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■竹富町教委に直接是正要求。 許すな文科省のごり押し!

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■竹富町教委に直接是正要求。 許すな文科省のごり押し!

文科省へ抗議を! 文科省、教科書に関するご意見入力フォーム
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/

竹富町教委へ激励を!
(e-mail)
takekyousoumu@town.taketomi.okinawa.jp
(Fax)0980-82-0643

 文科省の是正要求にもかかわらず、竹富町教委は東京書籍採択を堅持し新学期には新3年生に町民から寄贈された東京書籍の教科書を渡す予定です。又近日中には是正要求に抗議する町民集会が予定されています。

  昨夜のテレ朝の報道ステーションで八重山の教科書問題が報道されました。 担当デスクのかた以前より丹念に取材されてておられ、問題の経緯と評価を限られた時間の中でよく編集されています。
 録画Youtubeにアップしましたのでご覧になられていませんでしたらぜひご覧ください。

3月14日の報道ステーション「文科省竹富町教委へ是正要求」
http://youtu.be/ubLC6M9uK2k

◇八重山中学校公民教科書、9月8日八重山教委協会は東京書籍を採択
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_aac0.html

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速報:台湾「日の丸原発」と闘う仲間が来日!

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速報:台湾「日の丸原発」と闘う仲間が来日!

  台湾の原発は1970年代に第一・第二・第三原発が、国民党独裁の下、各2基ずつ建設さ れました。建設したのは、いずれもGE社とWH社。そして、第四原発の2基は、日本の日 立・東芝が原子炉を、三菱が発電機を建設する形で1999年に起工されましたが、種々の トラブルが起こり、また住民の強い反対運動などにより、運転していません。 台湾ではこ の第四原発を、「日の丸原発」と呼んでいます。昨2013年3月9日には、25万人規模の原 発反対デモが行われました。
 
 3月15日(土)東京において、そのデモを組織した台湾緑色公民行動連盟(GCAA)の洪申 翰(ホン・シェンハン)さん(写真上)を招き、「台湾の第四原発をめぐる闘いの歴史と現状」と題す る講演会を実施しました。また、台湾の原発建設をめぐる名作映画「こんにちは貢寮(How are you, Gong Liao)」(写真下)も観賞しました。主催はNNAAで、NNAFが後援。参加者は、全体で約40名。お互い原発建設・稼働に反対する立場から、国際連帯を強めることが出来たと思います。
 
 なお、3月16日(日)10:30~14:30、川崎市中原平和公園において、イベント「原発ゼ ロへ のカウントダウンinかわさき」が開催されます。会場内NNAAブースにて、DVD「こんにち は貢寮」も販売する予定。さらに、同日17:00~、川崎市中原市民館において、「No Nukes
Meeting」が開催されますが、そこでも洪申翰さんのお話を聞くことが出来ます。
 
【NNAA】http://ermite.just-size.net/nnaa/
【NNAF】http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/index.htm
【こんにちは貢寮】http://www.stopnukes.org/gongliao/
【原発ゼロへのカウントダウンinかわさき】http://www.genpatsu-zero.com/
【集会写真】http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64965279.html
報告:佐藤和之(佼成学園教職員組合)

こんにちは貢寮 反原発 in台湾

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台湾四号原発は、直接の受注元はアメリカのGEですが一号機が日立製で二号機は東芝製 ­です。いわば日本の圧力容器を始めとする原発技術の輸出先ともいえます。1998年、 ­一人の女子学生がカメラを持って反原発運動の記録を始めました・・・。
台湾各地で今年3月9日、大規模な反原発活動もありました。市民団体主催のデモには、 ­台湾全土で約20万人が参加しています。

(歌)貢寮你好嗎(こんにちは貢寮)

貢寮的沙灘一天一天變小
コンリャオの砂浜は日に日に小さくなります

住在這裡的人都很煩惱
ここに住む人は皆悩み煩っています

停建核四的機會沒多少
第四原発の建設停止の機会はいつなのか

未來的結果沒人知道
未来の結論を知る人はいません

有一天我的朋友他告訴我
ある日私の友達は私に訴えます

海邊的橋被大海淹沒
海岸の橋は大海に埋没させられます

消失的海岸線沒人問
消える海岸線に問う人もいません

美麗的珊瑚礁 蓋著石灰粉
美しいサンゴ礁は 石灰の粉をかぶせられます


我要輕輕地唱 對著你們唱
私は静かに歌います あなた達に向かって歌います

我要輕輕地唱 對著沙灘唱
私は静かに歌います 砂浜に向かって歌います

我要輕輕地唱 用盡我所有能量
私は静かに歌います 私のすべてのエネルギーを使い尽くして

我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沙灘上面來了青年幾十萬
砂浜の上に数十万の青年が来ました

我要嗨要搖滾青春又勇敢
そう私に必要なのは、ロックと青春そして勇気です

如果大家一起同聲大聲唱
もし皆んなで一起に声をそろえて大声で歌えば

那會是多麼大的能量
それはどんなにか大きなエネルギーになるでしょう

我要大聲的唱 對著你們唱
私は大声で歌うことが必要です あなた達に向かって歌います

我要大聲的唱 對著沙灘唱
私は大声で歌うことが必要です 砂浜に向かって歌います

我要大聲的唱 用盡我所有能量
私は大声で歌うことが必要です 私のすべてのエネルギーを使い尽くして

我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません

我要大聲的唱 對著你們唱
私は大声で歌うことが必要です あなた達に向かって歌います

我要大聲的唱 對著沙灘唱
私は大声で歌うことが必要です 砂浜に向かって歌います

我要大聲的唱 用盡我所有的能量
私は大声で歌うことが必要です 私のすべてのエネルギーを使い尽くして

我們不要核電廠
私達に原子力発電所は要りません

http://blog.goo.ne.jp/mabusaka6_6/e/4...

(2011年3月11日、東日本大震災の際に、台湾や香港や中国東北でも日本支援の輪 ­は広がりましたが、特に台湾からの義捐金が顕著であったことが、日本では話題になりま ­した。当時、台湾政府が送付した義捐金は約2億8千円程でしたが、台湾の民衆ベースで ­の義捐金は、台湾政府のそれをはるかに上回り、2011年4月の時点で190億円程に ­も達しました。それは、日本の最大の利害関係国・軍事同盟国であるアメリカ(赤十字中 ­心)からの全支援額をも上回る世界最大規模と言える支援額でした。(台湾の人口と経済 ­を考慮すると評価はさらに大きなものになります。)
台湾には、朝鮮半島と同様に植民地併合の歴史があり抗日記念館があり、日本軍の南京虐 ­殺を批判する国民党の伝統もあり、中国大陸と同様に尖閣諸島の領有権での反日世論も強 ­くあり、従軍慰安婦批判の世論さえあります。1993年までは、韓国同様に日本文化が ­行政によって規制されていました。(日本政府は中国との国交樹立を契機に台湾との国交 ­を断絶さえしています。)しかし、文化の交流と民主主義が、国家間や民族間の過去のわ ­だかまりや政治をはるかに乗り越えました。日本文化好きの哈日族の若者も台湾地震や台 ­風の災害に日本人からの支援があったことへの返礼感謝を呼びかけ、大きな支援の輪にも ­なったといいます。)

IKEA台湾、反原発を表明。テレビCM(日本語字幕付き)

平和の歌 脱走兵! 沢田研二

台湾の反原発CMがすごい!

西八王子郵便局の「ころび」に負けてなるものか!

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  最近ネットで「はちおうじにし」と入力したら、その段階で「八王子西郵便局パワハラ」という候補が一番上に出た!
 その八王子西で「ころび」までやってきた。最近はブラック企業が同じようなことをして労働者を処分するようになっている、という話は聞いていましたが、それが身近にあった。
 担当部長がわざわざS君に質問をさせて、書類のある部分ボールペンで彼が「ここです」と言ったら、
突然「痛い!」、「ボールペンで殴られた」、「課長、このことを記録しておけ」(記録係の課長がわざわざそこにいる!)
 どうやったらボールペンで「殴る」なんて器用な真似ができるんだ!?
 遠くにいる社員に向かって「みんな、俺の言うことを正しいと思うもの?」「は~い!」
(これを暴露したビラをまいたら、「ボールペンで突かれた」と言い訳をしたらしい)
 こんなことやられているS君は普通に正規社員として採用された普通の新卒労働者です。ほんとごくごく普通の、というよりとてもまじめで優秀な青年です。
 そんな青年にパワハラを加える管理職は、「オレは前の局でも若い奴を一人辞めさせてきているんだ」ってえばっている。
 翌々日、さっそく朝ビラでこれを暴露し、昼には組合動員10人余で門前集会しました。
 朝ビラには、局から出てきて「組合がだめだ」となげきながら支持を表明する労働者や、S君に「がんばれ」と声をかけてくれる労働者も現れている。
 何より管理職が居並ぶ前、制服姿のS君が堂々と行動に参加しました!
 すごい!「怒りの質」がものすごく堅いものとなっていると感激しました。
 
 

17日から1人デモ、週末には「サムスン糾弾文化祭」、大規模糾弾集会も

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サムスン糾弾汎国民運動開始、「サムスン共和国」崩せるか

17日から1人デモ、週末には「サムスン糾弾文化祭」、大規模糾弾集会も

ユン・ジヨン記者 2014.03.17 15:33
 
 労働界と市民社会、政党がサムスンの不正腐敗と労働人権弾圧を糾弾する汎国民運動に突入する。 サムスンをターゲットにした各界各層の1人デモと文化祭、博覧会、大規模糾弾大会などが続く予定だ。 汎国民運動により、サムスンの労組弾圧、職業病隠蔽、民主主義破壊、医療民営化推進などを国民に知らせようという趣旨だ。
 労働、市民社会団体で構成された「公正社会破壊労働人権蹂躙サムスン正す運動本部(運動本部)」は3月17日午前、 光化門李舜臣銅像の前で記者会見を行って、 サムスンを糾弾する主な事業計画を発表した。

[出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者]
 
 運動本部は 「最近に、さらに深刻になっているエバーランド・サムスン支会の労働者たちへの弾圧と、サムスン電子サービスセンター廃業事態でまた労働者の生存を威嚇する状況に接し、 サムスンの労働組合弾圧を糾弾して労働人権保障を要求する汎市民社会の行動が切実になっている」と明らかにした。
 また、彼らは江汀海軍基地建設、泰安油流出事故、竜山惨事を呼んだ竜山再開発、医療民営化の背後調整など、 あらゆる分野でサムスンの介入と横暴が続いているとし、 これを国民に知らせる計画だ。
運動本部はまず今日(3月17日)からサムスン電子サービス偽装廃業糾弾とサムスンの労働弾圧中断を要求する連続1人デモに突入する。 彼らは「今回の1人デモは、サムスンから被害を受けたサムスン労働者と被害者をはじめ、前・現職の民主労総委員長と労働界代表者、人権環境など市民社会運動の人物、政治家などが参加する予定で、汎国民的に拡大したい」と説明した。
 17日には民主労総のシン・スンチョル委員長と韓国進歩連帯のパク・ソグン代表、民主党の張(チャン)ハナ議員、統合進歩党の李相圭(イ・サンギュ)議員、アン・ジェソン小説家などが光化門広場で大型横断幕を持って1人デモを行う。 1人デモは今日から無期限に続けられ、光化門広場からサムスン本館などへと拠点を拡大していく予定だ。
3月22日午後1時にはソウル市庁広場で「サムスン正す博覧会」と「サムスン正す文化祭」が開かれる。 博覧会は午後1時に始まり △サムスン半導体職業病被害者写真展 △サンスン正す書店 △ルノー・サムスン・セクハラブース △民営化反対健康診断および相談 △サムスン電子サービス支会の「電子製品119」ブースなどが用意される。
 午後4時からは同じ場所で文化祭が開かれ、サムスンの労働者たちと江汀の住民、職業病被害者遺族など、サムスン被害者が舞台に上がる。 また運動本部は来る28~29日に大規模なサムスン糾弾大会も推進している。 4月11日には国会で「国際標準ISO26000から見たサムスンの総合成績表」討論会も開かれる。
 運動本部は「これ以上、サムスンの変化を要求する汎国民的な要求を、サムスンは無視してはいけない」とし 「もしサムスンが国民の要求を無視し、公正社会を阻害する各種の不正腐敗を続け、 労働人権弾圧を続けるのなら、サムスンは国民の審判を受けるほかはない」と警告した。

京浜東北線 脱線転覆事故の本質・・・鉄道を外注化してはならない!

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鉄道を外注化してはならない!

京浜東北線 脱線転覆事故の本質

外注化・規制緩和の必然的結果

 このままでは再びとり返しのつかない事故が起こる。「JR崩壊」と呼ばれる北海道の現実は、決して北海道だけの問題ではない。そのことを衝撃的に示したのが京浜東北線・川崎駅構内で起きた脱線転覆事故だ。
 JRの監督責任をはじめ、工事管理者、線閉責任者、重機安全指揮者等がひとつでも機能していれば起こるはずのない事故であった。だが、外注化と規制緩和の結果、安全を守るためのその仕組みは形だけのものになっていた。この事故は起こるべくして起きた事故であった。絶対に個人の責任に転嫁して終わらせてはならない。
 この日予定されていたのは川崎駅改良工事だが、関係者の所属会社を見てほしい。軌陸車を載線し工事を始める準備を整えるまでの間だけでも、すでに作業は5社の下請けにバラバラに外注化されていた。 (表参照)

JRの責任を全て放棄

 しかも、工事は丸投げ外注化されており、責任を負うべきJR東日本は元請けですらない。
 今回の工事の場合、元請け事業者は鉄建建設と大林組の共同事業体で、JRはただの発注者に過ぎない。JRは何が起きても責任をとる必要のない立場に身を置く仕組みを巧みにつくっているのだ。
 だから、現場にはJRの責任者は一人も居なかった。と言うよりも、「特定元方事業者と見なされるおそれがあるから、施行管理はしてはならない」と指導しているのである。列車の間合いを扱う危険作業なのに、どう考えてもそんなことが許されていいはずはない。

誰から指示を受けて作業するのか?

 この日、現場に集められた人たちは、おそらく、お互いに顔も名前も知らない関係だったはずだ。工事管理者も、線閉責任者も、重機安全指揮者も、軌陸車の運転も全部別会社。事故が起きない方が不思議だ。
 JR東日本は、今回の事故の後、「誰から指示を受けて作業するのか、指揮命令系統図を作成し、点呼で一人ひとりにそれを示して確認する」という文書を出している。こんなイロハのイ以前のこと、素人のようなことを再確認せざるを得なくなっているのがJRの現実なのだ。何次もの下請け化・外注化の結果、現場は、誰から指示を受けて作業するのかすらあいまいになっていることを自認しているのだ。
 しかし、それは指揮命令系統だけの問題ではない。外注化とは、雇用も、労働条件も、必要な要員数も、技術継承も、全て破壊し、底辺に向かって競争させる意味をもつものだ。こうして職場は荒廃し、安全が崩壊するのだ。

線閉責任者は派遣労働者?

 とくに、安全確保上最も重要な役割を果たすべき線閉責任者は、元請け会社の者ですらなく、さらにその子会社から派遣されていた。
 そもそも、線閉責任者まで外注化できるようになったのは規制緩和によるもので、本来なら列車の運行を管理しているJRが責任をもたなければ、今回のような事故が起きるにきまっているのだ。百歩譲っても、最低、工事管理者である元請け企業が責任をもって行うべき業務である。

同じことが日常化!

 実際、今回と同様の事故が日常化しているのがJR東日本の現状だ。
 昨年10月8日に幕張車両センター構内で起きた工事用車両のポイント割り出し事故もそうだ。信号所が外注化されなければ起きなかった事故だ。
 工事のために線閉を要請する側(東鉄工業)も、テコを扱って線閉を行なう側(CTS)も、どちらもが外注化されて別会社だった。それぞれの会社とJRの間には委託契約関係があるが、東鉄工業とCTSの間には何の関係もない。だから、直接線閉の確認をすることもできない中で連絡ミスが起きて事故になったのだ。
 しかもこの日は、隣接線でさらに別の下請け会社・メカトロニクスによる作業が入っており、そのために出されていた赤色灯を見て工事用車両が停止したことが事故の発端となった。東鉄工業とメカトロは、この日の作業が競合していることを全く知らないまま現場に来ている。これでは、事故が起きないほうが不思議だ。
 また、1月10日には、凍結臨が走ることが、外注化された銚子検査派出に全く知らされておらず、所定の出区点検をしていたすぐ脇の列車が突然動きだすということが起きている。ひとつ間違えば触車・死亡事故になっていた重大事態だ。
 銚子検査派出は一昨年10月にCTS幕張事業所に外注化された。それまでは、JR銚子運転区に所属しており、こんなことは絶対に起きるはずもなかったのだ。

今回の事故を引き起こしたもの

 今回の事故にはより大きな背景・原因がある。それは1999年2月に起きた山手貨物線事故の後処理の問題だ。この事故の原因はつまる所ここまでさかのぼる。
 山手貨物線事故とは、臨時の回送列車が通ることを知らせていなかったため、保線作業中の下請け会社の労働者5名が触車して死亡するという痛ましい事故であった。ところがJR東日本は、事故の翌年、「保安打合せ票」を改訂し、作業安全上の注意事項欄や、保安要員・作業員の人数を記入する欄を無くしてしまったのだ。それ以降、JRは、発注した作業が何人で行われているのかすら把握しなくなった。一体なぜこのような全く逆行する対応が行われたのか?
 当時、JR東日本が出した文書によれば、「保安打合せは施行に関する打合せではなく、あくまで保安に関する打合せである。従って工事の施行にまつわる作業安全上の注意事項は不要でありこの欄を削除する」というのだ。何を言っているのかさっぱり理解できない文書だが、続けて次のように言う。
 「障害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、当社が特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」
 要するに、「特定元方事業者」としての責任を逃れるため、あるいは偽装請負ではないという形式を整えるために「安全管理に関する指示はしてはならない」という内部文書まで出したのた。
 JRの工事で何人死のうがJRは関係ないというのだ。信じられないことだが、これは事実だ。これを見れば、何で今回のような事故が起きたのか、全てがはっきりする。

背景にあった外注化への突進

 1999年は、鉄道業務の全面的な外注化の突破口となるシニア制度が提案された年であり、2000年は、「(これからは)冷徹な優勝劣敗の市場原理と自己責任の原則に貫かれた経営をする」とうたった「ニューフロンティア21計画」が発表された年だ。いわば外注化元年だ。この年に運輸省令の規制緩和も行われている。
 先に引用したJR東日本の文書は、事故が起きようが、何が起きようが、JR東日本はいっさい責任を負わない。保線も、電力・信号の保守も、車両検修も、構内運転も、駅も、とにかく可能なものは全部外注化し、全てを下請け会社の責任で処理させて新自由主義的経営に突っ走るという宣言だったのである。
 山手貨物線事故はちょうどその時に起きた。委託業務の責任をJRが負わなければならなくなったら大規模な外注化計画がその出発点でつまずく。JRには絶対に責任が及ばないものとして処理しなければならない。こうした経営判断がされたであろうことは想像に難くない。

京浜東北線事故に対するJR東日本の対応

 JR東日本は、京浜東北線事故後、あまりにも非常識なこの対応をなし崩し的に若干修正しようとしている。それほど現実は深刻だということだ。
 JR東日本・冨田社長名で配られた「グループ会社の皆さんへ」と題する文書があるが、その中に「当社社員による工事施行立会いの強化を講じることとします」の一文があり、一方、JR社員に配られた運輸車両部長名の文書では、「3線以上に工事用機械を載線させる場合は、JR東日本社員が立ち合う」としているのだ。
 だが、そうした小手先の「対策」だけでは問題は到底解決するものではない。なぜなら、長年にわたって、業務の丸投げ的な外注化を続けてきた結果、JR側には、現場の作業がわかる者、技術力をもった者がほとんど居なくなっているのだ。人を出しても、ただ居るだけでしかない。
 何が間違っていたのか、なぜこんな現状になってしまったのか。無差別な外注化の在り方も含め、全てが見なおされなければならない。
 例えば、JR発足後300人以上が労災死している現実がある。そのほとんどが下請けの労働者だ。驚くべき人数だ。外注化が労働者を殺し続けているのだ。しかし、そのほとんどのケースでJRは何の責任も問われていない。こんなことがこれ以上続いていいはずはないのだ。放置すれば、いつか大惨事となる。今止めなければならない。

外注化とコスト削減で安全を破壊

 もう一点触れておかなければならないのは、この程度の衝突で先頭2両が転覆・大破していることだ。
 かつての車両であれば、脱線はしても転覆まではしなかったはずだ。尼崎事故の時に問題になったペラペラに軽量化された車両の危険性、不安定なボルスタレス台車の問題点等が改めて検証されなければいけない。
 もし、乗客が乗っていたら、まさに第二の尼崎事故だったのだ。コスト削減・効率化・スピードアップを求めるあまり、安全が犠牲にされているのは明らかだ。
 尼崎事故、羽越線事故、レール破断の多発、関越自動車道の高速ツアーバス事故、笹子トンネル事故、ボーイング787事故、JR北海道の事態、そして京浜東北線事故、……
 あげればきりがないこの間の重大事故の多発は、民営化・外注化・規制緩和、そしてコスト削減と効率化だけを追い求めることが何をもたらすのか、その恐るべき真実をわれわれに示している。JRは直ちに外注化をやめろ! 反合・運転保安確立に向け、全力を尽くして闘おう。

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業務は5社にバラバラに!

◎工事管理者/鉄建建設
◎工事管理者(保安担当)/大林組
◎線路閉鎖責任者/テッケン興産
◎重機安全指揮者/シンテイ警備
◎工事車両運転手/恵比寿機工
◎列車見張員/シンテイ警備

[転載]京浜東北線 脱線転覆事故の本質・・・鉄道を外注化してはならない!

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鉄道を外注化してはならない!

京浜東北線 脱線転覆事故の本質

外注化・規制緩和の必然的結果

 このままでは再びとり返しのつかない事故が起こる。「JR崩壊」と呼ばれる北海道の現実は、決して北海道だけの問題ではない。そのことを衝撃的に示したのが京浜東北線・川崎駅構内で起きた脱線転覆事故だ。
 JRの監督責任をはじめ、工事管理者、線閉責任者、重機安全指揮者等がひとつでも機能していれば起こるはずのない事故であった。だが、外注化と規制緩和の結果、安全を守るためのその仕組みは形だけのものになっていた。この事故は起こるべくして起きた事故であった。絶対に個人の責任に転嫁して終わらせてはならない。
 この日予定されていたのは川崎駅改良工事だが、関係者の所属会社を見てほしい。軌陸車を載線し工事を始める準備を整えるまでの間だけでも、すでに作業は5社の下請けにバラバラに外注化されていた。 (表参照)

JRの責任を全て放棄

 しかも、工事は丸投げ外注化されており、責任を負うべきJR東日本は元請けですらない。
 今回の工事の場合、元請け事業者は鉄建建設と大林組の共同事業体で、JRはただの発注者に過ぎない。JRは何が起きても責任をとる必要のない立場に身を置く仕組みを巧みにつくっているのだ。
 だから、現場にはJRの責任者は一人も居なかった。と言うよりも、「特定元方事業者と見なされるおそれがあるから、施行管理はしてはならない」と指導しているのである。列車の間合いを扱う危険作業なのに、どう考えてもそんなことが許されていいはずはない。

誰から指示を受けて作業するのか?

 この日、現場に集められた人たちは、おそらく、お互いに顔も名前も知らない関係だったはずだ。工事管理者も、線閉責任者も、重機安全指揮者も、軌陸車の運転も全部別会社。事故が起きない方が不思議だ。
 JR東日本は、今回の事故の後、「誰から指示を受けて作業するのか、指揮命令系統図を作成し、点呼で一人ひとりにそれを示して確認する」という文書を出している。こんなイロハのイ以前のこと、素人のようなことを再確認せざるを得なくなっているのがJRの現実なのだ。何次もの下請け化・外注化の結果、現場は、誰から指示を受けて作業するのかすらあいまいになっていることを自認しているのだ。
 しかし、それは指揮命令系統だけの問題ではない。外注化とは、雇用も、労働条件も、必要な要員数も、技術継承も、全て破壊し、底辺に向かって競争させる意味をもつものだ。こうして職場は荒廃し、安全が崩壊するのだ。

線閉責任者は派遣労働者?

 とくに、安全確保上最も重要な役割を果たすべき線閉責任者は、元請け会社の者ですらなく、さらにその子会社から派遣されていた。
 そもそも、線閉責任者まで外注化できるようになったのは規制緩和によるもので、本来なら列車の運行を管理しているJRが責任をもたなければ、今回のような事故が起きるにきまっているのだ。百歩譲っても、最低、工事管理者である元請け企業が責任をもって行うべき業務である。

同じことが日常化!

 実際、今回と同様の事故が日常化しているのがJR東日本の現状だ。
 昨年10月8日に幕張車両センター構内で起きた工事用車両のポイント割り出し事故もそうだ。信号所が外注化されなければ起きなかった事故だ。
 工事のために線閉を要請する側(東鉄工業)も、テコを扱って線閉を行なう側(CTS)も、どちらもが外注化されて別会社だった。それぞれの会社とJRの間には委託契約関係があるが、東鉄工業とCTSの間には何の関係もない。だから、直接線閉の確認をすることもできない中で連絡ミスが起きて事故になったのだ。
 しかもこの日は、隣接線でさらに別の下請け会社・メカトロニクスによる作業が入っており、そのために出されていた赤色灯を見て工事用車両が停止したことが事故の発端となった。東鉄工業とメカトロは、この日の作業が競合していることを全く知らないまま現場に来ている。これでは、事故が起きないほうが不思議だ。
 また、1月10日には、凍結臨が走ることが、外注化された銚子検査派出に全く知らされておらず、所定の出区点検をしていたすぐ脇の列車が突然動きだすということが起きている。ひとつ間違えば触車・死亡事故になっていた重大事態だ。
 銚子検査派出は一昨年10月にCTS幕張事業所に外注化された。それまでは、JR銚子運転区に所属しており、こんなことは絶対に起きるはずもなかったのだ。

今回の事故を引き起こしたもの

 今回の事故にはより大きな背景・原因がある。それは1999年2月に起きた山手貨物線事故の後処理の問題だ。この事故の原因はつまる所ここまでさかのぼる。
 山手貨物線事故とは、臨時の回送列車が通ることを知らせていなかったため、保線作業中の下請け会社の労働者5名が触車して死亡するという痛ましい事故であった。ところがJR東日本は、事故の翌年、「保安打合せ票」を改訂し、作業安全上の注意事項欄や、保安要員・作業員の人数を記入する欄を無くしてしまったのだ。それ以降、JRは、発注した作業が何人で行われているのかすら把握しなくなった。一体なぜこのような全く逆行する対応が行われたのか?
 当時、JR東日本が出した文書によれば、「保安打合せは施行に関する打合せではなく、あくまで保安に関する打合せである。従って工事の施行にまつわる作業安全上の注意事項は不要でありこの欄を削除する」というのだ。何を言っているのかさっぱり理解できない文書だが、続けて次のように言う。
 「障害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、当社が特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」
 要するに、「特定元方事業者」としての責任を逃れるため、あるいは偽装請負ではないという形式を整えるために「安全管理に関する指示はしてはならない」という内部文書まで出したのた。
 JRの工事で何人死のうがJRは関係ないというのだ。信じられないことだが、これは事実だ。これを見れば、何で今回のような事故が起きたのか、全てがはっきりする。

背景にあった外注化への突進

 1999年は、鉄道業務の全面的な外注化の突破口となるシニア制度が提案された年であり、2000年は、「(これからは)冷徹な優勝劣敗の市場原理と自己責任の原則に貫かれた経営をする」とうたった「ニューフロンティア21計画」が発表された年だ。いわば外注化元年だ。この年に運輸省令の規制緩和も行われている。
 先に引用したJR東日本の文書は、事故が起きようが、何が起きようが、JR東日本はいっさい責任を負わない。保線も、電力・信号の保守も、車両検修も、構内運転も、駅も、とにかく可能なものは全部外注化し、全てを下請け会社の責任で処理させて新自由主義的経営に突っ走るという宣言だったのである。
 山手貨物線事故はちょうどその時に起きた。委託業務の責任をJRが負わなければならなくなったら大規模な外注化計画がその出発点でつまずく。JRには絶対に責任が及ばないものとして処理しなければならない。こうした経営判断がされたであろうことは想像に難くない。

京浜東北線事故に対するJR東日本の対応

 JR東日本は、京浜東北線事故後、あまりにも非常識なこの対応をなし崩し的に若干修正しようとしている。それほど現実は深刻だということだ。
 JR東日本・冨田社長名で配られた「グループ会社の皆さんへ」と題する文書があるが、その中に「当社社員による工事施行立会いの強化を講じることとします」の一文があり、一方、JR社員に配られた運輸車両部長名の文書では、「3線以上に工事用機械を載線させる場合は、JR東日本社員が立ち合う」としているのだ。
 だが、そうした小手先の「対策」だけでは問題は到底解決するものではない。なぜなら、長年にわたって、業務の丸投げ的な外注化を続けてきた結果、JR側には、現場の作業がわかる者、技術力をもった者がほとんど居なくなっているのだ。人を出しても、ただ居るだけでしかない。
 何が間違っていたのか、なぜこんな現状になってしまったのか。無差別な外注化の在り方も含め、全てが見なおされなければならない。
 例えば、JR発足後300人以上が労災死している現実がある。そのほとんどが下請けの労働者だ。驚くべき人数だ。外注化が労働者を殺し続けているのだ。しかし、そのほとんどのケースでJRは何の責任も問われていない。こんなことがこれ以上続いていいはずはないのだ。放置すれば、いつか大惨事となる。今止めなければならない。

外注化とコスト削減で安全を破壊

 もう一点触れておかなければならないのは、この程度の衝突で先頭2両が転覆・大破していることだ。
 かつての車両であれば、脱線はしても転覆まではしなかったはずだ。尼崎事故の時に問題になったペラペラに軽量化された車両の危険性、不安定なボルスタレス台車の問題点等が改めて検証されなければいけない。
 もし、乗客が乗っていたら、まさに第二の尼崎事故だったのだ。コスト削減・効率化・スピードアップを求めるあまり、安全が犠牲にされているのは明らかだ。
 尼崎事故、羽越線事故、レール破断の多発、関越自動車道の高速ツアーバス事故、笹子トンネル事故、ボーイング787事故、JR北海道の事態、そして京浜東北線事故、……
 あげればきりがないこの間の重大事故の多発は、民営化・外注化・規制緩和、そしてコスト削減と効率化だけを追い求めることが何をもたらすのか、その恐るべき真実をわれわれに示している。JRは直ちに外注化をやめろ! 反合・運転保安確立に向け、全力を尽くして闘おう。

-----------------------------------------------------

業務は5社にバラバラに!

◎工事管理者/鉄建建設
◎工事管理者(保安担当)/大林組
◎線路閉鎖責任者/テッケン興産
◎重機安全指揮者/シンテイ警備
◎工事車両運転手/恵比寿機工
◎列車見張員/シンテイ警備

転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]京浜東北線 脱線転覆事故の本質・・・鉄道を外注化してはならない!

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鉄道を外注化してはならない!

京浜東北線 脱線転覆事故の本質

外注化・規制緩和の必然的結果

 このままでは再びとり返しのつかない事故が起こる。「JR崩壊」と呼ばれる北海道の現実は、決して北海道だけの問題ではない。そのことを衝撃的に示したのが京浜東北線・川崎駅構内で起きた脱線転覆事故だ。
 JRの監督責任をはじめ、工事管理者、線閉責任者、重機安全指揮者等がひとつでも機能していれば起こるはずのない事故であった。だが、外注化と規制緩和の結果、安全を守るためのその仕組みは形だけのものになっていた。この事故は起こるべくして起きた事故であった。絶対に個人の責任に転嫁して終わらせてはならない。
 この日予定されていたのは川崎駅改良工事だが、関係者の所属会社を見てほしい。軌陸車を載線し工事を始める準備を整えるまでの間だけでも、すでに作業は5社の下請けにバラバラに外注化されていた。 (表参照)

JRの責任を全て放棄

 しかも、工事は丸投げ外注化されており、責任を負うべきJR東日本は元請けですらない。
 今回の工事の場合、元請け事業者は鉄建建設と大林組の共同事業体で、JRはただの発注者に過ぎない。JRは何が起きても責任をとる必要のない立場に身を置く仕組みを巧みにつくっているのだ。
 だから、現場にはJRの責任者は一人も居なかった。と言うよりも、「特定元方事業者と見なされるおそれがあるから、施行管理はしてはならない」と指導しているのである。列車の間合いを扱う危険作業なのに、どう考えてもそんなことが許されていいはずはない。

誰から指示を受けて作業するのか?

 この日、現場に集められた人たちは、おそらく、お互いに顔も名前も知らない関係だったはずだ。工事管理者も、線閉責任者も、重機安全指揮者も、軌陸車の運転も全部別会社。事故が起きない方が不思議だ。
 JR東日本は、今回の事故の後、「誰から指示を受けて作業するのか、指揮命令系統図を作成し、点呼で一人ひとりにそれを示して確認する」という文書を出している。こんなイロハのイ以前のこと、素人のようなことを再確認せざるを得なくなっているのがJRの現実なのだ。何次もの下請け化・外注化の結果、現場は、誰から指示を受けて作業するのかすらあいまいになっていることを自認しているのだ。
 しかし、それは指揮命令系統だけの問題ではない。外注化とは、雇用も、労働条件も、必要な要員数も、技術継承も、全て破壊し、底辺に向かって競争させる意味をもつものだ。こうして職場は荒廃し、安全が崩壊するのだ。

線閉責任者は派遣労働者?

 とくに、安全確保上最も重要な役割を果たすべき線閉責任者は、元請け会社の者ですらなく、さらにその子会社から派遣されていた。
 そもそも、線閉責任者まで外注化できるようになったのは規制緩和によるもので、本来なら列車の運行を管理しているJRが責任をもたなければ、今回のような事故が起きるにきまっているのだ。百歩譲っても、最低、工事管理者である元請け企業が責任をもって行うべき業務である。

同じことが日常化!

 実際、今回と同様の事故が日常化しているのがJR東日本の現状だ。
 昨年10月8日に幕張車両センター構内で起きた工事用車両のポイント割り出し事故もそうだ。信号所が外注化されなければ起きなかった事故だ。
 工事のために線閉を要請する側(東鉄工業)も、テコを扱って線閉を行なう側(CTS)も、どちらもが外注化されて別会社だった。それぞれの会社とJRの間には委託契約関係があるが、東鉄工業とCTSの間には何の関係もない。だから、直接線閉の確認をすることもできない中で連絡ミスが起きて事故になったのだ。
 しかもこの日は、隣接線でさらに別の下請け会社・メカトロニクスによる作業が入っており、そのために出されていた赤色灯を見て工事用車両が停止したことが事故の発端となった。東鉄工業とメカトロは、この日の作業が競合していることを全く知らないまま現場に来ている。これでは、事故が起きないほうが不思議だ。
 また、1月10日には、凍結臨が走ることが、外注化された銚子検査派出に全く知らされておらず、所定の出区点検をしていたすぐ脇の列車が突然動きだすということが起きている。ひとつ間違えば触車・死亡事故になっていた重大事態だ。
 銚子検査派出は一昨年10月にCTS幕張事業所に外注化された。それまでは、JR銚子運転区に所属しており、こんなことは絶対に起きるはずもなかったのだ。

今回の事故を引き起こしたもの

 今回の事故にはより大きな背景・原因がある。それは1999年2月に起きた山手貨物線事故の後処理の問題だ。この事故の原因はつまる所ここまでさかのぼる。
 山手貨物線事故とは、臨時の回送列車が通ることを知らせていなかったため、保線作業中の下請け会社の労働者5名が触車して死亡するという痛ましい事故であった。ところがJR東日本は、事故の翌年、「保安打合せ票」を改訂し、作業安全上の注意事項欄や、保安要員・作業員の人数を記入する欄を無くしてしまったのだ。それ以降、JRは、発注した作業が何人で行われているのかすら把握しなくなった。一体なぜこのような全く逆行する対応が行われたのか?
 当時、JR東日本が出した文書によれば、「保安打合せは施行に関する打合せではなく、あくまで保安に関する打合せである。従って工事の施行にまつわる作業安全上の注意事項は不要でありこの欄を削除する」というのだ。何を言っているのかさっぱり理解できない文書だが、続けて次のように言う。
 「障害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、当社が特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」
 要するに、「特定元方事業者」としての責任を逃れるため、あるいは偽装請負ではないという形式を整えるために「安全管理に関する指示はしてはならない」という内部文書まで出したのた。
 JRの工事で何人死のうがJRは関係ないというのだ。信じられないことだが、これは事実だ。これを見れば、何で今回のような事故が起きたのか、全てがはっきりする。

背景にあった外注化への突進

 1999年は、鉄道業務の全面的な外注化の突破口となるシニア制度が提案された年であり、2000年は、「(これからは)冷徹な優勝劣敗の市場原理と自己責任の原則に貫かれた経営をする」とうたった「ニューフロンティア21計画」が発表された年だ。いわば外注化元年だ。この年に運輸省令の規制緩和も行われている。
 先に引用したJR東日本の文書は、事故が起きようが、何が起きようが、JR東日本はいっさい責任を負わない。保線も、電力・信号の保守も、車両検修も、構内運転も、駅も、とにかく可能なものは全部外注化し、全てを下請け会社の責任で処理させて新自由主義的経営に突っ走るという宣言だったのである。
 山手貨物線事故はちょうどその時に起きた。委託業務の責任をJRが負わなければならなくなったら大規模な外注化計画がその出発点でつまずく。JRには絶対に責任が及ばないものとして処理しなければならない。こうした経営判断がされたであろうことは想像に難くない。

京浜東北線事故に対するJR東日本の対応

 JR東日本は、京浜東北線事故後、あまりにも非常識なこの対応をなし崩し的に若干修正しようとしている。それほど現実は深刻だということだ。
 JR東日本・冨田社長名で配られた「グループ会社の皆さんへ」と題する文書があるが、その中に「当社社員による工事施行立会いの強化を講じることとします」の一文があり、一方、JR社員に配られた運輸車両部長名の文書では、「3線以上に工事用機械を載線させる場合は、JR東日本社員が立ち合う」としているのだ。
 だが、そうした小手先の「対策」だけでは問題は到底解決するものではない。なぜなら、長年にわたって、業務の丸投げ的な外注化を続けてきた結果、JR側には、現場の作業がわかる者、技術力をもった者がほとんど居なくなっているのだ。人を出しても、ただ居るだけでしかない。
 何が間違っていたのか、なぜこんな現状になってしまったのか。無差別な外注化の在り方も含め、全てが見なおされなければならない。
 例えば、JR発足後300人以上が労災死している現実がある。そのほとんどが下請けの労働者だ。驚くべき人数だ。外注化が労働者を殺し続けているのだ。しかし、そのほとんどのケースでJRは何の責任も問われていない。こんなことがこれ以上続いていいはずはないのだ。放置すれば、いつか大惨事となる。今止めなければならない。

外注化とコスト削減で安全を破壊

 もう一点触れておかなければならないのは、この程度の衝突で先頭2両が転覆・大破していることだ。
 かつての車両であれば、脱線はしても転覆まではしなかったはずだ。尼崎事故の時に問題になったペラペラに軽量化された車両の危険性、不安定なボルスタレス台車の問題点等が改めて検証されなければいけない。
 もし、乗客が乗っていたら、まさに第二の尼崎事故だったのだ。コスト削減・効率化・スピードアップを求めるあまり、安全が犠牲にされているのは明らかだ。
 尼崎事故、羽越線事故、レール破断の多発、関越自動車道の高速ツアーバス事故、笹子トンネル事故、ボーイング787事故、JR北海道の事態、そして京浜東北線事故、……
 あげればきりがないこの間の重大事故の多発は、民営化・外注化・規制緩和、そしてコスト削減と効率化だけを追い求めることが何をもたらすのか、その恐るべき真実をわれわれに示している。JRは直ちに外注化をやめろ! 反合・運転保安確立に向け、全力を尽くして闘おう。

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業務は5社にバラバラに!

◎工事管理者/鉄建建設
◎工事管理者(保安担当)/大林組
◎線路閉鎖責任者/テッケン興産
◎重機安全指揮者/シンテイ警備
◎工事車両運転手/恵比寿機工
◎列車見張員/シンテイ警備

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[転載]京浜東北線 脱線転覆事故の本質・・・鉄道を外注化してはならない!

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鉄道を外注化してはならない!

京浜東北線 脱線転覆事故の本質

外注化・規制緩和の必然的結果

 このままでは再びとり返しのつかない事故が起こる。「JR崩壊」と呼ばれる北海道の現実は、決して北海道だけの問題ではない。そのことを衝撃的に示したのが京浜東北線・川崎駅構内で起きた脱線転覆事故だ。
 JRの監督責任をはじめ、工事管理者、線閉責任者、重機安全指揮者等がひとつでも機能していれば起こるはずのない事故であった。だが、外注化と規制緩和の結果、安全を守るためのその仕組みは形だけのものになっていた。この事故は起こるべくして起きた事故であった。絶対に個人の責任に転嫁して終わらせてはならない。
 この日予定されていたのは川崎駅改良工事だが、関係者の所属会社を見てほしい。軌陸車を載線し工事を始める準備を整えるまでの間だけでも、すでに作業は5社の下請けにバラバラに外注化されていた。 (表参照)

JRの責任を全て放棄

 しかも、工事は丸投げ外注化されており、責任を負うべきJR東日本は元請けですらない。
 今回の工事の場合、元請け事業者は鉄建建設と大林組の共同事業体で、JRはただの発注者に過ぎない。JRは何が起きても責任をとる必要のない立場に身を置く仕組みを巧みにつくっているのだ。
 だから、現場にはJRの責任者は一人も居なかった。と言うよりも、「特定元方事業者と見なされるおそれがあるから、施行管理はしてはならない」と指導しているのである。列車の間合いを扱う危険作業なのに、どう考えてもそんなことが許されていいはずはない。

誰から指示を受けて作業するのか?

 この日、現場に集められた人たちは、おそらく、お互いに顔も名前も知らない関係だったはずだ。工事管理者も、線閉責任者も、重機安全指揮者も、軌陸車の運転も全部別会社。事故が起きない方が不思議だ。
 JR東日本は、今回の事故の後、「誰から指示を受けて作業するのか、指揮命令系統図を作成し、点呼で一人ひとりにそれを示して確認する」という文書を出している。こんなイロハのイ以前のこと、素人のようなことを再確認せざるを得なくなっているのがJRの現実なのだ。何次もの下請け化・外注化の結果、現場は、誰から指示を受けて作業するのかすらあいまいになっていることを自認しているのだ。
 しかし、それは指揮命令系統だけの問題ではない。外注化とは、雇用も、労働条件も、必要な要員数も、技術継承も、全て破壊し、底辺に向かって競争させる意味をもつものだ。こうして職場は荒廃し、安全が崩壊するのだ。

線閉責任者は派遣労働者?

 とくに、安全確保上最も重要な役割を果たすべき線閉責任者は、元請け会社の者ですらなく、さらにその子会社から派遣されていた。
 そもそも、線閉責任者まで外注化できるようになったのは規制緩和によるもので、本来なら列車の運行を管理しているJRが責任をもたなければ、今回のような事故が起きるにきまっているのだ。百歩譲っても、最低、工事管理者である元請け企業が責任をもって行うべき業務である。

同じことが日常化!

 実際、今回と同様の事故が日常化しているのがJR東日本の現状だ。
 昨年10月8日に幕張車両センター構内で起きた工事用車両のポイント割り出し事故もそうだ。信号所が外注化されなければ起きなかった事故だ。
 工事のために線閉を要請する側(東鉄工業)も、テコを扱って線閉を行なう側(CTS)も、どちらもが外注化されて別会社だった。それぞれの会社とJRの間には委託契約関係があるが、東鉄工業とCTSの間には何の関係もない。だから、直接線閉の確認をすることもできない中で連絡ミスが起きて事故になったのだ。
 しかもこの日は、隣接線でさらに別の下請け会社・メカトロニクスによる作業が入っており、そのために出されていた赤色灯を見て工事用車両が停止したことが事故の発端となった。東鉄工業とメカトロは、この日の作業が競合していることを全く知らないまま現場に来ている。これでは、事故が起きないほうが不思議だ。
 また、1月10日には、凍結臨が走ることが、外注化された銚子検査派出に全く知らされておらず、所定の出区点検をしていたすぐ脇の列車が突然動きだすということが起きている。ひとつ間違えば触車・死亡事故になっていた重大事態だ。
 銚子検査派出は一昨年10月にCTS幕張事業所に外注化された。それまでは、JR銚子運転区に所属しており、こんなことは絶対に起きるはずもなかったのだ。

今回の事故を引き起こしたもの

 今回の事故にはより大きな背景・原因がある。それは1999年2月に起きた山手貨物線事故の後処理の問題だ。この事故の原因はつまる所ここまでさかのぼる。
 山手貨物線事故とは、臨時の回送列車が通ることを知らせていなかったため、保線作業中の下請け会社の労働者5名が触車して死亡するという痛ましい事故であった。ところがJR東日本は、事故の翌年、「保安打合せ票」を改訂し、作業安全上の注意事項欄や、保安要員・作業員の人数を記入する欄を無くしてしまったのだ。それ以降、JRは、発注した作業が何人で行われているのかすら把握しなくなった。一体なぜこのような全く逆行する対応が行われたのか?
 当時、JR東日本が出した文書によれば、「保安打合せは施行に関する打合せではなく、あくまで保安に関する打合せである。従って工事の施行にまつわる作業安全上の注意事項は不要でありこの欄を削除する」というのだ。何を言っているのかさっぱり理解できない文書だが、続けて次のように言う。
 「障害事故に対する注意や安全管理に関する内容について、指示もしくはそれに近い行為があった場合は、その行為自体が施行管理と見なされ、当社が特定元方事業者と見なされるおそれがでてくるため、当社は作業安全上の注意事項は記入しないこととする」
 要するに、「特定元方事業者」としての責任を逃れるため、あるいは偽装請負ではないという形式を整えるために「安全管理に関する指示はしてはならない」という内部文書まで出したのた。
 JRの工事で何人死のうがJRは関係ないというのだ。信じられないことだが、これは事実だ。これを見れば、何で今回のような事故が起きたのか、全てがはっきりする。

背景にあった外注化への突進

 1999年は、鉄道業務の全面的な外注化の突破口となるシニア制度が提案された年であり、2000年は、「(これからは)冷徹な優勝劣敗の市場原理と自己責任の原則に貫かれた経営をする」とうたった「ニューフロンティア21計画」が発表された年だ。いわば外注化元年だ。この年に運輸省令の規制緩和も行われている。
 先に引用したJR東日本の文書は、事故が起きようが、何が起きようが、JR東日本はいっさい責任を負わない。保線も、電力・信号の保守も、車両検修も、構内運転も、駅も、とにかく可能なものは全部外注化し、全てを下請け会社の責任で処理させて新自由主義的経営に突っ走るという宣言だったのである。
 山手貨物線事故はちょうどその時に起きた。委託業務の責任をJRが負わなければならなくなったら大規模な外注化計画がその出発点でつまずく。JRには絶対に責任が及ばないものとして処理しなければならない。こうした経営判断がされたであろうことは想像に難くない。

京浜東北線事故に対するJR東日本の対応

 JR東日本は、京浜東北線事故後、あまりにも非常識なこの対応をなし崩し的に若干修正しようとしている。それほど現実は深刻だということだ。
 JR東日本・冨田社長名で配られた「グループ会社の皆さんへ」と題する文書があるが、その中に「当社社員による工事施行立会いの強化を講じることとします」の一文があり、一方、JR社員に配られた運輸車両部長名の文書では、「3線以上に工事用機械を載線させる場合は、JR東日本社員が立ち合う」としているのだ。
 だが、そうした小手先の「対策」だけでは問題は到底解決するものではない。なぜなら、長年にわたって、業務の丸投げ的な外注化を続けてきた結果、JR側には、現場の作業がわかる者、技術力をもった者がほとんど居なくなっているのだ。人を出しても、ただ居るだけでしかない。
 何が間違っていたのか、なぜこんな現状になってしまったのか。無差別な外注化の在り方も含め、全てが見なおされなければならない。
 例えば、JR発足後300人以上が労災死している現実がある。そのほとんどが下請けの労働者だ。驚くべき人数だ。外注化が労働者を殺し続けているのだ。しかし、そのほとんどのケースでJRは何の責任も問われていない。こんなことがこれ以上続いていいはずはないのだ。放置すれば、いつか大惨事となる。今止めなければならない。

外注化とコスト削減で安全を破壊

 もう一点触れておかなければならないのは、この程度の衝突で先頭2両が転覆・大破していることだ。
 かつての車両であれば、脱線はしても転覆まではしなかったはずだ。尼崎事故の時に問題になったペラペラに軽量化された車両の危険性、不安定なボルスタレス台車の問題点等が改めて検証されなければいけない。
 もし、乗客が乗っていたら、まさに第二の尼崎事故だったのだ。コスト削減・効率化・スピードアップを求めるあまり、安全が犠牲にされているのは明らかだ。
 尼崎事故、羽越線事故、レール破断の多発、関越自動車道の高速ツアーバス事故、笹子トンネル事故、ボーイング787事故、JR北海道の事態、そして京浜東北線事故、……
 あげればきりがないこの間の重大事故の多発は、民営化・外注化・規制緩和、そしてコスト削減と効率化だけを追い求めることが何をもたらすのか、その恐るべき真実をわれわれに示している。JRは直ちに外注化をやめろ! 反合・運転保安確立に向け、全力を尽くして闘おう。

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業務は5社にバラバラに!

◎工事管理者/鉄建建設
◎工事管理者(保安担当)/大林組
◎線路閉鎖責任者/テッケン興産
◎重機安全指揮者/シンテイ警備
◎工事車両運転手/恵比寿機工
◎列車見張員/シンテイ警備

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自分と2世、3世の健康守る!・地元大学から声上げ続ける!

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   自分と2世、3世の健康守る

                    福島出身の高校生

 私は名前も知らない人に泣きながら謝られました。「私たちのせいで関係のないあなたたち福島の子どもが苦しむことになってごめんなさい」。私は何も声をかけることができませんでした。
 つらくなかったと言えばうそになります。福島に残るということは、将来、病気になる確率が高くなり、結婚して子どもを産むことに抵抗を覚え、子どもを産めば、その子どもが苦しむかもしれない。子どもに対して罪悪感と後悔にさいなまれるかもしれません。
 私は原発が爆発した次の日には山形にいました。原発が爆発したとニュースを聞いた後、外に出た時、寒気がし、鳥肌が立ちました。その時からうすうす気がついていたのかもしれません。もう元の福島はないと。
 原発の危険性がわかっていながら知らんぷりをする罪は、直接かかわっている人と同じくらい、もしくはそれ以上の重い罪だと思います。今が楽しければ未来が真っ暗でもいい、そんな逃げるような考えをしていた私を私は絶対に許しません。私は自分の健康を守ります。そして次の命も産まれ健康であるために、今の私が健康でなければなりません。私の罪は2世、3世を守ることによって償います。福島を支えて闘ってくれている方たち、本当にありがとうございます。

   地元大学から声上げ続ける 

                     福島大学の学生

 福島大学で原発反対を叫ぶことは容易なことではありません。これまでに何度か教授から呼び出しを受け、「過激派団体と付き合うのをやめろ」と言われました。大学から両親へ「過激派とのつながりを切るように説得してほしい」という連絡をしてきたこともありました。福大当局や教授は、口では「原発反対」を語りながらも、学生が主体的に原発反対を訴え行動することを阻止したいと思っているのです。
 福大当局は反原発の企画のための教室貸し出しの申請をすべて不許可にし、「反原発をかたった過激派団体の勧誘に注意」という看板を大学構内に設置しました。副学長も務めた清水修二が学生弾圧に積極的に加担してきました。彼は現在、県民健康管理調査検討委員会の副座長として放射能の安全キャンペーンを進めています。大学教授が学生を弾圧し、国の原発推進政策に加担することは本当に許せません。
 学生が団結して立ち上がり、大学を変えていくために闘うことが求められています。一人ひとりの力は小さくても、それは団結することでとても大きなものになります。「大学の主人公は学生だ。学生は当局や教授の言いなりではない」と信じ、大学と社会を変えるために闘いましょう。
 
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3・11郡山集会報告

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甲状腺検査し子どもを守る

       ふくしま共同診療所医師 布施幸彦さん

                        
 多大な募金をありがとうございます。そのおかげで一昨年12月に開院してもう1年たちます。僕ら診療所の医師 は、全国に福島の現状の話をしに行きますので、ぜひ講演を設定してほしい。
 今福島では33人が小児甲状腺がん、疑いも含めれば74人です。一般的に小児甲状腺がんは100万人から10万人に1人と言われますが、福島では約7千人に1人、異常に多い。しかし県も国も「放射能の影響はない」と明言しています。
 甲状腺エコー検査で5・2㍉ののう胞があった子どもから甲状腺がんが出ている。しかし超音波の計測器とは、ある時は5・5、ある時は4・8というようなものです。そんなことで5・0㍉だった子どもは見捨てられて「次の検査は2年後」とされます。僕らの診療所では、ちょっとでも疑わしければ3カ月後や半年後に検査してフォローしようとしています。そうすれば確実に早期甲状腺がんを見つけることは可能です。
 福島の子どもだけの問題ではありません。東日本を始め多くの地域で起こっていることです。東日本にいた子どもたちにも小児甲状腺がんは出る可能性があります。だから子どもだけでなく大人も定期検診をちゃんと受けてください。うちの診療所に来てください。よろしくお願いします。

ここがあるから生きられる

             福島診療所建設委員会 佐藤幸子さん

                        
 みなさんの温かい募金で「希望の診療所」が開院して1年以上たちました。お母さんたちがどれほど救われたかわかりません。A2判定のお母さんの友達がいます。「2年待つことはできない」と診療所で診ていただいたら、すでにB判定になっていた。そういうことを認めてくれる診療所があるからようやく生きていけるという現実です。
 甲状腺がんが疑いも含めて74人。このことをマスコミが報道しない。県外で講演するたびに毎回「福島の子どもの甲状腺がんが何人か知っている方は手を挙げてください」と聞きます。原発や放射能にかなり危機感を持ってらっしゃる方でも、マスコミから情報を得たという人は一人もいません。友達から聞いた、ネットで見たという人が2〜3人。こんなことは許されません。
 その声を上げるため、福島の現地にいるお母さんたちも、顔を出して名前も出して取材を受けるという覚悟を決めました。これからこの現実を日本に世界に発信していかなければいけないと覚悟しています。
 私たちは「子どもを守りたい」という一心でふくしま共同診療所を立ち上げました。誹謗(ひぼう)中傷もたくさんありました。東電、国に逆らう診療所だからつぶしたい。そんな力に負けることはできません。みなさんのお力が必要です。どうぞお願いします。

海外からのアピール

(写真 左から韓国のイホドンさん、ドイツのケアスティン・ルーデックさん、米国のスティーブ・ゼルツァーさん)

ドイツで福島に連帯しデモ
独・ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟 ケアスティン・ルーデック前委員長

 福島の原発事故にはものすごいショックを受けました。私たちはその時もゴアレーベンでデモをやろうとしたんですが、私は何を言ったらいいかわからなかった。チェルノブイリ事故で原発事故のすさまじさはわかっていた。それがまた福島で起こってしまった。その後、自分も気を取り直して、福島と連帯して立ち上がりました。
 ドイツで数基の原発が止まったのは福島事故があったからです。しかし全部止めければならないし、全世界で原発を止めなければなりません。
 福島の事故は天災ではなく人災です。先週土曜もドイツの数百カ所で反原発のデモが行われました。けっしてあきらめず、きょうを闘いの日にしましょう。

全世界から原発なくそう
米・運輸労働者連帯委員会 スティーブ・ゼルツァーさん

 明日、アメリカの日本領事館に「原発をただちにやめろ」という抗議行動を行います。安倍政権とオバマ政権は「放射能事故は克服できる」と言いますが、まったくうそです。このような大災害を起こしながら、原発をトルコやインドなどに輸出しようとしています。無実の星野文昭さんは原子力に反対して沖縄闘争に立ち、今も獄中に捕らわれています。全世界の労働者が団結して全世界から原発をなくそう。

原発の事故に国境はない!
韓国・解雇者復職闘争特別委員会 イホドン議長

 みなさんの闘いは東アジアの脱原発・再生可能エネルギー政策、東アジア・全世界の平和をつくり出すために大きな力を与えるものです。二度とこのような大事故が起きないよう、みなさんの運動が大きな発展をかちとられることを祈っています。韓国でも3・11に合わせていろんな行事・行動を行い、みなさんと連帯しようとしています。原発の事故には国境はありません。みなさん、頑張ってください。私たちも力いっぱい連帯します。

3・11郡山集会報告

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全国からのアピール

口先でなく本物の行動を チェルノブイリへのかけはし 野呂美加さん

 私たちは20年間かけてチェルノブイリの子どもたちと本物の友情を分かち合ってきました。心と心がしっかり手を結んでいなければ、口先だけでは友情はできません。私たちには今、どういう運命を子どもたちに渡すのかが問われています。子どもたちに一番必要なことは「社会があなたたちを守ろうとしている」と伝えることです。口先だけではなく、子どもたちが本当に愛されていると感じられる行動をやりましょう。一丸となって、人間としてなすべきことをやりましょう。みんなで力を合わせればその社会はやってきます。

福島分断政策は沖縄と同じ 沖縄・元基地労働者 水島満久さん

                          
 安倍政権は原発の再稼働と核燃料サイクルを維持している。原発がなければ生活が成り立たない現実を強制する福島の人びとへの分断政策は、辺野古新基地建設を強引に進める沖縄への攻撃と同じです。福島現地の闘い、沖縄の辺野古新基地建設阻止で追い詰められているのは安倍政権だ。
 沖縄でも闘う労働組合をよみがえらせます。反原発福島行動と基地撤去の沖縄闘争を固く結びつけて、きょうの行動をうちぬきましょう。

小さなアリでも象は倒せる 和歌山・脱原発わかやまネットワーク 寺井拓也さん

                        
 原発立地を止めた地域は福島では浪江・小高、全国では30カ所以上あります。和歌山では1967年から20年を超える激しい攻防をとおして5カ所の立地計画すべてを拒んだ。最も激しく闘われたのが日高原発でした。
 88年の漁業組合の臨時総会では、審議打ち切りを宣言した組合長に対して、一人の反対派理事が壇上に駆け上がり、顔にこぶしを思い切りぶつけた。この一発のパンチが引き金となって組合は役員総辞職。これを受けて日高原発は事実上、白紙撤回となりました。
 漁協内では賛成派10人に対して反対派2〜3人。圧倒的少数で長い間闘いぬき、幹部にうちかったのです。このことは少数でも多数に勝利することができる、小さなアリでも巨大な象を倒すことはできることを教えてくれています。自信を持って前進しましょう。

集会宣言

あの日から3年
東京電力福島第一原発はいまだに空に、大地に、海に、私たちの生活の中に放射能を大量にばらまき続けている。
「僕は被ばく者ですか」――誰を責めるでもないこの問いをつぶやく高校生。これから、小児甲状腺がんが増え続けるであろう過酷な子どもたちの現実。
何がオリンピックか。何が再稼働か。大ウソつきの安倍政権。
故郷を家族を心のつながりまでをも分断され続け、苦悩する福島県民を捨てるのか。
声を上げた人たちがいる。母親たち。農民たち。こぶしを上げた人たちがいる。防護服を着た労働者。
この世の中を変えるのはみんなの力。
3・11は全国全世界の反原発の日。鎮魂と闘いの日。福島に立って、未来に向かって社会を変えて行こうと、その思いを一つにする日。
子ども、親、学生、仮設の人々、農民、漁民、全ての労働者の怒りを結集し、自分たちの手で核も原発もない社会をつくろう。
2014年3月11日

法律の解釈をしているだけの陳腐な時事用語!板東さん非正規職にとって現実はもっと厳しいよ!

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早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語

「非正規雇用」もストライキができるの?

 春闘で大手企業のベア回答が相次ぐ一方、非正規雇用で働く人は1年で133万人増えたとの報道がありました。正社員と非正規は待遇面の格差がしばしば指摘されます。労働者が条件面の改善などを要求する手段の一つにストライキがあります。働かないで抗議することです。非正規雇用でもストライキをすることはできるのでしょうか。

「勤労者」なら誰にでも認められた権利

 答えはイエス。もちろんできます。日本国憲法第は28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と労働三権を明記し、ストライキ(「仕事をしない」という手段で抵抗する)は「その他の団体行動をする権利」にあたり「勤労者」であれば正社員であろうと非正規雇用であろうと有しているのです。

 とはいえ、いきなり1人でスト突入というのは会社側も意味がわからないし、効果も薄いでしょう。たいていの場合は28条の順に「団結」「団体交渉」を経て不調に終わった際に行います。

 団結権とは具体的に労働組合の結成を指します。憲法に基づいて労働組合法という法律が権利を保障します。正社員でも経営陣と1対1で戦うのは不利。何しろ給料をもらっているという前提があるので。そこで労働者が集う組合で対抗します。経営陣はその結成や活動を妨害してはなりません。

 非正規雇用の場合は、自分の務めている会社に組合がなかったり、あっても正社員限定である場合は今は1人でも入れる産業を問わない組合があるので加入するといいでしょう。会社の組合が非正規にも門戸を開いている場合はそちらの方が確実です。

「雇止め」の例で考えてみると…

 団結する理由は何らかの労働条件を守ったり、よりよくするのが目的です。非正規雇用に多い「雇止め」を例に考えてみましょう。有期雇用契約が終了した際に「もう君とは契約を更新しない」といわれるケースです。ちなみに契約期間中の中途解約は労働契約法という法律が「やむを得ざる事由があるとき」(重い病気など)しか認めません。したがって一挙に裁判へ持ち込んでも勝てる可能性大なのですが、一般人には大変な労苦がかかるので、やはり組合に駆け込む方が賢明です。

 雇止めをやめろ、つまり有期雇用の更新をせよという要求をするのが憲法にある「団体交渉」です。期間満了でサヨナラされるのは当たり前と思っている人も多いでしょう。しかし労働契約法は当たり前のように有期契約を更新し続けて無期雇用と実態が変わらなかったり、当然更新されるものと非正規雇用者が期待する合理的な理由がある場合は雇止めを止められます。団体交渉の場では経営側が「期待する合理的な理由がない」組合側が「ある」でぶつかり合うでしょう。なお経営側は団体交渉を拒否できません。これも労働組合法に定めがあります。 

団体交渉、斡旋・調停で折り合えなかったら…

 ここで何らかの折り合いがつけばいいのですが平行線をたどった場合は団体交渉を繰り返します。組合側が「こりゃダメだ」と思ったらだいたい都道府県労働委員会へ斡旋や調停などを申請します。労働委員会は組合推薦の労働者委員、経営者推薦の使用者委員および労働者委員と使用者委員の2者が同意して任命される公益委員の3者で構成されます。斡旋でかなりの確率で歩み寄る事例が多いようです。

 それでもダメな場合にストライキを打つのが通常です。ストは労働関係調整法に定めがあり、この間も労働委員会が調整を続けて解決に向かおうとします。先に述べた斡旋や調停も労働関係調整法にありようが記載されています。つまりストに突入しても多くは団体交渉を並行して進め、労働委員会が介在します。

ストライキを打つメリットは

 ストを打つ労働者側最大のメリットは、団体交渉のように密室ではなく、公然と反旗を翻して社会にその理不尽を訴えられる点でしょう。マスコミが報道しなくても今はネットで容易に主張を述べられます。ある企業を検索した際に「雇止め不当!○○社は理不尽な決定を今すぐ取り消せ」などという見出しとともに組合員(1人で入れる組合も大勢来てくれます)が本社前で戦っている写真など掲載されたら経営陣もかなりのダメージを受けるでしょう。

 「勤労者」であれば誰でもストをする権利はあります。それは憲法が保障した権利で駄々をこねるのとはまったく違います。しかし主張に整合性がなかったり、きちんとした手順を踏まないと「駄々」と思われる危険性があります。ストをしたからクビになることもありません。権利を行使しているだけで、ストを理由に解雇などしたらズバリ違法となります。

 ただ非正規が正社員に比べて立場が弱いのも事実。雇い止めのケースだと紛争中は給料がもらえないし、職場復帰を訴えているのだから転職もできません。これがサービス残業や著しく悪い労働環境是正のためにストまで打つとなると、それこそ次に雇止めされかねないとの心理的圧力がかかってためらうでしょう。また徹底的に戦っても職場復帰まで勝ち取れるのは今のところ多くなく、金銭解決が目立ちます。長期化すれば1年・2年とかかり、その間の出費もバカになりません。したがって非正規雇用者に労働三権はあるものの実態として空文化しているとみなし、さらなる法改正を求める声もあるのです。

 ちなみに公務員にはスト権がありません。最近増加している「非正規公務員」はどうかという難問が残っています。

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■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】(http://www.wasedajuku.com/

正規職であろうが「追い出し部屋」やパワハラ退職強要があるんだから・・非正規職はもっと厳しいだろう!
 
 
八王子西郵便局のS君への蛮行を許さない!
 八王子西郵便局はビラを入れている郵便局で「労働争議」が起こった。
 去年、新卒の青年労働者からパワハラ、いじめ、退職強要という相談が組合にあった。話を聞いてみると、ちょっと「想像もつかない」ような郵便局の現実でした。
 ずっと郵便局の非正規労働者の闘いをやってきていたから、非正規の扱いが人間扱いではないということは理解してましたが、それは正規労働者にも波及していた。しかし、「そこまでやるか?」という感じです。
 追い出し部屋に隔離し、管理職がトイレにもついてきて「手を洗った水道代を損害賠償で請求する」「トイレの回数が多い、病院に行け」、組合の役員に相談したら、「職務放棄」で始末書を要求する。これが毎日続いていて、組合はぜんぶ容認していたのです。これは会社・労働組合共に「悪徳企業・労組」です
  「普通だったら」とっくの昔に辞めているというか、辞めさせられてたと思うが、S君の凄いのはその攻撃に耐え「辞めない、仕事がしたい」とがんばってきたのです。むしろ、当局、管理職、組合の方が「タガ」がはずれたというか、壊れているというか、もう「新自由主義に憑かれている」のです。
 S君は組合に加入して、組合として団交要求をしました。団交要求には10名余の仲間が同行しました。やっぱり仲間の団結の力は強いのです。本人も腕章を着けて「違法な退職強要はやめろ」と正々堂々と要求しました。
  それに前後して、各地の郵便局から「堰を切った」ように労働者の連絡が来ているのです。多くの非正規職の人が3月の契約更新を前にして反撃を開始したといっても過言ではありません。
 そう、ガマンなんて一切する必要はないのです。社会の主人公は労働者なのです。労働者は団結すれば必ず勝てるのです。
 

学生が国会議場占拠=中国との協定に反対-台湾

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学生が国会議場占拠=中国との協定に反対-台湾

 中台は昨年6月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬政権は発効に向けて立法院での審議を急いでいるが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せている。
 学生らは21日まで議場を占拠する考えを示し、審議のやり直しや馬総統による状況説明などを求めている。(2014/03/19-12:00)

[転載]ツイッタ―から転載

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TLによると台湾立法院が民衆によって占拠されたそうです。
東アジアnews+板にはまだスレッドがたっていません。
ひとまず関連ツイートを転載します。



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
Sikorsky ‏@tmzi 3 時間
緊急拡散お願いします。
親日台湾から、今の台湾の現状を拡散して頂きたいとメッセージを頂きました。 是非この事実を拡散して頂きたく お願い致します。
日本が台湾にお返しができるのは今でしょ?! pic.twitter.com/s3toH8HZRB
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_0?20140319132425



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
ハナちゃん*超ニイハオ台湾!! ‏@hana_taiwan 32分
簡略にまとめられている日本語レポ。アンフェアな協議、台湾を売ろうとする政府、ごめんだ。 RT 台湾 立法院が市民によって占拠される http://koya.chips.jp/n/2014-03-taiwan-legislative-yuan-occupied/



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
よう@ツイッター減 ‏@youchan1214 24分
台湾まだ民主政治なの(´・c_・`)もう死んちゃたよ!!



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
親知らず=周(シュウ) ‏@wisdomtooth1011 21分
[拡散希望]「両岸サービス業貿易協議」(服貿)の可決が秘密裏に行われたため、ただいま台湾の国会は民衆により占領されている。この協議は不平等で、中国の方は自由に台湾で投資出来るが、台湾の方はそうはいけない。このままだと、中国政府によるコントロールが強まり、台湾はいずれ独特性を失う。



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
くぬぎ(栩)@8/22まで東京旅行♪ ‏@logfeather 8時間
【拡散希望】ただいま台湾の市民たちは立法院に立っており、「両岸(台湾と中国)サービス業貿易協議」の無理矢理可決への反対を示しています。警察は建物の外に集まっており、鎮圧の準備をしています。 pic.twitter.com/dII6gHZOAQ
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_1?20140319132425



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
りろ ‏@god430 8時間
【拡散希望】ただいま台湾の国会は民衆により占領されています。先日に「両岸サービス業貿易協議」法案が無理やりに可決されたことが原因になっています。 その協議は、とてつもなく不平等で、数多くの市民と学生が国会で反対運動をしています。 pic.twitter.com/nCIVZhQUCA
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_2?20140319132425



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馬氏また失策ですか。支持率10%やしね。最近言ってる日本への文句も政権が変わったら取り消してもらいましょう。



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12:35 ツイート+画像追加

坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
台中2B月台 ‏@rail02000 9時間台湾で中国との貿易協定に懸念をかける公民は今国会を占領していることは皆さんもうご存知だと思うが、台湾にとって利益、不利益はともかく、政府当局はこの法案を行政機関の命令とし、議論も足りなかった可決させようとする。これも政府への不満の原因



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
イザロ ‏@izaro8059 34分もう泣きたいhttps://www.facebook.com/juntingy/posts/720727484614055…みんな頑張って



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
ちひろ♪ ‏@chihiro0629 10時間ただいま、台湾の人々が立法院を占領している。なぜなら、今の与党国民党が昨日、強制的に中国との「両岸サービス貿易協定」を締結したから。この協定が一旦国会に批准すると、台湾が絶対、中国に統一される。台湾はただいま史上空前の危機に瀕している。http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1108397



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
村崎茄子 ‏@nasanasu 10時間ただいま台湾の市民たちは立法院に立っており、「両岸(台湾と中国)サービス業貿易協議」の無理矢理可決への反対を示しています。警察は建物の外に集まっており、鎮圧の準備をしています。 この時には、台湾の民主と未来が掛かっております。世界中の皆様の注目が必要なんです。



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
心胤 ‏@aelrotsoma 9時間そして、少しだけでも、台湾の民主と未来のために一緒に祈って頂けませんか。 ご注目、誠にありがとうございます。https://www.facebook.com/juntingy/posts/720727484614055



坪内琢正T-Fine時雨samidareさんがリツイート
委員長 ‏@in_9 21分Dead or Reborn? Taiwanese Democracy http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1108369… #ireport 削除2014/3/19(水) 午後 0:30 t_f*n*pc



琴刹那☆勝利祈願さんがリツイート
駄目人間+アホな奴=Leoheart ‏@Leoheart3 3時間ちょっと今回のことを日本語で書きました。私の日本語能力は下手ですが、少しでも、いま台湾の国会議事堂にいる台湾学生さんを手伝いたいと思います…>< pic.twitter.com/xNN9iSmEtV
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_3?20140319132425



ハナちゃん*超ニイハオ台湾!! ‏@hana_taiwan
16分100人?桁が違うぞ  RT 学生が国会議場占拠=中国との協定に反対―台湾(時事通信) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000052-jij-cn



なさんがリツイート
Mikan☂ ‏@mikan521 25分台湾政府…。゚(゚^ω^゚)゚。 pic.twitter.com/FJmA8YIUis
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_4?20140319132425



くるみ@台湾さんがリツイート
Riddle 既視感 ‏@riddle1013 2時間いま台湾の市民たちは立法院に立っており、「台湾と中国サービス業貿易協議」の無理矢理可決への反対を示している。警察は外に集まっており、鎮圧の準備をしている。 この時、台湾の民主と未来が掛かっております。世界中の皆様の注目が必要なんです。 pic.twitter.com/A8TBBfjGkA
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b1-90/t_finepc/folder/1747413/10/68755210/img_5?20140319132425



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↓ yahoo来ました。但しハナちゃんによると学生の人数の桁が違うとのことです。

学生が国会議場占拠=中国との協定に反対―台湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000052-jij-cn
時事通信 3月19日(水)11時56分配信

【台北時事】台湾・台北市の立法院(国会)に18日夜、審議中の中国との「サービス貿易協定」に反対する100人以上の学生が警備網を破って突入し、議場を占拠した。この衝突で警察官4人が負傷した。
 中台は昨年6月、サービス分野の市場開放を進める「サービス貿易協定」に調印。馬政権は発効に向けて立法院での審議を急いでいるが、野党は「不透明な密室協定だ」「台湾の中小企業が打撃を受ける」などと強く反発。一方、与党・国民党は強行採決する構えを見せている。
 学生らは21日まで議場を占拠する考えを示し、審議のやり直しや馬総統による状況説明などを求めている。 




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産経

「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/chn14031912360001-n1.htm
2014.3.19 12:32



【台北=吉村剛史】台湾の立法院(国会に相当)で18日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。

 同協定は昨年6月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。

 立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。

転載元: 坪内琢正/T-Fine/時雨/samidare

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 

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「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 

 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。この声明にどうぞ賛同してください。私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。

2014年3月19日                
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村貞子

http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64971272.html

■ご賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。

あて先: chouminnokai@gmail.com 


メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
メール本文にお名前(フルネーム)と、お住まいの都道府県 をお願いします。
コメント大歓迎。 匿名希望の場合はその旨書き添えてください。

締めきり: 2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最
後です)


■文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明

 2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

 しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

 それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 
 これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

 この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。
ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

 教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。

 それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

 竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 
 しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
 たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

 また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

 私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
2014年3月19日
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

【詳 細】
http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/taketomi.html

佐高信「わかりやすさの闘い」~戦争をさせない1000人委員会が出発集会

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佐高信「わかりやすさの闘い」~戦争をさせない1000人委員会が出発集会
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