から対決して改憲と戦争、解雇自由を止める闘いです。また、民営化に賛成し田中区政を支え、都知事選においては細川支持を表明した裏切り者・○○との対決としてあります。動労千葉・水戸のたたかいと共にJR復帰10万人署名運動の力で北島勝利をたたかい取ろう。この杉並補欠選挙戦にたたかう仲間は全力決起をすることを訴えます。
 
2)日本・IJBS労働組合・仲宗根書記長解雇撤回を勝ち取ろう!
沖縄大学自治会(委員長・赤嶺知晃)を支援しよう!
北中城村議会選挙で宮城盛光さんの当選を勝ち取ろう!

今、「基地の島」「非正規職の島」=新自由主義の危機と破綻の中から、沖縄の青年労働者の闘いが始まっています。日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)の仲宗根書記長への雇い止め解雇撤回の闘いは、沖縄の労働者階級と階級的労働運動派の新たな挑戦です。全産別でIJBS労組の解雇撤回闘争を闘い、沖縄の労働運動を塗り替え、労働組合を体制内指導部から沖縄の労働者階級の手に取り戻そう。
IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99% が非正規職で労働法も解体された、異常な職場ができあがった。IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。当該自身が確信に燃えています。
私たちは、この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。自らの職場における仲間を増やす闘いと国鉄1047名解雇撤回闘争を一体化し、最高裁への10万筆署名を取組み、IJBS解雇撤回を全国の仲間が職場で訴え支援しよう。
また、沖縄大学においては5月19日学内決起(キャンパス集会)で自治会の再建を勝ち取りました。在本土沖縄労働者会議は全面的にこの自治会を支持する。
この自治会建設は沖縄・全国の学生に衝撃を与えています。キャンパス集会において沖縄大学当局は「学生証チック」「ビラ配布禁止」「警察への売り渡し」「帰れコールの組織」等々の弾圧かけてきました。また、集会主催者の赤嶺君に沖縄大学当局は訓告処分をかけてきました。断じて許せません。これが「リベラル学長・仲地博」の実態なのです。仲地の「反基地闘争」などペテンでしかありません。
全国でも青年労働者と学生が陸続と決起が開始しています。自分たちの未来を切り開き、命を奪い返す闘いは、「3・11」を経て新たな段階に突入しています。青年労働者と学生のすべての怒りと力を、日帝・安倍政権の破綻点である「安保・沖縄」をつかんで離さずに解き放つ時なのです。
労働者・学生の未来を安倍などの新自由主義者どもに委ねられません。IJBS労組・沖縄大学自治会を先頭に青年労働者の団結をよみがえらせよう! 
さらに9月の北中城村議員選挙において宮城盛光さんの当選を勝ち取ろう。宮城さんは全軍労時代から一貫して沖縄反戦闘争をたたかい、国鉄大運動呼びかけ人としても活躍されています。日本・IJBMを解雇された仲宗根君を支援し、労働者と共にたたかう議員です。選挙に向けた「檄布・メッセージ・カンパ」を全国から集中しよう。
 
3)在本土沖縄出身労働者は「血債主義・糾弾主義」と決別し、沖縄現地と一体となって闘おう!

在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
   沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から学園から陸続と決起しました。
「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
 しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
沖縄闘争における在本土の闘いをさらに発展させるために、4・28集会において「血債・糾弾主義との決別」それとの闘いを宣言しました。
  現代は、大恐慌情勢のいっそうの深まりのなかで帝国主義間・大国間の戦争情勢へと突入する時代となっています。しかし同時にそれは、革命の時代の到来でもあります。
今こそ労働者階級の団結の力で、労働者階級自身の解放を通して、すべての人間の解放を勝ちとるために闘うこと、プロレタリア革命を実現する時代が到来しているのです。その主体は労働者階級・労働者そのものだということです。
労働者階級は、賃労働者と資本という非和解的関係(絶対的矛盾・対立関係)のなかで、生きるために団結して闘っていかなければならない存在です。生きるためには自らを解放せずにはおかない革命的階級であるということです。
  血債・糾弾主義者」は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断に手を貸し、それをいっそう大きくに拡大していくものでしかないのです。
  また、同じ在本土の沖縄青年労働者を組織する場合でも、帝国主義による本土と沖縄の労働者階級への団結破壊に対する怒りを組織し、階級として団結し、共に闘い勝利していく道筋を明らかにして組織しようとするものではありません。在本土沖縄労働者は沖縄現地と一体になって本土で本土の労働者と団結して共に闘おう。 
 
4)在本土沖縄労働者は合同労組に結集してたたかおう!

在本土沖縄労働者会議は、その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放とかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と宣言しました。
  5・15(17日~19日)沖縄現地闘争は、「解雇撤回!非正規職撤廃!改憲・戦争を許すな!労働組合の力で基地撤去をかちとろう!」でたたかいました。
「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。
復帰後の「沖縄振興策」は外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。つまり、復帰後の「沖縄振興策」によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
 資本と「非和解・非妥協」闘い、在本土沖縄労働者も団結を求め、帝国主義を打倒する労働者階級の団結形態として合同労組に結集しよう!
 沖縄闘争を共に闘う無実の星野文昭さんを取り戻そう。全証拠開示運動を進めよう。6・29星野全国運動に参加しよう。
各地の反原発運動と連帯して被ばく労働を許さない闘いに決起しよう。
8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ反戦反核集会に参加しよう。「戦争・原発首切りの安倍をともに倒そう!」8・17大集会に決起しよう。
 
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転載元: たたかうユニオンへ!


[転載]東電株主総会抗議行動

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  6月26日に東電株主総会が国際フォーラムでありました。総会抗議行動は東電アクション、株主運動、グリーンピース、新橋アクションの4団体でした。
 S君たちがかなりマイクで抗議行動をしていたので、東電の会場係と、接近の抗議攻防がありました。
 株主総会会場に福島県双葉町の井戸川さん(本町長)、近藤容人さん(新潟県刈羽村)が来ていました。
 井戸川さんの怒りの発言に警備係も弾圧しきれずにいました。新橋アクションも弾圧に立ち向かって抗議して運動側の姿勢をはっきりさせました。
 新橋アクションHさんに株主総会への議決権行使の用紙があると連絡があり、総会出席出来る権利を無駄にしないために、新橋アクションからO、Sさんが株主総会会場に入りました。
 総会は、東電社員や、家族、東電OBが多く占めていて、株主提案の説明などでも抗議のヤジが飛ばない状況でした。しかし、話が長いと、マイクを切られ、退場させられる人もいました。

 脱原発や、再生可能エネルギーへのシフトや、新潟の柏崎刈羽原発の再稼働に、4000万円も使うなら、福島の事故対策、汚染水処理になぜそれを投入しないのか、再稼働どころではないだろう。など、ごく普通の意見が出されました。しかし、株主からだされた10議案は全部否決されました。東電の体質は事故後も何ら変わっていません。

次回新橋アクションは7月29日です。皆さん東電本社直撃デモに参加して下さい。
 
脱原発」全て否決=東電、汚染水漏れ陳謝―電力9社株主総会
時事通信 6月26日(木)15時5分配信
 
 原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が26日、一斉に株主総会を開いた。東日本大震災後、原発からの撤退など「脱原発」を求める株主提案が9電力全てに初めて出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、政府の方針に沿い、原発の再稼働を目指す方針を改めて説明した。
 東京電力の総会は、福島第1原発事故の影響で実質国有化されてから2回目。株主提案は過去最多だった昨年の15議案から10議案に減った。福島第2原発(福島県)、柏崎刈羽原発(新潟県)の廃止などが要求された。
 広瀬直己社長は、放射能汚染水の流出や福島第1原発の廃炉作業で混乱が続いている現状を踏まえ、「広く社会の皆さまに多大な迷惑と心配を掛ける事象があった。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
 関西電力の筆頭株主の大阪市は、原発に代わり再生可能エネルギーや火力発電所を増やすことなどを求める5議案を京都市と共同提案した。
 大阪市の橋下徹市長は2年ぶりに総会に出席し、会社の答弁次第では市の全保有株を売却する可能性を示した上で、「原発再稼働と言ってたら会社はつぶれる。経営陣の継続はあり得ない」と経営責任を厳しく追及した。これに対し、八木誠社長は、引責辞任を否定した上で「原子力を重要電源として活用する」と原発の必要性を改めて強調した。
 国内の原発は2013年9月15日から稼働ゼロが続いている。北陸を除く8社は現在、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請済み。審査が最も先行する九州電力川内原発(鹿児島県)以外は再稼働時期のめどが立っていない。
 九州電力の総会では、今夏以降の稼働を目指す川内原発の廃止を求める株主提案が出されたが、否決された。瓜生道明社長は「引き続き国の審査に全力を挙げて対応する」と述べ、再稼働を急ぐ考えを示した。 

転載元: たたかうユニオンへ!

北島邦彦さんの荻窪街頭演

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荻窪を通る人が聞いていた。これはめずらい、旋風がまきおこっている。

[転載]【選挙戦最終日に訴えます】 安倍をたおせ!の投票を北島邦彦へ

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本日6月28日(土)、杉並区議補選最終日で、明日が投票日です。そして、今日明日の「杉並の選択」が、日本の歴史を分かつ重大な場となりました。
 
今日、公明党は、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を開催するそうです。そして、7月1日に閣議決定を行う予定です。
 
絶対に7月1日の閣議決定をさせてはなりません。そのために、現在首都東京で唯一行われているこの杉並区議補欠選挙で、自民党候補者を叩き落とし、北島邦彦をトップ当選させてください。
 
昨日の荻窪駅北口の街頭宣伝で、区民の方が訴えました。
集団的自衛権は必ず徴兵制になる。死にたい方は自民党に入れればいい。しかし戦場に行きたくない人、子どもを戦場に送りたくない人は、全員北島邦彦さんに投票してほしい。
今は非常時なんですよ! 平時ならばどこに入れてもいい。でも今は議会だけで解決するような問題じゃない。労働運動を盛り上げて、国会を包囲するような力を労働者が獲得しなければ、この流れは変わらないんです。今回は、公明党・創価学会の人も、共産党に入れてきた人も、集団的自衛権・戦争に反対する人は、北島さんに投票を集中してほしい!

荻窪駅北口前627北島邦彦アピール 1
「自民党をたたき落とす杉並の投票行動を」
 
 
 
荻窪駅北口前627杉並区民の北島邦彦応援演説「今は非常時だ。戦場に行きたくなかったら」
 
 
 
 
私たちが、選挙戦最終日に訴えたいことは、まさにこのことに尽きます。
元防衛庁長官の玉澤徳一郎氏が、昨日の毎日新聞で「現場隊員の声聞け」と題し、「このまま行けば間違いなく戦死者が出る。そのとき国民の中から『そんな話は聞いてない』という声が必ず出る。そして隊員募集が極めて困難になり、徴兵制を敷かざるをえない」と語っています。戦争を体験した世代で、かつ防衛庁長官まで務めた人物こそが言いうる言葉です。
 
自衛隊員、そして家族のみなさん! 労働者の一員である現場の自衛隊員が、自分は戦場に行きもしない安倍首相ら極一部の政治家の勝手な決定で殺されることなどあってはなりません。
そして、戦争と徴兵制などまっぴらごめん。これ「99%」の言葉です。
 
 
選挙に行こう。安倍たおそうの一票を北島へ
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杉並区選挙管理委員会の発表では、23日から26日まで4日間の期日前投票数は、1万1208票で、4年前の区長選・区議補選の約半分です。
 
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それだけ、議会や議員に対する怒りと絶望は深いと思います。当然です。昨晩の「報道ステーション」では、都議会ヤジ暴言は、鈴木議員だけでなく、複数の自民党議員が「自分が産んでから言え」などと暴言を吐き、笑いあっていたことが暴露されています。本当に許せません。
こんな自民党や既成の政治家になどもう金輪際私たちの生活をまかすわけにはいきません!

しかし北島邦彦はちがいます。労働組合の副委員長として現場でたたかってきました。絶対に裏切ることなく、職場と地域の先頭でたたかい、労働者の力で、腐った議会を内側からひっくりかえします。福島の怒りとつながり、全国の弁護士・住民団体など多くの仲間がついています。たった一人でも、こんな人物が当選することを、安倍政権は心底おそれています。
 
 
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(応援演説をする高山俊吉弁護士。北島邦彦の横は都知事選に立候補してたたかった鈴木たつお弁護士)
 
 
 
6/27高山俊吉弁護士による北島邦彦応援演説
 
 
 
 
6/27鈴木達夫弁護士による北島邦彦応援演説@杉並区役所前
 
 
 
荻窪駅北口前627北島邦彦アピール 2 「児童館廃止・民営化を進める田中区政」
 
 
 
 
荻窪駅北口前627介護現場ではたらく女性の北島邦彦応援アピール
 
 
 
 
 
 
 
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北島邦彦一人が当選することは、杉並選出の石原のぶてる大臣をぶっとばし、自民党をガタガタにし、7月1日の閣議決定を阻みます!
 
戦後の憲法が、一部の閣僚だけの「憲法解釈の変更」などという独断でひっくりかえされ、戦争も解雇自由もできるようにさせられようとしているこの瞬間、安倍政権について触れずに「すみよい杉並にします」などと言っている政治家たちは全部ニセモノです。
 
北島邦彦は、安倍政権をたおすためにたたかい、同時に、安倍政権のお先棒をかついで、児童館の廃止・学童クラブの再編、保育の民営化など民営化を進める田中区政とたたかいます。
 
 
 
 
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日本共産党のように「個別的自衛権なら賛成する」というような党ではダメです。必ず戦争は「自衛のため」の名によって強行されます。北島邦彦は戦争と改憲に、労働者の先頭に立って絶対反対します。
 
安倍政権に鉄槌を下す一票を、北島に寄せてください!
本日28日は期日前投票の最終日です。明日の投票日に用事がある方は、今日、今すぐ、お近くの期日前投票所に行ってください。
 
 
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杉並区外の方は、友人・知人、お知り合いの杉並区民の方に北島支持を呼びかけてください。
安倍政権を、杉並の怒りでたおしましょう!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元: 宝の山

安倍政権打倒!集団的自衛権閣議決定を許さない!労働者は団結して闘おう!

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集団的自衛権閣議決定を許さない!労働者は団結して闘おう!

 日帝・安倍政権は「集団的自衛権」と称し、自衛隊の海外侵略派兵を全面解禁する決定的な攻撃を強めている。これは「解釈改憲」どころの話ではなく、憲法無視、憲法破棄のクーデターである。絶対に許すな。
 7月1日に安倍政権は、公明党を創価学会問題で自民党に恫喝させ、閣議決定に加担させ閣議決定をした。労働者はこの解釈で憲法を変えることを許さない!侵略戦争へ突き進む安倍政権を打倒しよう!
 自民党が持ち出している「集団的自衛権行使の3要件」は、なんの歯止めにもならない。それは「①わが国……または他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること、②これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」というものである。こんなものは、どのようにも拡張解釈、拡大適用できる。だいたい「おそれがある」だけで武力行使できるというのである。
 安倍政権の狙いは、自衛隊の海外派兵に一切の制約をつけず、日米安保の枠にも拘束されず、それをも超えて日帝の帝国主義的な利害のために、「地球の裏側」まで自衛隊を派兵できるようにすることである。
 1960〜70年代のベトナム戦争も、01年の米英帝のアフガニスタン侵略戦争も、03年のイラク侵略戦争も、すべて「集団的自衛権」を掲げて行われた。ここに明白なように「集団的自衛権」とは、帝国主義による侵略戦争の別名なのである。
 安倍は「国民の命と暮らしを守る。それができない憲法でいいのか」と絶叫している。まったくペテンだ。これまでの歴史をみれば明らかなように日帝が労働者人民の命と財産を守ってきたか!
福島原発事故で多数の労働者人民の命を奪い、生活・生業を破壊し、家・田畑・山林・自然を奪ったのは誰か。原発を推進してきた日帝・自民党ではないか。その後の被災者、避難者への補償打ち切りや放射能汚染地への帰還強制などの棄民政策を見れば明らかだ。
 さらに安倍政権は日本経団連と一体となって、派遣法や労基法など労働法制の改悪を強行し、非正規職化を推し進め、賃下げ、首切り、「残業代ゼロ」と過酷労働を強制し、労働者階級を虫けらのように扱っている。
 この安倍政権は「国民の生命と財産を守る」のではなく「資本家の生命と財産を守る」ことが本音なのだ。
 それどころか日帝は危機になればなるほど、資本家階級の利害をむき出しにして襲いかかり、労働者人民を「鉄砲の弾」として使い捨てる。それは、これまでの日帝の中国・アジア侵略戦争、太平洋戦争の歴史がはっきり示している。戦争は、反人民的な政治の継続であり、その延長なのである。
 徴兵制、特攻隊、学徒出陣はけっして過去のことではない。安倍の靖国神社参拝が示すように、安倍は青年労働者と学生を戦争に動員することを狙っているのである。
 では、どのように闘えば戦争と改憲を阻止できるか? 国鉄決戦を基軸に、階級的労働運動と国際連帯を強く大きく発展させることである。労働者が国際的に団結して自国政府打倒を闘うことこそ、戦争を阻止する最大の力である。
 社民党や日本共産党など、資本主義の崩壊を恐れる体制内勢力には、帝国主義戦争を阻止する力はない。彼らはこの重大な改憲攻撃に、「安倍打倒」を掲げて闘うことすらできない。労働者階級の力を確信していないからだ。
 安倍政権を支えている元凶は連合である。都知事選で自民党と一緒に舛添を支援し、中央メーデーで自民党・安倍を招待して、あいさつさせた。連合中央は資本家と一体となって原発再稼働や武器輸出と戦争の中に延命の道を求めている。その反労働者性を怒りをもって職場で暴き、彼らを打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。首都に階級的労働運動の強固な拠点をつくろう。一人一人が職場で仲間を組織して闘うことが求められている。最初は一人だ。仲間はいる。組織して闘おう。

韓国の市民社会団体が「日本の集団的自衛権行使容認を糾弾」

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韓国の市民社会団体が「日本の集団的自衛権行使容認を糾弾」

安倍政権が憲法解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定を糾弾する記者会見

チョン・ウニ記者 2014.07.01 13:27
日本の安部政権が集団的自衛権行使を容認することに関する閣議(閣僚会議)決定を前に、 韓国の市民社会団体が糾弾行動を行った。
民主労総、韓国進歩連帯、戦争反対平和実現国民行動など約70の団体が7月1日午前、 ソウルの日本大使館の前で記者会見を行い、 安倍政権の憲法解釈変更と集団的自衛権行使容認のための閣議決定を糾弾した。

日本の自民党と公明党は7月1日、憲法解釈変更案について閣議で決定する予定だ。 安倍政権はこの日上程される決定文の草案で 「他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が威嚇され、 国民の権利が根本から揺らぐ明白な危険がある時、実力を行使するために」 集団的自衛権が必要だと言う。 自衛隊の出動手続きを迅速化し、戦闘現場などの地域での後方支援の実施が可能になる内容も含まれているという。 特に他国からの攻撃があった時に軍事行動に参加できるだけでなく 「先制攻撃」に参加する可能性も開かれている。
韓国の市民社会団体は記者会見文で 「安倍政権が東アジアの平和的世論を無視して閣議決定という欺瞞的な手法を使い、 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更を強行することは決して容認できない」と声を高めた。
これらの団体は 「安倍政権が『集団的自衛権行使、さらに『集団安保のための武力行使』が可能だと憲法解釈を変更するのは、 憲法9条の精神を根本的に傷つけるものであり、 過去の侵略国家に回帰する宣言と違わない」と見た。 彼らはまた 「米国の積極的支持を背にして進められる日本の集団的自衛権行使によって、 東北アジアの対立と対決が激しくなるのは火を見るより明らかだ」と警告した。
これらの団体は特に 「こうした動きは平和国家に進もうとした日本国民の努力を完全に踏みにじるばかりか、 戦争犯罪への誠意ある謝罪と賠償、東北アジアの平和協力関係を要求してきた韓国などの被害国の民衆に対する追加的な犯罪だ」と指摘した。
記者会見に参加した韓国進歩連帯のハン・チュンモク共同代表は 「来年は光復70周年で、韓日協定50年になるが、 安部政権が軍事帝国化と集団的自衛権を言い出すのはまた昔に戻ろうとするものだ」とし 「これを中断しなければ東北アジアでの対決と戦争の機運が高まる」と警告した。
平和と統一を開く人々のオ・ミジョン事務局長は 「安部政権が進める集団的自衛権は、 他国の防衛をするということだが、 これは自国に決定的な威嚇をあたえる近隣国の打撃に限ると 集団的自衛権を厳格に制限している国連憲章51条に違反する」と明らかにした。 彼はまた「日本が集団的自衛権を行使すると、 日米間協議により朝鮮半島進出を既定事実化し、 朝鮮半島の平和と安保を決定的に威嚇する」とし 「これは日本だけの問題ではない」と強調した。

ブラジル先住民・同性愛者・清掃員、ワールドカップに反対して各地でデモ

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ブラジル先住民・同性愛者・清掃員、ワールドカップに反対して各地でデモ

[ワールドカップに正義のシュートを] 「不平等に対抗する私たち、不平等の類型が違うだけ」

チョン・ウニ記者 2014.06.29 21:08
 
ブラジル政府の暴力的な弾圧にもかかわらず、 全国でさまざまな階層の人々がワールドカップに反対する抵抗を続けている。
レボリューションニュース、APなどの外信によれば、 6月28日午後(現地時間)、ブラジルのリオデジャネイロでは約350人がFIFA(国際サッカー連盟)と政府に対抗し、 コロンビア対ウルグアイの競技が開かれたマリカナン競技場に向かうデモ行進を行った。
 

▲リオデジャネイロ[出処:NINJA]
デモには街頭清掃労働者、地域住民代表、先住民などが参加し、 FIFAとブラジル政府に対して「ファシスト」、「独裁者」など反対するシュプレヒコールをあげて行進した。
ブラジル軍警と特殊部隊は、行進するデモ隊を統制し、 デモ隊が競技場約1kmまで接近すると催涙ガスとペパースプレーを噴射して棒で殴りつけてデモ隊を解散させた。 現場を記録していたジャーナリストの装備も壊れた。 解散作戦中に警察はヘリコプターを動員し、現場を照明して15人を連行した。
デモ行進に参加したある先住民は 「ワールドカップはブラジルではなくFIFAのためのもの」とし 「政治エリートとFIFAが人々を操作している」と叫んだ。 他の人は「これはワールドカップが終われば終わる問題ではない。 ブラジルがワールドカップで勝っても、貧民街で暮らす人々の条件は変わらない」とAP通信に話した。 別の人は「FIFAは貧しい人々を強制的に追い出し、巨大企業と取り引きした」と話した。
一方、類似のデモがリオのコパカバーナの浜辺でも起きた。 同性愛者の権利を擁護するピンクブロックなどの約200人は、2万人の観覧客が集まったコパカバーナの海岸に沿ってワールドカップに反対する声をあげて行進した。
デモに参加した人は 「私たちはみんな、不公平な社会と正面から闘っている」とし 「不平等の類型が違うだけだ」と話した。
 

▲ベロオリゾンテ[出処:NINJA]
6月28日、ブラジル対チリの競技が行なわれたブラジル東南地方の ミナスジェライス州の首都ベロオリゾンテでも、 ワールドカップに反対するデモが行われた。
ソーシャルネットワークを通じて提案されたこの日のデモには約100人が集まり、 リオと同じようにブラジル軍警と特殊部隊が動員されてデモ隊を統制した。 この日、女性運動の活動家らは特に 「ブラジル女性はあなたの消費物ではない」などのバナーをかかげてデモをした。
 

▲「ブラジル女性はあなたの消費物ではない」 [出処:レボリューションニュース]

動労総連合出向無効確認訴訟公判に傍聴に来てください!

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京浜東北線・神田―秋葉原間で転落死 青年の命を奪ったのは外注化強行したJRだ

 6月14日午前3時33分ころ、JR東日本京浜東北線の神田―秋葉原間で電力の吊架線(ちょうかせん。電力線をつるすケーブル)新設作業中に1人の労働者が高架下に転落し死亡する痛ましい事故が起きた。亡くなったのは作業班6人中、最も若く経験も浅い21歳の青年労働者だ。
 この工事はJR東日本の委託で日本電設工業が工事指揮者1人を出し、作業責任者ら5人は明和電工(孫請け)という典型的な丸投げ外注化によって行われた。事故の概要は、張ろうとしていた吊架線が切れて高架下に垂れ下がり、作業員が押さえていたが、下の道を通過したトラックが垂れ下がった吊架線を引きずり、押さえていた作業員1人が引きずられ、高架から転落し死亡したというものだ。
 また死亡事故から7分後に電力指令が饋電(きでん)し、1500㌾の電流を電力線に流したが、HP(ハイピー。安全装置)が起動して送電が止まるという事態も発生した。二次的事故になりかねなかったのだ。
 現場は山手線、京浜東北線、新設中の東北縦貫線が重なる区間で、線路閉鎖と饋電停止(電流を止める)の措置を取った上で夜間作業が行われた。饋電停止時間は1時40分から3時40分までの2時間しかなく、他の工事とも競合していた。こうした過酷で危険な作業のやり方が、保線や電力など工務現場では一般的になっている。
 現場では「また死亡事故か!」「事故が止まらない。次々と起きる」という悲鳴と怒りが噴出している。安全が根幹から破壊され、「明日は我が身」が現実に迫っているからだ。労災死亡者数はJR全体で400人に上っている。死亡者・負傷者の大半が低賃金で劣悪な労働条件を強いられている下請け・孫請けの青年労働者だ。
 99年に山手貨物線で5人の下請け労働者が触車死亡した事故以降、JR東日本は事故の責任を下請け・孫請けに押し付ける体制をつくってきた。01年には「設備メンテナンスの再構築」を打ち出して保守部門の外注化を開始し、その後、それを検修、駅など全業務に拡大した。外注化を強行するJR体制は打倒あるのみだ。
 ここ数日、JR北海道江差線で貨物列車が脱線した事故(22日)、JR九州指宿枕崎線で観光特急が土砂に乗り上げて脱線し多数の負傷者を出した事故(21日)など大事故が連続している。小田急でも回送列車の脱線事故(19日)が起きた。JR東日本では、川崎駅事故後も相模線橋本駅構内での保守用車脱線事故や品川駅、池袋運輸区での線路閉鎖にかかわる事故が起きている。表に出るのは氷山の一角で、安全崩壊はとめどなく進行している。
 今回の事故で青年を殺したのはJRだ。JRの責任逃れを絶対に許すな。線路閉鎖・解除や送電の中止・再開はJRが行う。その手続きなどにミスがあれば事故が起きる。だから鉄道事業は外注化してはいけないのだ。今回の事故でも、川崎駅事故後にとられたはずの「JR社員の立ち会い」について、JRは完全に沈黙している。
 職場の安全を確立するのは労働組合の闘い以外にない。JR総連・東労組は外注化を率先して推進し、安全破壊を進めてきた元凶だ。今回の事故についても、JRを一言も批判せず、「リスク管理の問題」とうそぶいているだけだ。
 こうした現実への怒りは充満している。この声を表に出し、大きく束ねて渦をつくろう。動労千葉・動労水戸―動労総連合や国労郡山工場支部に続き、1047名解雇撤回、反合理化・運転保安確立、外注化・非正規職化粉砕、被曝労働強制拒否へ、ともに闘おう。

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動労総連合出向無効確認訴訟
7月2日(水)午前11時30分
東京地裁527号法廷

米帝のイラク内戦介入許すな!

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米帝のイラク内戦介入許すな!

    ISIS育成し自ら招いた危機   

 
                     

マリキ政権危機と米支配の破綻

 イラクでは、スンニ派イスラム政治勢力ISIS(イラク・シリア・イスラム国)が今年に入ってイラクに侵攻するなかで大規模な内戦が勃発している。シリアからイラクに侵攻したISISは今年初めには、中西部のラマディの一部とファルージャを掌握したが、6月10日には政府軍を放逐して、北部のイラク第二の都市モスル(人口200万人)を掌握した。6月18日にはバイジにある同国最大の製油施設を攻撃し、同施設の75%を制圧した。現時点ではシリア東部を含めイスラエルと同等の面積を支配するに至っている。さらにはバグダッドから50㌔圏にまで迫り、バグダッドへの侵攻を準備しており、マリキ政権は重大な危機に直面している。
 米帝はシーア派主導のマリキ政権に権力を渡し、シーア派によるスンニ派の弾圧や抑圧を容認することで、イラクの労働者階級と米帝および米帝のカイライ政権との対立構造からイラクの労働者人民の目をそらし、イラクの戦闘的労働運動を破壊するという政策をとってきた。だが、このような米帝のイラク支配のあり方は、今回のISISの侵攻とスンニ派武装勢力の総反乱によって一挙に崩壊しかねない状況に陥った。宗派対立を促進して労働者階級の反親米カイライ政権、反米帝の階級的闘いを押さえ込もうとする米帝の政策が完全に破綻したということだ。

ISISはいかなる政治勢力か

 ISISは、アルカイダ以上に厳格なイスラムの戒律に基づいた国家をイラクとシリアに樹立することを目的としている。この組織はきわめて排他的で、キリスト教やユダヤ教はもちろんのこと、シーア派を始めとするイスラム教の他の宗派の存在も認めず、抹殺の対象としてきた。
 そのことが理由で、この組織の源流である「イラク・イスラム国家」(ISI)は発祥の地であるイラクでは勢力を拡大できず、労働者人民の抵抗に直面していったんシリアに逃走した。
 だがISIは、シリア内戦の過程でシリアや国外の武装勢力を糾合して急速に最大の反政府武装勢力に成長し、ISISとなった。空爆や地上軍の派遣を行う能力を失った米帝が、苦肉の策として反アサド政権勢力を強化するために、サウジアラビアなどとともに大量の武器・資金援助を与えたことで、ISISは急速に拡大しえた。だからISISのイラク侵攻は、米帝がアサド政権打倒のためにISISを利用しようとしたことの結果でもある。
 マリキ政権が25万人もの陸軍を保持しながら、わずか数千人のISISの侵攻を許したのはなぜか。その理由はシーア派勢力による独裁的支配体制を確立しようとしたマリキ政権によって抑圧され弾圧されていたファルージャやモスルなど各地のスンニ派住民や部族勢力が、マリキ政権を武力で解体しようとするISISに続々と合流していったため、地方での戦闘で政府軍が圧倒的に劣勢に立たされたからだ。バグダッド近郊にまでISISの侵攻を許して追い詰められたマリキ政権は米帝に米空軍による空爆を要請した。

マルクス主義と労働者の団結を

 これに対して米帝は、米空軍機や無人機による空爆はひとまず拒否した。だが、その一方でオバマは米空母ジョージ・ブッシュと巡航ミサイルを搭載できるミサイル巡洋艦およびミサイル駆逐艦をペルシャ湾に移動させ、いつでも空爆できる態勢をつくった。
 さらに6月19日には、イラク軍の訓練や情報収集、対ISISの作戦立案などを任務とする300人規模の軍事顧問団(特殊部隊)をイラクに派遣することを決定した。これによって米帝はイラク政府支援という形をとって再びイラク国内で公然と戦闘行為を行うことのできる態勢をつくろうとしているのだ。
 このような米帝の新たな侵略戦争策動は、スンニ派を抑圧するイラク政府を支援しつつ行われるものであり、シーア派、スンニ派、両派の部族集団、政府軍、自治を要求するクルド人などが入り乱れる内戦を一層激化させる結果しかもたらさない。イラクでのこのような内戦の激化はシリア、レバノン、イラン、トルコなど周辺諸国における宗派間、民族間の内戦の引き金になりかねない。
 米帝が東アジア重視戦略に転換し、中東への大規模な地上兵力派兵能力を失っている状況下での中東諸国における内戦の激化は、ますます米帝の中東支配力を弱体化させ、絶望的に凶暴化させるであろう。
 このような危機的情勢下でイラクの労働者人民が米帝の新たな侵略戦争政策をはね返してイラク革命に勝利するためには、宗派間、民族間の分断政策を打ち破るプロレタリア世界革命の立場に立ちきらなければならない。マルクス主義的階級的労働運動路線の立場に立って、反動的なイスラム主義と対決する激烈な党派闘争に勝ちきるために闘うことが必要だ。(丹沢望)

川崎駅事故もたらした外注化 業務は下請け5社に分割され指揮命令系統は根本から崩壊 責任は外注化したJRにある

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崩壊するJR体制

川崎駅事故もたらした外注化 業務は下請け5社に分割され指揮命令系統は根本から崩壊 責任は外注化したJRにある!

 2月23日に発生したJR京浜東北線・川崎駅構内での列車脱線転覆事故は、民営化・外注化による安全崩壊を示す大事故だ。この京浜東北線事故の実態はいかなるものだったのか。
 事故は2月23日午前1時過ぎに発生した。当日、川崎駅構内では「駅ナカ」ビジネスのための駅改良工事が行われていた。その工事用車両が、線路閉鎖手続きのとられていない線路に載せられ、そこに回送列車がやってきて衝突し、進入してきた回送列車は脱線・転覆した。
 そもそも「線路閉鎖」とは、作業中に列車が進入してくることにより起こる事故を防ぐため、その範囲を「列車進入禁止」にする措置だ。線路閉鎖をとった区間では、原則として列車が進入することはなくなる。今回の工事も、線路閉鎖をとった上で作業を行うことになっていた。
 しかし、当日の作業は線路閉鎖をとることになっていた7本の路線すべてを閉鎖する以前に開始された。最終列車の通過時間の早い路線から順に線路閉鎖を行い、工事用車両を線路に載せていった。その中で、誤って線路閉鎖されていない路線に車両を載せてしまったのだ。

線閉責任者も外注会社から

 なぜ線路閉鎖されていない線路に誤って車両を載せてしまったのか。ここに外注化・規制緩和の矛盾が現われている。
 工事に携わっていたのはすべてJRの下請け会社だ。工事用車両を線路に載せる過程だけで、作業は実に5社にもバラバラに外注化されていた。工事全体の責任者、線路閉鎖の責任者、工事車両を誘導する重機安全指揮者、工事用車両の運転手の全員が、別々の下請け会社の社員だった。
 今回の事故は、直接には重機安全指揮者と工事用車両運転手との間で、どの線路に車両を載せるのかが誤って伝えられたことにより起こっている。JR東日本は事故の後、「誰から指示を受けて作業するのか、指揮命令系統図を作成し、点呼で一人ひとりにそれを示して確認する」という文書を出した。何次もの下請け化により、基礎中の基礎である指揮命令系統が崩壊していることを、JR自身が自認せざるを得ないということだ。
 しかし、問題の根はさらに深い。最大の問題は、JRの工事にもかかわらずJR東日本が工事に何の責任も取っていないことだ。
 本来、鉄道運行と密接に関連する線路閉鎖手続きは、JR本体の社員が責任を持って行うべきことだ。しかし、工事の現場にはJR社員は一人もおらず、線路閉鎖責任者は元請け会社のさらに子会社から派遣されていた。こうしたあり方は川崎駅事故の場合に限らず常態化している。
 そして事故が起これば、JRは「単に発注しただけ」と責任を逃れ、すべてを下請け会社に押しつける。これほどまでの無責任体制が安全を崩壊させたのだ。

列車防護できる体制もない

 外注化の結果、安全を守るための仕組みも解体されている。
 線路閉鎖できる時間に差がある場合、今回のようにすべての路線が閉鎖されていなくても作業を始めることがよくある。その場合、線路閉鎖されていない路線に作業員が入らないように見張りを立てるとか、ロープを張るなどの措置をとらなければならない。しかし、当日はそのような措置がとられなかった。
 また、工事用車両を線路に載せる際には「誘導」が必要になる。本来ならば1台の車両に1人の誘導員がつき、誘導員が「進め」という合図を送っている間だけしか工事用車両は進行できないことになっている。誘導員の合図が途絶えたら、直ちに停止しなければならない。しかし、当日は1人の誘導員が一度に何台もの車両を誘導していた。そして、事故の当該車両には誘導員がついてさえいなかったのだ。
 JR東日本は、工事用車両が誤った線路に載せられているのを発見した重機安全指揮者らが、その車両を線路から降ろせと指示したことを問題だとしている。本来は、直ちに列車防護(緊急時に列車を停止させる措置)を行わなくてはならないからだ。
 しかし、当日の体制は、そうした列車防護を行えるような要員は配置されていなかった。列車見張り員はホーム上の作業に関する見張りをしており、他の作業員も列車の進入方向に向かって停止合図を送れる状態ではなかったのだ。

国鉄全国運動発展させよう

 すべての原因は民営化で利益を最優先し、業務を下請け・孫請け会社に外注化したことにある。
 利益のために要員を削り、下請け化が2次、3次と重層化するにつれて、労働者は低賃金で長時間酷使されることになる。その一方で工事の期間は短縮され、厳しいスケジュールの中での作業が強制される。
 その日の作業が始発列車の時間までに終わらなければ列車を止めなくてはならない。それは、下請け会社の労働者には大きなプレッシャーになって襲いかかる。少しでも早く作業を始めたい、何とか早く終わらせたいと考えてしまうのは、下請けという立場から来る大変な重圧があるからだ。その中で、作業スピードを優先させて安全を犠牲にすることが常態化していったのだ。
 外注化・非正規職化がとことんまで進んだ上に、さらにこうしたことが繰り返されれば、労働者の誇りも労働者同士の団結も奪われる。そうなれば、安全を守ろうとする意識自体が解体され、安全は根本から崩壊する。韓国セウォル号沈没事故は、その現実をまざまざと示している。
 全国、全世界で民営化・外注化の矛盾がとりわけ安全問題を焦点にして噴き出している。求められているのは、この攻撃と真正面から闘う労働運動・労働組合の復権だ。6・8全国集会で発せられた新たなアピールに応え、国鉄闘争全国運動の本格的発展に向けて闘おう。安全破壊のJR体制を打倒しよう。(伊勢清和)

[転載]【緊急拡散】 7.1 閣議決定許すな、 官邸前へ集まれ

[転載]集団的自衛権行使容認の閣議決定を弾劾する高崎駅西口緊急行動

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集団的自衛権行使容認の閣議決定を弾劾する高崎駅西口緊急行動。今日の朝、やろう!と決定。メーリングリストやフェイスブックで、これだけ集まった。
今日は歴史的な日。ただそれは閣議決定を許してしまったというだけではなく、新たな闘いが開始されたという意味でもある。安倍、絶対許さない!!

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転載元: NAZENぐんま

[転載]【転載】「いてもたってもいられない」~集団的自衛権に反対するデモと焼身自殺

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http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-51-47/tocka_jikkoi/folder/1078840/27/65165927/img_1?20140701224440

6.29「アベ自民いやね!激おこぷんぷんマーチ!!」のパレードが始まって約1時間、新宿駅に差し掛かったところで、突然、激しい雷雨が襲いかかり、デモ隊も警備の警官も散り散りに雨宿りを余儀なくされた。しばらく経っても雨脚は弱まりそうにない。「これではデモは途中解散だな」と思ったところ、「ツイッターで、新宿駅で集団的自衛権の行使容認に反対して、焼身自殺を図った人がいるという情報が流れている」という信じ難い一報が飛び込んで来た。どうやらすぐ近くの南口付近らしい。デモ参加者数名と一緒に現場に向かった。現場には雨に濡れた小さな花束が置かれ、その横でデモ参加者数人が「9条壊すな」「集団的自衛権行使容認反対」のバーナーを掲げて立ち始めた。
続 き=>レイバーネット日本
関 連=>TBSニュース

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

なんぶユニオンは動労水戸ストライキ支援に決起しました!

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7月滝田駅乗り入れを中止せよ!
6・30
 
  第3波ストライキへ!  
 
 
会社は「運転再開の目的は復旧・復興のため
 
だ」と回答してきた。
 
 
「楢葉町は避難区域の無人の町であることには
 
変わりはない。 誰も望んでいない運行再開だ
 
という事実から目をそむけ、ただただ阿部政権
 
の「復興キャンペーン」の手先として鉄道を利用
 
しているのだ。」
 
 
「一日一ミリシーベルト、年間20ミリシーベルト」
 
は放射線従事者ではないかという組合の追及
 
に対して会社は「放射線従事者だということだ」
 
と回答。 会社は労働者・利用者が被曝しよう
 
とも何とも思っていないことが明らかになった。」
 
 
私たちは6月30日、第3波ストライキに起つ。 
 
共に闘おう!!  (「動労水戸の決意表明」から抜粋 )
 
 
 
 
 
 
 

誰も乗っていない電車の竜田乗入れをやめろ!

 いわき運輸区で働く仲間や、原発事故避難者の反対を押し切って強行された6・1常磐線竜田運行再開から1か月が経とうとしている。

 町全体が避難区域になっている楢葉町で鉄道を利用する人はごくわずか。一時帰宅で家に戻るのも、マイカーを利用する人がほとんどだ。仮設住宅から楢葉町まで直接送迎を行うバスを町が運営しているが、「鉄道の再開で送迎バスが廃止されるのではないか」と、鉄道の再開で逆に不便になることを心配する避難者も多い。
「利用しているのは役場の職員や、福島第二原発で働く作業員がほとんど。それも、町が回数券を無料で配って電車を使わせているからだ」という話も上がった。

 竜田まで乗務する乗務員は今も線量計を2つ持って乗務している。高い値が出ても、会社は今までと同じく「機器の誤作動だ」と言ってまったく取り合おうとしない。竜田駅の線量も日々変化している状況の中で、乗務員は自分がどれだけ被ばくしているかすらわからないのだ。ここまでデタラメな鉄道運行はありえない!あいまいさなく、ただちに中止あるのみだ。

帰町宣言なき運行再開 支社団交で徹底追及

 6月17日の支社団交では、会社側が竜田乗入れの目的や被ばく問題について、まったくまともに回答できないことが明らかとなった。

 支社は当初、「帰町の判断が出れば運行を再開する」と言っていた。しかし、今回の交渉では、「運転再開の目的は復旧・復興のため」と回答した。会社はいつの間にか運行再開の理由を「復旧・復興」にすり替えたのだ。楢葉町は避難区域のまま、無人の町であることには変わりはない。「復旧・復興」とさえ言えば誰も反対しないとでも思っているのか!
 
会社は、誰も望んでいない運行再開だという事実から目を背け、ただただ安倍政権の「復興キャンペーン」の手先として鉄道を利用していることがますます明らかとなった。


一体いつから私たちは「放射線従事者」になった?

 放射能がある場所に電車を乗り入れることや、線量計を持って勤務することは労働条件の変更ではないのか、労働組合の合意が必要ではないのかという追及に対しては、会社は「放射能がある場所に入るから問題があるとは会社は考えていない。合意は必要ない」と回答。労働者・利用者が被ばくすることがどうして「問題ない」のか!

 さらに、会社が被ばくの基準とする「一日1ミリシーベルト・年間20ミリシーベルト」は放射線従事者の基準ではないかという追及に対しては、「放射線従事者だということだ」と回答。
 
会社の施策で私たちは勝手に「放射線従事者」にされているのだ!

 このような状況の中で、竜田には今も電車が走り続けている。会社は労働者・利用者が被ばくしようと何とも思っていないということが、今回の交渉ではっきりした。こんな電車は断固ストライキで止めるしかない。

命を守るストライキへ!

 すべての仲間の皆さんに訴えたい。私たち鉄道労働者は日々誇りと責任を持って働いている。それに比べて、この会社の体たらくはどうか。

 乗務員の仕事はダイ改のたびに行路はきつくなるのに、乗務員休憩所はますます休めない環境になっている。乗務員にどんどん押し付けられる、所持品に「ルール」、ライフサイクルと勤務評定。その上さらに会社は竜田乗り入れを開始し、乗務員に被ばくを強制しながら電車を運行している。

 検修・構内業務を請け負っているMTSは、採用からわずかな期間の不十分な教育訓練のまま、プロパー社員に仕事の責任を押し付けようとしている。勝田車両センターでは、移動禁の取り扱いがJR本体とMTSでバラバラという、安全の根幹に関わる事態まで起こっている。

 「会社の施策が強行された後は、もう諦めるしかない」…あらゆる組合が「常識」にしてきたことだ。
 
本当にそうだろうか? 
 
諦めを積み重ねて、その上に新たな労働強化や理不尽な施策が次々とのしかかってくる…みんな仕事が嫌になる一方で、会社は極限まで金儲けを追求し、鉄道の安全はどんどん崩壊してきたのではないだろうか。

  労働者が団結しストライキで会社と真っ向から闘えば、この現実は変えることができる。動労水戸は、組合員の団結に賭けて勝利を切り開いてきた。6月30日、私たちは第3波ストに起つ。
共に闘おう!





竜田乗入れ中止を求める
いわき駅前抗議行動


6月30日(月)15:00

スト決行・いわき駅前にて街頭宣伝
のち、いわき運輸区にて抗議・激励行動
 
 
 
 
 

6・29星野闘争全国集会

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 7月1日、暁子さんが徳島刑務所を訪れて、星野文昭さんと面会しました。
 アカペラで、「ソリダリティ」を歌ったそうです。
 一番聞いてほしかった星野文昭さんに歌声が届きました。
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6・29星野闘争全国集会に670人 全証拠開示・再審開始へ100万署名を

 「獄中39年、不屈に闘い抜く星野文昭さんをついに取り戻すときがきました。私たちは、2010年代中期の階級的激動の中で必ず星野文昭さんを取り戻します。そのために、本日の集会をもって、全証拠開示・再審開始を求める100万人の署名運動に打って出ます」(集会宣言)
 6月29日、東京・上野公園野外ステージで「今こそ星野文昭さん解放を 6・29全国集会」が開かれ、全国の星野救援会を先頭に670人が集まった。星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議から新たに「星野文昭さん解放100万人署名運動」が提起され、星野闘争の歌が3曲発表された。全証拠開示・再審開始へ、何よりも星野同志を取り戻す巨大な展望をつかむ全国集会が実現した。

 開会あいさつに立った共同代表の戸村裕実さんが、全証拠開示とともに、戦争体制に突き進む安倍政権をたたきつぶす私たちの意志を再確認する集会にしようと呼びかけ、「歌は、意思をひとつにする〝共有〟とそれを広く伝える〝発信〟の役割を果たす」と星野闘争の歌ができたことを喜び、活用を訴えた。冒頭、安倍打倒を訴えて杉並区議補選を戦った北島邦彦候補が登壇し、ともに闘う決意を語った。
 星野文昭さんからのメッセージを星野暁子さんが読み上げた。「新自由主義、原発、改憲・戦争への怒りが巨大な決起のエネルギーとなり、生きるために革命を求め立ち上がる情勢の中で、星野闘争の爆発は全労働者人民の闘いと一つに、これまでのレベルを超えたものに必ずなります。その力で100万人署名運動を推し進めましょう。団結の力で世の中を変え、誰もが人間らしく生きられる社会を!」

 暁子さんは「動労千葉・動労水戸の闘いの地平の上に立ち、2回の徳島刑務所包囲闘争で団結をよみがえらせ星野闘争は階級的闘いの正面課題に座りました」と語り、「あと2年、70歳までに取り戻したいんです。労働者民衆の怒りと希望を組織する100万人署名を集め、証拠開示を推し進めましょう」と呼びかけた。
 国際連帯メッセージの録画が上映された。星野闘争は世界の労働者からも注目の的だ。

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 6人の再審弁護団が国賠訴訟を含めた再審闘争の攻防点を報告し、口々に全証拠開示運動の重要性を訴えた。鈴木達夫弁護団長は「労働運動を軸に100万人の大地に根を下ろし、早期に星野さんを取り戻そう。最高裁・寺田体制との力勝負、私たちは勝てる」と力説した。
 全国再審連絡会議事務局の金山克巳さんが基調報告に立ち、「星野さんを取り戻すときが来ました。沖縄闘争を闘い、戦争に反対する政治犯として無期懲役を強制されながら、これを打ち破って39年間、非転向を不屈に貫く星野さんの闘いと、新自由主義に対して立ち上がる労働者階級の闘いが一つになって燃え上がる時が来た」と、大胆に100万人署名運動を労働組合に持ち込み、職場、学園、地域での全人民的取り組みをと呼びかけた。
 後半は、星野闘争の歌の発表から始まった。「ソリダリティ〜団結」「あの坂を登って」(以上、作詞・星野暁子/作曲 丸尾めぐみ)、「とり戻そう 星野」(作詞・十亀弘史/作曲・福山竜一)の3曲は、いずれも星野闘争に命を吹き込む名曲だ。ミニコンサートの最後に丸尾さんの歌唱指導で会場全体が「ソリダリティ」を練習した。この歌を活かし100万人の巨大な運動を広げたいという気持ちが高まった。
 全証拠開示大運動賛同人で星野連続学習会講師の金元重(キムウォンジュン)さんが、すでに9回を重ねた連続学習会の成果を本にして出版し、100万人署名運動に活用しようと提起した。
 星野さんとともに闘うみなぎる決意が語られた。全国労組交流センターの辻川慎一代表、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会・吉本伸幸書記長、赤嶺知晃沖縄大学自治会委員長、福島から椎名千恵子さん、織田陽介NAZEN事務局長、沖縄万人(ウマンチュ)の力で星野さんを取り戻す会の和田邦子さんと続き、最後に革共同の鎌田雅志同志が、「革共同は100万人署名運動を心から支持し、ともに闘い、責任をもって貫徹する」と決意を語った。
 今年1月に結成された「いわて星野文昭さんを救う会」から佐藤孝悦さんが「国家権力に負けない闘いをかちとろう」と呼びかけ、秋田からは小玉由利子さんが星野絵画展の成功を報告した。
 星野さんの家族の訴えが、暁子さん、兄の星野治男さん、弟の星野修三さんといとこの星野誉夫さんから行われた。「この場に文昭が刑務所から出てきてほしい」と語った治男さんの言葉が参加者の胸を熱くした。
 集会宣言をみやぎの会の青柳葉子さんが読み上げて提起し、最後に「ソリダリティ」を斉唱。集会途中から雷鳴がとどろき、豪雨となったが、これは星野奪還を予兆するかのようだった。安倍戦争政治に怒る100万人と結んで星野解放の大運動へ、歴史的な船出の全国集会をかちとった。(K)



6・29全国星野集会・・・・・・

JP労組大会・・・・組合員にS君の解雇撤回訴え

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JP労組大会
株上場に屈した本部に怒り
   組合員にS君の解雇撤回訴え
 
   
(写真 闘う組合員の訴えに、大会参加者は次々にビラを受け取り国鉄署名に応じた【6月18日】)

 6月18〜20日、JP労組の第7回定期全国大会が名古屋市で開催され、全国労組交流センター全逓労働者部会と郵政非正規ユニオン、さらに地元の東海合同労組や愛知労組交流センターの仲間が大会初日、会場前での大情宣活動を行った。昨年第6回大会での「新人事・給与制度」の妥結承認に続き、今大会で株式上場=完全民営化への全面協力にのめり込もうとするJP労組中央本部に対し、全国の郵政労働者の絶対反対の意思をたたきつけ、全国の代議員・傍聴者に闘う労働組合の建設を力強く訴えた。
 何より、今年3月に八王子西郵便局で不当解雇された青年労働者のS君が、自らマイクを握ってアピールする姿に圧倒的な注目が集まった。このS君から組合員資格を奪ったJP労組本部を徹底弾劾し、全逓部会と郵政非正規ユニオンの仲間が固く団結して情宣活動を貫徹した。用意したビラは大会参加者のほとんど全員に受け取られ、国鉄解雇撤回の署名も次々と集まった。『前進』は7部販売し、見本紙10数部を配布した。
 昼休みに会場から出てきた代議員・傍聴者に向けて、S君が渾身(こんしん)の訴えを行った。
 「私は昨年4月、東京の八王子西郵便局に入社して約1年間働いていましたが、執拗(しつよう)なパワハラ退職強要を受け、今年3月にいきなり局長室に呼び出され、事前の予告もなく解雇通告を受けました。いま郵政の職場では、入社1年目の正社員でも次々と辞めさせられ、ある局では私の同期の仲間の半数以上が1年以内に辞めています。みんな管理職から追い詰められて辞めているんです。ブラック企業そのものではありませんか! この職場を変える力は労働組合の団結の中にあります。職場を回しているのは私たち労働者です。JP労組大会に集まった皆さん! 私は必ず解雇を撤回させ、職場に戻ります。そして、職場に闘う労働組合をよみがえらせるために闘います。一緒に闘いましょう!」
 続いて、銀座局の闘う全逓労働者がマイクを握り、「国鉄分割・民営化から始まった新自由主義のもとで、郵政も民営化され、職場は極限的な状態になり、正社員の首も切られている。これに対して、JP労組の23万組合員が団結してストライキに立つべき時です」と鮮烈に訴えた。
 多くの大会参加者がじっと聴き入る中、全逓部会と郵政非正規ユニオンの仲間が国鉄署名を持ち込み、新たな交流がどんどん生み出された。
 郵政民営化から7年、慢性的な人員不足や安全崩壊が常態化した職場の現実は、民営化の完全な破産を示している。その上、日本郵政は安倍政権の成長戦略のもと、2015年株式上場に向けてさらなる賃下げと人員削減、総非正規職化を狙っている。八王子西局の解雇撤回闘争は、まさに日帝・安倍との最先端の激突であり、JP労組中央を打倒して全国の郵政職場に闘う労働組合を打ち立てる決戦だ。
 職場と労働組合を現場労働者の手に取り戻し、安倍打倒へ突き進もう!
 
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判決弾劾・JAL解雇撤回へ

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判決弾劾・JAL解雇撤回へ
 「不当労働行為反対」が核心
 外注化・非正規職化と闘おう

 6月3日と5日、東京高裁は、JAL(日本航空)不当解雇撤回を求める客室乗務員(キャビンアテンダント)71人、運航乗務員(パイロット)70人をそれぞれ原告団とする訴訟の控訴審で、東京地裁判決を維持し控訴を棄却する不当判決を下した。「破綻した会社の存続には人員削減が必要だった」(客室乗務員訴訟・東京高裁大竹たかし裁判長)というのだ。会社の存続のためなら労働者の首切りも労組破壊も自由とする全労働者への攻撃だ。怒りは燃え上がり、JAL闘争は最高裁段階へ、日帝・安倍―最高裁・寺田長官体制との激突に入った。

労組破壊許さず正面から激突を

 国鉄最高裁決戦と結合して外注化阻止・非正規職撤廃の職場闘争を進め、解雇撤回をともにかちとろう。
 2010年1月、国とJAL資本は、「会社更生手続き」に入ったことをもって約1万6千人の削減を強行し、12月末には「自主退職」の脅しに屈せず闘う165人の首を切った。ほとんどが闘う労組組合員・活動家であり、組合つぶし・団結破壊のために大量解雇を強行したのだ。明々白々たる不当労働行為だ。
 11年8月3日、東京都労働委員会は、スト権を確立して闘おうとした労働組合に対して「争議権を立てたら再建資金3500億円の出資はしない」と脅した管財人の不当労働行為に対する救済命令を発した。にもかかわらず東京地裁は12年3月29、30日、整理解雇4要件も踏みにじり「解雇有効」とする不当判決を下し、さらに今回の高裁判決に至った。これ自体が司法権力を含む国家的不当労働行為であり新自由主義攻撃そのものだ。
 倒産攻撃は、資本による究極の合理化と団結破壊の攻撃である。労働者の団結権は力でもぎ取り国や資本に強制するものだ。「経営分析」の土俵に乗ってはならない。不当労働行為を許さず、団結の強化・拡大を総括軸に職場闘争を進め、絶対反対で闘いぬくことが勝利の道だ。

反合・運転保安闘争を職場から

 6月5日の不当判決直後の報告集会で発言に立った山口宏弥パイロット原告団長は、「ものを言う労働者の解雇は安全運航に直結する重大な問題だ。職場が心配だ」と訴えた。新自由主義攻撃の核心は、外注化・非正規職化と労組破壊であり、不可避に安全崩壊をもたらす。乗客・乗員の生死のかかった問題であり、新自由主義の最大の破綻点だ。反合・運転保安闘争の路線で資本の合理化・安全破壊と激突し、労働者の誇りと団結、職場支配権を取り戻そう。
 1995年、日経連プロジェクト報告が終身雇用・年功賃金制の廃止と9割の非正規・有期雇用化を打ち出すのと同時に、JALやANA(全日空)は1年雇用を導入し、今や客室乗務員の約半数が契約社員とされている。時給制でJALでは訓練期間中は933円、1年目で1133円とされ、乗務手当が700円程度出されるが地上勤務時はなし。年収は200万円台〜300万円。正社員賃金も3〜4割削減し、年収は450万円前後に落とされた。
 整備・地上業務の労働者はより過酷な合理化・人員削減と首切り、外注化・非正規職化攻撃を受け続けている。LCC(格安航空会社)との競合、価格競争の中で安全は無視され、重大事故寸前の航空事故が多発している。合理化と外注化がもたらした85年8月の日航ジャンボ機墜落事故(犠牲者520人)、JR西の尼崎事故、JR北海道やJR東での重大事故の続発、韓国セウォル号事故を繰り返してはならない。解雇撤回と一体で、職場生産点から総反撃しよう。

国鉄と一体で今こそ解雇撤回へ

 外注化・非正規職化、労組破壊に絶対反対する闘いが新自由主義を根底から揺るがしている。
 動労千葉は12年6・29東京地裁判決、13年9・25東京高裁判決で国鉄解雇が不当労働行為であったことを認めさせ、解雇撤回10万筆署名と外注化阻止のストライキを力に、最高裁決戦に攻め上っている。国鉄闘争を柱に、階級的労働運動の躍進が始まった。
 労働組合に団結し職場を軸に闘いぬけば、不当労働行為を粉砕し解雇撤回をかちとれる! 国鉄闘争と一体となった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回闘争は、今年4・16東京地裁で画期的な勝利判決をかちとった。郵政八王子西局や沖縄・IJBS労組の青年労働者が解雇撤回に立ち上がりそれに続く闘いが全国で巻き起こっている。橋下徹大阪市長による労働組合アンケート調査攻撃に対して、中央労働委員会は不当労働行為の認定を行った。処分を振りかざした団結破壊を許さず、民営化に絶対反対で闘いぬいて橋下を追いつめ、団結が拡大している。
 国鉄最高裁決戦と一体でJAL不当解雇撤回・原職復帰をかちとろう。戦争と改憲、解雇自由に突き進む安倍を倒そう。
 
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8・17日比谷公会堂大集会へ

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8・17日比谷公会堂大集会へ
戦争・原発と首切りの安倍を労働者民衆の大運動で倒そう!
 
   
(写真 「閣議決定するな」と首相官邸前で怒りの行動【7月1日】)

 日本で、アジアで、全世界で、安倍政権への怒りが沸騰している。7月1日、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ対米対抗的極右の安倍政権は、圧倒的な労働者人民の弾劾の嵐の中で、集団的自衛権の行使を閣議決定した。これは戦後憲法の中心をなしてきた「憲法9条」の完全な解体であり、中国・韓国・北朝鮮・アジア、全世界に対する事実上の戦争宣言である。われわれは集団的自衛権行使の閣議決定を絶対に葬り去る。階級的労働運動と国際連帯の闘いを強力に発展させ、労働者階級の団結した力を土台にして安倍政権を打倒し、戦争の道を必ず阻止する。そのために8・17日比谷大集会の大成功をかちとろう。空前の大結集を実現するために、この夏を全力で闘いぬこう。

9条解体の閣議決定に労働者階級の大反撃を

 西川重則さん(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、高山俊吉さん(弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表)を始め6氏が代表呼びかけ人となって、8・17日比谷大集会が呼びかけられている。
 この集会は、〈戦争・改憲〉〈福島圧殺・原発再稼働〉〈民営化・非正規職化と貧困〉への怒りをひとつにして、労働者民衆の広範な団結と国際連帯の力で安倍政権を打倒する大集会である。安倍の集団的自衛権行使の閣議決定によって、集会の位置と意義がいっそう重要なものとなった。
 集会名称と3本のスローガン、すなわち「国境を越えた団結で戦争を阻止する」「福島の怒りと団結して全原発廃炉へ」「労働者の団結で社会を変える」は、現在の階級的課題と真っ向から切り結び、とりわけ青年労働者・学生の思い、怒り、希望を、戦争を阻む唯一の道である革命に向かって大きく結集するスローガンである。
 いま、解決不能の大恐慌に直面し戦争と大失業が全世界を覆い、労働者階級の怒りが広がり、1930年代以来の「戦争と革命の時代」が到来している。振り返れば1930年代、労働組合のもとに団結した労働者階級のストライキ、ゼネストが世界中で多発し、歴史に刻印される傑出した情勢がつくりだされた。しかし、スターリン主義の裏切りがこうした労働者階級の根底的決起を血の海に沈め、世界戦争の道を開いた。こうした歴史を今度こそのりこえる大運動として呼びかけられたのが、8・17日比谷大集会である。スターリン主義を始めとして体制内にしがみつく「反戦闘争」をのりこえて、全世界のプロレタリアートと団結する革命的反戦闘争を、ここから始めよう。

戦後階級闘争破壊狙う安倍

 7・1閣議決定は絶対に許すことができない。
 憲法9条は、陸海空軍その他の戦力を一切持たない、国の交戦権を認めないと明記したその徹底性において、ブルジョア国家の憲法として本来絶対にありえない、きわめて特異な条項である。戦争を二度と許さないと決意して立ち上がった日本の労働者人民の巨大な闘いと、日帝の極悪の戦争犯罪に対する朝鮮・中国―アジア人民の激しく大きな怒りが帝国主義者をぎりぎりと締め上げ、戦後日帝の「非軍事化」を力ずくで強制したのである。この歴史的階級関係は今も不変である。
 それゆえ、今回の安倍政権による9条解体は、戦後革命―戦後階級闘争の地平を真っ向から破壊する暴挙であり、全アジアと日本の労働者人民に対する憎むべき挑戦状である。マルクス主義が打ち立てた労働者階級の根底的自己解放の力に依拠して、階級的大反撃に立たなければならない。

戦争か革命かの時代始まる

 安倍政権は国会にもかけず、圧倒的な人民の抗議と弾劾を踏みにじって閣議決定だけで9条を解体した。200を超える地方議会の反対決議や「慎重審議」を求める意見書に対して、自民党・高村は「勉強不足だ」と罵倒(ばとう)した。
 「9条改憲だ」という批判に対して安倍は、「憲法解釈の再整理であり、改憲ではない」「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と開き直った。このやり方は、憲法には手をつけず授権法(全権委任法)をつくって憲法を停止=解体し、立法権をも握り、第2次世界戦争に突き進んでいったナチス・ドイツのヒトラーと同じやり方である。労働者階級の強い抵抗で改憲の道を阻まれている安倍は、「ナチスに学べ」という麻生(副総理)の主張を本気で実践しているのである。許しがたいことに公明党は、この閣議決定を支持するという階級的大罪に走り、安倍政権のえじきになっている。
 安倍の閣議決定=武力行使宣言は、労働者階級の怒りに火をつけた。安倍政権を日帝もろともに打倒していくプロレタリア革命は始まった。すでに国鉄分割・民営化反対の営々たる国鉄闘争を先端にして、民営化・外注化・非正規職化に対決する日本プロレタリアートの根底的決起は、戦後革命期の闘いを引き継ぎ、のりこえて続発している。こうした労働者階級の決起が牽引(けんいん)軸となって、歴史的な8・17大集会がかちとられようとしている。

労働者に国境はない! 国際連帯が戦争止める

 武力行使=戦争を正当化するための、安倍の二つの大うそを絶対に粉砕しなければならない。
 ひとつは、「国は国民の命と平和な暮らしを守りぬく」と言っていることである。
 とんでもない大うそである。戦争になれば、人民の命と暮らしが根底から破壊される。それは戦争の歴史を見れば明らかだ。命と暮らしを守らないどころか、政府は国民を「鉄砲の弾(たま)」として、消耗品として使い捨てにする。中国侵略の15年戦争―太平洋戦争で多くの労働者・青年・学生が徴兵制、学徒動員で戦場に送られ、殺された。特攻隊として無残・無意味な死を強いられ未来を奪われた青年の無念さは、どれほど深いものがあっただろうか。無責任な政府は兵士に食料も補給せず、「現地調達」「敵から奪え」と命令した。その結果、太平洋戦争で戦死した日本兵230万人のうち6割、140万人が餓死であったという。
 また1945年に日帝の敗色が濃厚になると、支配階級はプロレタリア革命の予兆におびえ、天皇制国家(資本主義国家)の護持のために戦争終結を遅らせ、東京大空襲、各地の空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下をもたらし、「国民の命と暮らし」を破壊し尽くした。
 天皇制国家=帝国主義国家の本質は現在もまったく変わっていない。徴兵制や学徒動員、特攻隊は、けっして過去のことではない。

国家は資本家の支配の道具

 第二に、「国家あっての国民」「国家の存立が国民生活の基礎」という大うそである。
 そもそも資本主義国家とは何なのか。一握りの大銀行や巨大企業、資本家どもが労働者階級を支配し搾取するための道具である。
 安倍は世界の資本家に向かって「日本を世界一金もうけできる国にするから、日本に投資してくれ」と盛んにアピールしている。そのために労働法制を改悪して非正規職化と賃下げ・首切り、長時間労働、過労死を強制し、労働者の団結の破壊に全力を挙げている。福祉を削り、消費税を大増税し、法人税減税で資本家を喜ばせている。福島原発事故を開き直り、原発再稼働と原発輸出を狙っている。すべては資本家の金もうけのためではないか。こんな資本主義国家には、守るべき一片の値打ちもない。
 労働者を搾取する国家のこんな「自衛権=戦争権」を、労働者階級はきっぱりと拒否する。世界の労働者階級はひとつだ。国家・国境・国益は、労働者階級を分断しその団結を阻むためのものである。労働者階級は国境をこえて団結し、戦争に突き進む自国政府の打倒のために闘う。

『蟹工船』から何が見えるか

 1929年に小林多喜二は『蟹工船(かにこうせん)』を書いた。工場法も適用されない蟹工船の過酷な労働、処遇に怒って労働者はストライキに立ち上がった。すると駆逐艦から水兵が乗り込んできて、ストライキの指導者9人を連行して行った。その時、労働者は国家というもの、軍隊というものの階級的正体を見抜いた。
 「帝国軍艦だなんて、大きな事を言ったって大金持ちの手先でねえか、国民の味方? おかしいや、くそ食らえだ!」(新潮文庫版106㌻)
 いま、労働者の過酷な状況も、また国家が大金持ちの手先であることも、多喜二の時代とまったく変わらない。蟹工船の労働者の闘いは、根底的解放をめざす今日の労働者階級の闘いに、脈々と受け継がれている。

労働組合の闘いを軸に全国の職場・地域から

 安倍政権はなぜ戦争を急ぐのか。プロレタリア革命の現実性におびえているからだ。安倍が「日本を取り巻く安全保障環境の変化」と語ることの核心は、新自由主義のもとで大量のプロレタリアートが登場し、低賃金や首切り、貧困化に怒るプロレタリアートの反乱が世界的に広がっていることである。安倍は、これが日本でも早晩、日帝の存立を脅かす決起となって爆発することに心底からおびえ戦争に突き進んでいる。
 さらに大恐慌の中で、世界の帝国主義は過剰資本・過剰生産力の重圧にあえぎ、生き残りをかけた争闘戦、市場・資源の再分割戦を強めている。日帝は「3・11」で大打撃を受け、激しい争闘戦に敗北を重ね、脱落帝国主義に落ち込んでいる。この三重四重の危機の中で、資本家と安倍政権は、何の展望もないまま絶望的に戦争の道に突き進んでいるのである。
 「他国の土地を奪い、他国を征服し、競争国を没落させ、その富を強奪し、......国内の政治危機から勤労大衆の注意をそらせ、労働者を分裂させ、彼らを民族主義で欺き、プロレタリアートの革命運動を弱めるために労働者の前衛をみな殺しにすること、――これが今日の戦争のただひとつの現実的な内容であり、役割であり、目的である」(レーニン「戦争とロシア社会民主党」、1914年)
 だから、労働者階級が分断を打ち破り、団結して闘えば、脆弱(ぜいじゃく)な安倍政権など、絶対に打倒できる。

被曝労働拒否福島と連帯を

 安倍政権が福島でやったこと、やっていることは何か。原発事故によって15万人もの人びとが古里を奪われ、3年以上も避難生活を強いられている。劣悪な仮設住宅で多くの人が心や体を痛め、子どもたちに甲状腺がんが多発している。しかし、国家は「国民の命と暮らし」を守らないどころかその責任を投げ捨て、「最後は金目でしょ」(石原伸晃環境相)と、許しがたい本性をさらけ出している。
 福島第一原発から21㌔南にある東電広野火力発電所の一部が、高線量放射能(年換算170㍉シーベルト)で汚染されていた事実が明らかになった。原発事故の放射性物質が広野に飛来して大地を汚染したのである。この事実が示すことは、このようなホットスポットが常磐線の沿線には他にもあるということである。政府と東電はこの事実をひた隠しにして、常磐線の竜田延伸と住民の帰還政策を進めている。いったい、何が「国民の命と暮らしを守る」か! 本当に許せない。
 こうした中で、動労水戸は「常磐線の竜田延伸絶対反対、被曝労働拒否」を掲げて、全乗務員を先頭にして3波のストライキを闘い抜いた。地元の人びとの怒りと結びついた階級的正義あふれる闘いである。この闘いは、戦後労働運動の歴史の中でも、まったく新しい階級的労働運動の扉を開いた。
 ふくしま共同診療所の闘い、動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、福島の人びとの怒りと固く団結し、全原発廃炉の勝利を切り開く闘いである。

大結集めざし6週間決戦へ

 社会の本当の主人公は労働者である。労働者こそ破綻した資本家の支配を打倒・一掃し、戦争・失業・貧困・飢餓も差別・抑圧もない社会を築くことができる。労働者階級にはその力があるし、その闘いは韓国や、「スタジアムより学校を!」と闘うブラジルなど全世界で進んでいる。
 そして日本では、動労千葉・動労水戸のストライキを先頭にして、正規・非正規の分断をこえた階級的労働運動が、国鉄闘争を軸にして力強く発展している。
 8・17大集会はこの運動としっかりと結びつき、全労働者民衆の団結の力で安倍打倒を闘いとる大集会である。あと6週間、これまでの枠を大きく打ち破って宣伝戦・組織戦を闘おう。職場・地域・大学を丸ごと対象化し、労働者民衆の総決起を実現しよう。

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戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!
8・17日比谷大集会
8月17日(日)正午〜(午前11時開場)
日比谷公会堂(東京・日比谷公園内)
参加費500円
主催 安倍をともに倒そう!集会実行委員会

[転載]8・17日比谷公会堂大集会へ

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8・17日比谷公会堂大集会へ
戦争・原発と首切りの安倍を労働者民衆の大運動で倒そう!
 
   
(写真 「閣議決定するな」と首相官邸前で怒りの行動【7月1日】)

 日本で、アジアで、全世界で、安倍政権への怒りが沸騰している。7月1日、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ対米対抗的極右の安倍政権は、圧倒的な労働者人民の弾劾の嵐の中で、集団的自衛権の行使を閣議決定した。これは戦後憲法の中心をなしてきた「憲法9条」の完全な解体であり、中国・韓国・北朝鮮・アジア、全世界に対する事実上の戦争宣言である。われわれは集団的自衛権行使の閣議決定を絶対に葬り去る。階級的労働運動と国際連帯の闘いを強力に発展させ、労働者階級の団結した力を土台にして安倍政権を打倒し、戦争の道を必ず阻止する。そのために8・17日比谷大集会の大成功をかちとろう。空前の大結集を実現するために、この夏を全力で闘いぬこう。

9条解体の閣議決定に労働者階級の大反撃を

 西川重則さん(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、高山俊吉さん(弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表)を始め6氏が代表呼びかけ人となって、8・17日比谷大集会が呼びかけられている。
 この集会は、〈戦争・改憲〉〈福島圧殺・原発再稼働〉〈民営化・非正規職化と貧困〉への怒りをひとつにして、労働者民衆の広範な団結と国際連帯の力で安倍政権を打倒する大集会である。安倍の集団的自衛権行使の閣議決定によって、集会の位置と意義がいっそう重要なものとなった。
 集会名称と3本のスローガン、すなわち「国境を越えた団結で戦争を阻止する」「福島の怒りと団結して全原発廃炉へ」「労働者の団結で社会を変える」は、現在の階級的課題と真っ向から切り結び、とりわけ青年労働者・学生の思い、怒り、希望を、戦争を阻む唯一の道である革命に向かって大きく結集するスローガンである。
 いま、解決不能の大恐慌に直面し戦争と大失業が全世界を覆い、労働者階級の怒りが広がり、1930年代以来の「戦争と革命の時代」が到来している。振り返れば1930年代、労働組合のもとに団結した労働者階級のストライキ、ゼネストが世界中で多発し、歴史に刻印される傑出した情勢がつくりだされた。しかし、スターリン主義の裏切りがこうした労働者階級の根底的決起を血の海に沈め、世界戦争の道を開いた。こうした歴史を今度こそのりこえる大運動として呼びかけられたのが、8・17日比谷大集会である。スターリン主義を始めとして体制内にしがみつく「反戦闘争」をのりこえて、全世界のプロレタリアートと団結する革命的反戦闘争を、ここから始めよう。

戦後階級闘争破壊狙う安倍

 7・1閣議決定は絶対に許すことができない。
 憲法9条は、陸海空軍その他の戦力を一切持たない、国の交戦権を認めないと明記したその徹底性において、ブルジョア国家の憲法として本来絶対にありえない、きわめて特異な条項である。戦争を二度と許さないと決意して立ち上がった日本の労働者人民の巨大な闘いと、日帝の極悪の戦争犯罪に対する朝鮮・中国―アジア人民の激しく大きな怒りが帝国主義者をぎりぎりと締め上げ、戦後日帝の「非軍事化」を力ずくで強制したのである。この歴史的階級関係は今も不変である。
 それゆえ、今回の安倍政権による9条解体は、戦後革命―戦後階級闘争の地平を真っ向から破壊する暴挙であり、全アジアと日本の労働者人民に対する憎むべき挑戦状である。マルクス主義が打ち立てた労働者階級の根底的自己解放の力に依拠して、階級的大反撃に立たなければならない。

戦争か革命かの時代始まる

 安倍政権は国会にもかけず、圧倒的な人民の抗議と弾劾を踏みにじって閣議決定だけで9条を解体した。200を超える地方議会の反対決議や「慎重審議」を求める意見書に対して、自民党・高村は「勉強不足だ」と罵倒(ばとう)した。
 「9条改憲だ」という批判に対して安倍は、「憲法解釈の再整理であり、改憲ではない」「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と開き直った。このやり方は、憲法には手をつけず授権法(全権委任法)をつくって憲法を停止=解体し、立法権をも握り、第2次世界戦争に突き進んでいったナチス・ドイツのヒトラーと同じやり方である。労働者階級の強い抵抗で改憲の道を阻まれている安倍は、「ナチスに学べ」という麻生(副総理)の主張を本気で実践しているのである。許しがたいことに公明党は、この閣議決定を支持するという階級的大罪に走り、安倍政権のえじきになっている。
 安倍の閣議決定=武力行使宣言は、労働者階級の怒りに火をつけた。安倍政権を日帝もろともに打倒していくプロレタリア革命は始まった。すでに国鉄分割・民営化反対の営々たる国鉄闘争を先端にして、民営化・外注化・非正規職化に対決する日本プロレタリアートの根底的決起は、戦後革命期の闘いを引き継ぎ、のりこえて続発している。こうした労働者階級の決起が牽引(けんいん)軸となって、歴史的な8・17大集会がかちとられようとしている。

労働者に国境はない! 国際連帯が戦争止める

 武力行使=戦争を正当化するための、安倍の二つの大うそを絶対に粉砕しなければならない。
 ひとつは、「国は国民の命と平和な暮らしを守りぬく」と言っていることである。
 とんでもない大うそである。戦争になれば、人民の命と暮らしが根底から破壊される。それは戦争の歴史を見れば明らかだ。命と暮らしを守らないどころか、政府は国民を「鉄砲の弾(たま)」として、消耗品として使い捨てにする。中国侵略の15年戦争―太平洋戦争で多くの労働者・青年・学生が徴兵制、学徒動員で戦場に送られ、殺された。特攻隊として無残・無意味な死を強いられ未来を奪われた青年の無念さは、どれほど深いものがあっただろうか。無責任な政府は兵士に食料も補給せず、「現地調達」「敵から奪え」と命令した。その結果、太平洋戦争で戦死した日本兵230万人のうち6割、140万人が餓死であったという。
 また1945年に日帝の敗色が濃厚になると、支配階級はプロレタリア革命の予兆におびえ、天皇制国家(資本主義国家)の護持のために戦争終結を遅らせ、東京大空襲、各地の空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下をもたらし、「国民の命と暮らし」を破壊し尽くした。
 天皇制国家=帝国主義国家の本質は現在もまったく変わっていない。徴兵制や学徒動員、特攻隊は、けっして過去のことではない。

国家は資本家の支配の道具

 第二に、「国家あっての国民」「国家の存立が国民生活の基礎」という大うそである。
 そもそも資本主義国家とは何なのか。一握りの大銀行や巨大企業、資本家どもが労働者階級を支配し搾取するための道具である。
 安倍は世界の資本家に向かって「日本を世界一金もうけできる国にするから、日本に投資してくれ」と盛んにアピールしている。そのために労働法制を改悪して非正規職化と賃下げ・首切り、長時間労働、過労死を強制し、労働者の団結の破壊に全力を挙げている。福祉を削り、消費税を大増税し、法人税減税で資本家を喜ばせている。福島原発事故を開き直り、原発再稼働と原発輸出を狙っている。すべては資本家の金もうけのためではないか。こんな資本主義国家には、守るべき一片の値打ちもない。
 労働者を搾取する国家のこんな「自衛権=戦争権」を、労働者階級はきっぱりと拒否する。世界の労働者階級はひとつだ。国家・国境・国益は、労働者階級を分断しその団結を阻むためのものである。労働者階級は国境をこえて団結し、戦争に突き進む自国政府の打倒のために闘う。

『蟹工船』から何が見えるか

 1929年に小林多喜二は『蟹工船(かにこうせん)』を書いた。工場法も適用されない蟹工船の過酷な労働、処遇に怒って労働者はストライキに立ち上がった。すると駆逐艦から水兵が乗り込んできて、ストライキの指導者9人を連行して行った。その時、労働者は国家というもの、軍隊というものの階級的正体を見抜いた。
 「帝国軍艦だなんて、大きな事を言ったって大金持ちの手先でねえか、国民の味方? おかしいや、くそ食らえだ!」(新潮文庫版106㌻)
 いま、労働者の過酷な状況も、また国家が大金持ちの手先であることも、多喜二の時代とまったく変わらない。蟹工船の労働者の闘いは、根底的解放をめざす今日の労働者階級の闘いに、脈々と受け継がれている。

労働組合の闘いを軸に全国の職場・地域から

 安倍政権はなぜ戦争を急ぐのか。プロレタリア革命の現実性におびえているからだ。安倍が「日本を取り巻く安全保障環境の変化」と語ることの核心は、新自由主義のもとで大量のプロレタリアートが登場し、低賃金や首切り、貧困化に怒るプロレタリアートの反乱が世界的に広がっていることである。安倍は、これが日本でも早晩、日帝の存立を脅かす決起となって爆発することに心底からおびえ戦争に突き進んでいる。
 さらに大恐慌の中で、世界の帝国主義は過剰資本・過剰生産力の重圧にあえぎ、生き残りをかけた争闘戦、市場・資源の再分割戦を強めている。日帝は「3・11」で大打撃を受け、激しい争闘戦に敗北を重ね、脱落帝国主義に落ち込んでいる。この三重四重の危機の中で、資本家と安倍政権は、何の展望もないまま絶望的に戦争の道に突き進んでいるのである。
 「他国の土地を奪い、他国を征服し、競争国を没落させ、その富を強奪し、......国内の政治危機から勤労大衆の注意をそらせ、労働者を分裂させ、彼らを民族主義で欺き、プロレタリアートの革命運動を弱めるために労働者の前衛をみな殺しにすること、――これが今日の戦争のただひとつの現実的な内容であり、役割であり、目的である」(レーニン「戦争とロシア社会民主党」、1914年)
 だから、労働者階級が分断を打ち破り、団結して闘えば、脆弱(ぜいじゃく)な安倍政権など、絶対に打倒できる。

被曝労働拒否福島と連帯を

 安倍政権が福島でやったこと、やっていることは何か。原発事故によって15万人もの人びとが古里を奪われ、3年以上も避難生活を強いられている。劣悪な仮設住宅で多くの人が心や体を痛め、子どもたちに甲状腺がんが多発している。しかし、国家は「国民の命と暮らし」を守らないどころかその責任を投げ捨て、「最後は金目でしょ」(石原伸晃環境相)と、許しがたい本性をさらけ出している。
 福島第一原発から21㌔南にある東電広野火力発電所の一部が、高線量放射能(年換算170㍉シーベルト)で汚染されていた事実が明らかになった。原発事故の放射性物質が広野に飛来して大地を汚染したのである。この事実が示すことは、このようなホットスポットが常磐線の沿線には他にもあるということである。政府と東電はこの事実をひた隠しにして、常磐線の竜田延伸と住民の帰還政策を進めている。いったい、何が「国民の命と暮らしを守る」か! 本当に許せない。
 こうした中で、動労水戸は「常磐線の竜田延伸絶対反対、被曝労働拒否」を掲げて、全乗務員を先頭にして3波のストライキを闘い抜いた。地元の人びとの怒りと結びついた階級的正義あふれる闘いである。この闘いは、戦後労働運動の歴史の中でも、まったく新しい階級的労働運動の扉を開いた。
 ふくしま共同診療所の闘い、動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、福島の人びとの怒りと固く団結し、全原発廃炉の勝利を切り開く闘いである。

大結集めざし6週間決戦へ

 社会の本当の主人公は労働者である。労働者こそ破綻した資本家の支配を打倒・一掃し、戦争・失業・貧困・飢餓も差別・抑圧もない社会を築くことができる。労働者階級にはその力があるし、その闘いは韓国や、「スタジアムより学校を!」と闘うブラジルなど全世界で進んでいる。
 そして日本では、動労千葉・動労水戸のストライキを先頭にして、正規・非正規の分断をこえた階級的労働運動が、国鉄闘争を軸にして力強く発展している。
 8・17大集会はこの運動としっかりと結びつき、全労働者民衆の団結の力で安倍打倒を闘いとる大集会である。あと6週間、これまでの枠を大きく打ち破って宣伝戦・組織戦を闘おう。職場・地域・大学を丸ごと対象化し、労働者民衆の総決起を実現しよう。

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戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!
8・17日比谷大集会
8月17日(日)正午〜(午前11時開場)
日比谷公会堂(東京・日比谷公園内)
参加費500円
主催 安倍をともに倒そう!集会実行委員会

転載元: たたかうユニオンへ!

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