８・22東北石けん闘争一日行動打ち抜いた　

September 18, 2013, 1:34 am

８・22東北石けん闘争一日行動打ち抜いた　

みやぎ連帯ユニオン北石東けん分会

　みやぎ連帯ユニオン東北石けん分会と地域の闘う仲間は、８月22日、地労委命令臨戦態勢のもと、資本を追撃し解雇撤回・原職復帰命令をかちとるべく全一日行動に決起した。朝８時、名取市愛島台の新工場門前に年休を取って多くの労働者が登場した。いつも通りびびった会社はブラインドを下ろし、早速警察に通報する狼狽（ろうばい）ぶりだが、警察も遠巻きに監視態勢をとるのみ。資本を圧倒する怒りが門前を制圧した。
　地方労働委員会は昨年12月に結審し、あとは命令が出るのを待つ状況だが、当初半年をめどにと言っていた命令は、いまだに出されていない。労働委員会事務局に確認したところでは、公益委員会議が既に十数回も持たれているという。あまりの不当労働行為に簡単に反動命令が出せない状況だ。動労千葉の９・25判決情勢と連動した動きであり、全参加者は怒りに燃えて闘い抜いた。
　当該の東北石けん分会は、全組合員が解雇撤回・原職復帰まで人生をかけて闘い抜くことをあらためて宣言し、支援の仲間も、全金本山労組、あいコープ労組、全逓の労働者、みやぎ連帯ユニオンの金子委員長が次々と決意を表明した。
　仙台市役所前での昼街宣では、この闘いの勝利と一体のものとして解雇撤回の国鉄10万筆署名を呼びかけ、多くの労働者市民が署名に応じた。
　さあ、９月国鉄決戦へ！　東北石けん分会はその先頭で闘い抜く！

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９・29橋下打倒集会へ！　（大阪・中之島公園午後１時）

September 18, 2013, 1:45 am

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９・29橋下打倒集会

　　闘う労働組合を登場させよう！　　

●自治労大会で噴き出す現場の怒り
　自治労大阪大会（８月26～28日）で、全国の自治体労働者から１０００筆もの国鉄解雇撤回署名や８・27自治体労働者全国集会への賛同署名が寄せられました。民営化――分限免職が私たち現場労働者の身に迫っている中で、労働者の未来を決するのは自治労本部や連合幹部ではなく国鉄闘争を軸とした絶対反対を貫く階級的労働運動にあることをはっきりと突き出しました。
　また全国水平同盟の自治労大会への登場は、現業労働者をはじめ大会参加者に圧倒的な共感を呼び、全く新しい部落解放運動が登場したことを告げ知らせました。
　８月25日に行われた現業評議会総会では、４・26自治労ストライキ方針をめぐって真っ二つに議論が分かれました。「４・26ストライキを現業統一闘争に位置付けるべき」という意見に対して、「ストライキ方針に愕然とした。ストライキで市民に何をアピールするのか」など、ストライキ方針をめぐって分岐が生まれています。
　怒りの結集軸となる存在があれば、組合は変えられる！　橋下による処分攻撃や組合つぶしなど現場を締め上げるような攻撃に対して、労働組合として絶対反対で闘えば勝てる！　それが８・27自治体労働者全国集会として結実したのです。この集会で、橋下による民営化攻撃との対決の最前線である大阪市職・大阪市従・大阪交通労組・大阪市教組から闘う労働者が結集し、労働組合をつくりかえるスタートラインに立ったことは決定的です。この闘う団結がすべての労働者を橋下打倒のもとに結集させ、時代を切り開く突破口を切り開いたのです。

●国鉄闘争を軸に闘えば勝てる！
安倍政権は「限定正社員」「金銭解雇ルール」「派遣労働の全業種拡大」を打ち出し、大恐慌と３・11情勢のすべてを労働者階級への矛盾の転嫁と労働組合つぶしで生き延びようとしています。しかし他方で、大阪市斎場労働者の解雇撤回闘争の１審全面勝訴、社会保険庁労働者の解雇撤回（国鉄型解雇の破産）を次々と勝ち取る大勝利。橋下による職員アンケート攻撃も粉砕し、政治活動規制やストライキを口実にした処分攻撃も打ち砕いています。安倍政権も橋下市長も「戦後法体系の根本的転換」を打ち出していますが、その一つひとつが「不当労働行為」として認定され、完全に資本家階級を追い詰めています。
国鉄闘争を軸とした労働者の闘いがこの「無準備性」を強制しています。中曽根政権による国鉄分割・民営化攻撃は、「総評をつぶし、社会党を解体し、新しい憲法を床の間に飾る」と言いなして、大恐慌の開始を前に、国鉄をはじめ労働組合の全滅を狙ったものでした。
しかしすべては国鉄闘争の継続と発展によって破綻しています。現場労働者の抵抗により、何も貫徹できていません。動労千葉・動労水戸・動労西日本の外注化阻止や被曝労働拒否のストライキ決起は、これまでの体制内労働組合の「雇用の確保」を口実とした条件交渉のあり方を一変させ、絶対反対を貫くことで組織拡大を実現するという、労働運動の歴史を塗り替える闘いの始まりです。この労働運動の中に、あらゆる青年労働者の未来があります。９・25高裁判決との対決は、国家権力との正面衝突であり、この新たな労働運動の大発展の中に勝利の道があります。

●ストライキの爆発で社会を変えよう！
４・26自治労ストライキは、体制内労組執行部によって抑え込まれてきた自治体労働者をはじめとしたすべての労働者の怒りを解き放つ闘いです。いったん解き放たれたこの怒りは、自治労本部のスト圧殺によってはもう押しとどめることなどできません。
今、大阪府本部が出している唯一の「方針」は堺市長選挙です。こんなもので自分たちの生活や人生を決められてたまるか！　そもそも斎場労働者の首を切り、民営化を推進してきたのが民主党・平松市長じゃないですか！　私たちの民主党・連合政権に対する怒りが、連合支配を崩壊させたのです。今こそ、絶対反対を貫く私たち労働者が新たな執行部になりましょう。
日本階級闘争には国鉄闘争があります。職場の解雇撤回、民営化・外注化反対の闘いと国鉄闘争は一体の闘いです。職場での闘いは困難をともなうこともある。しかし一つの路線で一致し、職場・産別を超えて闘えば、団結で乗り越えられるはずです。
７～８月、私たちの闘いが14年３月決戦を引き寄せています。14年３月とは、福島圧殺（常磐線竜田延伸、損賠申し立て打ち切り、復興特区、原発再稼働と汚染水漏れ居直り「２０２０年には問題ないことを各国に理解していただく」！）、国鉄１０４７名解雇撤回闘争、労働法制改悪と消費大増税・社会保障解体、改憲と戦争攻撃との激突です。すべての核心が労働運動をめぐる攻防にあります。
安倍政権の「成長戦略」「骨太方針」は国鉄分割・民営化を数十倍する規模の民営化攻撃であり、労働規制緩和・解雇自由・全面的な非正規化攻撃であり、例外なき社会保障制度の解体です。
今こそ闘う労働組合を登場させましょう。橋下打倒を掲げて闘ってきた２年間の闘いは、動労千葉を先頭とする国鉄闘争と結合して、巨大な展望を切り開いていることを確信できます。９月国鉄闘争を闘い抜き、11月全国労働者総決起集会へ。９・29橋下打倒集会を突破口として闘いましょう。

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９・２９反原発渋谷大行動へ！

September 18, 2013, 1:48 am

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大飯原発4号機が15日に停止。日本はふたたび「稼働中の原発ゼロ」に。もう二度と稼働させずに即時に全原発廃止を求めるデモ！

2013年9月29日（日）

代々木公園、けやき並木（渋谷側）集合※雨天決行

●0929デモコース（予定）
集合：14:00
デモ出発：15:00

主催：〈お問い合わせ〉

首都圏反原発連合

首都圏反原発連合メール：info@coalitionagainstnukes.jp
Twitter：@MCANjp

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全逓　「新一般職」の導入進める本部方針に３割の反対票

September 18, 2013, 1:54 am

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全逓　「新一般職」の導入進める本部方針に３割の反対票

事実上否決の画期的事態

新人事・給与制度うち砕け

　８月20日～22日に開催されたＪＰ労組全国大会では、たまりにたまった現場の怒りがついに爆発しました。中央本部が提案した運動方針の採決結果は、出席代議員４６３人のうち反対１２４票・賛成３３６票・白票３票でした。なんと３割近くもの反対票がたたきつけられたのです。これは事実上の否決、流会といえます。ＪＰ労組結成以来初めての、実に画期的な事態です。
　日帝安倍政権の危機と参院選に示される連合の崩壊の中で、郵政において「郵政グループビジョン２０２１」への怒りが噴出しているのです。明らかに、郵政労働運動に地殻変動が起こっています。
　ＪＰ労組本部が妥結・承認を強行した「新一般職」の導入を柱とする「新人事・給与制度」は、安倍政権が進めようとしている「限定正社員制度」とまったく同じものです。労働者を10割非正規職化する攻撃です。これに対する現場の怒りが今回の事態をつくり出したのです。それはまた、動労千葉を先頭とする国鉄決戦の前進がつくり出したものでもあります。郵政資本と、それと一体となったＪＰ労組本部、そして安倍政権に対する大反撃が始まったのです。
　郵政労働者は７月の参院選で、ＪＰ労組の組織内候補であった「さだみつ克之」に組合員の半数が「ＮＯ！」を突きつけて落選させ、本部への怒りを表明しました。
　今回の事態は、郵政労働者の怒りがさらに本格的に噴出し、ＪＰ労組中央本部を打ち倒し、動労千葉のように闘う本物の労働組合を現場からつくっていく時代がついに始まったことを示しています。
　全国に怒りが渦巻いています。「新人事・給与制度」「新一般職」をめぐる攻防はこれからです。支部・分会など現場から反対の声を巻き起こし、「反対決議」を上げ、協定化を阻止しましょう。現場労働者が団結すればそれは可能です。そして、今こそまっとうな労働組合を現場の力でつくろう！
（写真　「新一般職導入反対」を訴えて、大会会場に向けシュプレヒコール【８月20日　長野市】）

反対の決議を上げた地本も

　大会では本部への怒りの声が噴出しました。
　「要員問題を解決しないと組合員は納得しない」（東海）
　「新一般職への登用は時給制から７年となっているが、将来を設計しにくい。内務は正社員採用がなく高齢化が進む」（北陸）
　「川崎東局は通勤や危機管理、要員配置や職場環境に問題がある。輸送経営は最悪だ。組合に入って良かったと思う交渉展開を求める」（南関東）
　「新一般職は実質年収が３５０万円。郵政職場でワーキングプアを産出するという認識が必要だ」（近畿）
　「自爆営業と時間外営業をやっている。宜野座郵便局から２㌔のところに米軍のヘリが墜落したが、地元の反対を押し切り訓練を再開した。オスプレイ問題など、なんら論議がない」（沖縄）
　「さだみつ選挙はＪＰ労組への信任投票と受け止めるべきとの声がある。福島原発事故、いぜん不安がある。労働安全、原発政策、ＴＰＰについての考えを求める」（東北）
　本部が郵政資本と一体となっても、労働者は新自由主義が破綻し絶望的に凶暴化する社会の中で働き、生活しており、階級矛盾に激しい怒りを蓄積しています。それがワーキングプア、自爆営業、米軍基地、ヘリ墜落、福島原発事故、ＴＰＰなどへの怒りとして、公然と噴き出し始めたのです。
　大会では、関東・南関東など13地本中３地本が反対決議を上げて参加し、組織丸ごとの反対に回りました。また、賛成した東京地本でも大会前の支部長・書記長会議で、地本委員長が「今回だけは通してほしい」と頭を下げたといいます。
　本部答弁への拍手は一切なく、逆に激しいヤジの嵐でした。反対派と見られる代議員が発言を求め挙手しても露骨に無視する議事運営に、一時、会場は騒然となりました。「新人事・給与制度」への本部答弁はゼロ、「時間切れ、審議打ち切り」で採決を強行し、事実上の組織分裂的な大会となりました。
　ＪＰ労組本部の姿は無惨極まるものでした。今大会で事実上引責辞任した臼杵委員長は、発言で「参議院選挙はきわめて厳しい結果となった。民主党への怒り・憎悪とも感じられるものとなった中での選挙だった」「会場は重苦しい空気がある」と打ちひしがれた心情を吐露しました。来賓として招かれた（！）日本郵政社長の西室泰三は、声に張りがなく「ＪＰ労組としっかり協力していきたい」と、崩壊しつつあるＪＰ労組本部を支えようと無駄なあがきをする始末でした。

現場には何も知らせず強行

　ほとんどの現場組合員は「新一般職」の導入を柱とする「新人事・給与制度」の実態を知らされていません。かつての全逓時代は一応、大会前には支部執行部が職場オルグを行うなど分会単位の職場集会がありました。しかし、連合傘下のＪＰ労組に変わってからはまったく行われなくなりました。大会の議案書も、職場での配布から組合員の自宅郵送に変わりました。民営化後は、極限的な人減らし合理化の結果、仕事が終わったらヘトヘトで、自宅に帰ってから議案書を一人で読む気分にはなれません。猛暑がそれに追い打ちを掛けています。しかし、そもそも議案書が配布されなかった職場もあると言われています。本当にふざけています。
　「新人事・給与制度」「新一般職」への現場組合員の怒りは、これから本格的に爆発します。大会終了後に会社当局が配り始めた「新人事・給与制度」のパンフレットを見て、「これはひどい！」という声があちこちから沸き起こっています。会社の計画によると「新一般職」は来年４月の導入です。「新人事・給与制度」は再来年の４月からです。このままでの妥結は認められません。今こそ闘う労働組合をよみがえらせ、現場の闘いで導入を阻もう！

今こそ組合を作りかえよう

　「大会決定は認められない」という現場の闘いが全国で始まっています。８月31日～９月１日に開かれた南関東地本大会では、委員長選挙に現場から対立候補が出て人事が決まらず、流会・続会大会となっています。
　闘いはこれからです。職場の仲間全員に国鉄署名を持ち込み、10万筆を集めきり、９・25反動判決を絶対に阻止しよう。『前進』のバラ売り、定期購読を１部でも多く増やし、『前進』フラクションを組織しよう。職場から11月労働者集会への大結集を実現しよう。その力で絶対反対の闘いを現場からつくり出し、ＪＰ労組をまっとうな労働組合につくりかえよう。
　私たちが目指す労働組合とは何か。今大会闘争では青年労働者が最先頭で代議員・傍聴者に向けたビラまき、マイクでのアピールを行いました。その青年労働者のアピールを結びにします。
　「代議員の皆さん。大会議案では、自爆営業、人が足りない、誤配・事故だとか職場の問題は一切ふれていません。組合員は、そういった職場の切実な問題を少しでも解決してくれることを願っているんです。こんな大会なんてやめましょう。
　皆さんの後ろには、若い仲間がたくさんいます。その意見を代弁するような討論をしてほしいと思います。現場は絶対に腐りません。現場の仲間を信じて闘いましょう。その道を示しているのが国鉄闘争です。かつて、動労千葉は組合員が追突事故を起こして有罪となったときも団結して首切りを許さず守りぬきました。
　本気で団結すれば労働者は生きていけるのです。職制や管理者がいなくても職場は回ります。職場を回しているのは、私たち現場の組合員だからです。労働者はひとつになって闘いましょう。国鉄闘争を見習って、郵便局でも絶対反対の闘いを巻き起こしましょう。
　世の中は絶対に変わります。そして、福島を始め世界中の労働者と一緒になって闘いましょう。労働者はひとつです。みなさん、現場の仲間の顔を思い出して、もう一度考えてください。応援しています。一緒に頑張りましょう」

ＪＰ労組大会情宣　“闘う労組にしよう”

郵政非正規ユニオン齋藤委員長が訴え

　今、郵政の職場がひどいのはどこも同じだと思います。非正規というだけで、ＪＰＥＸ破綻で４万６千人も職場を追われているんですよ。死に追い込まれた仲間もいます。
　このときに、代議員の皆さんは、仲間が死んでいるという現実をどう受け止めるんですか。ぼくたちはどうすればいいんですか。やっぱり、ＪＰ労組が闘わなくてはダメなんではないですか？　中央本部の皆さんはどうなんです？　１千万円単位の給料をもらって、雲の上にでもいる気分ですか？
　ぼくたち現場は怒っています。家族を奪われて、「新人事・給与制度」とか「新一般職」とか、そんな議案を現場に知らされないまま、納得しないまま大会に出されて、冗談ではありません。
　立ち上がる青年が次々と生まれています。そんな中で、ＪＰ労組は闘わないままでいいんですか？　
　私は郵政非正規ユニオンという労働組合の委員長です。「一人の仲間も見捨てない」という思いで委員長をしています。青年が新たな労働組合を結成して闘わなくちゃいけないような状況でいいのでしょうか？　
　本来はＪＰ労組がやらなくてはいけない闘いなんです。闘う組織を今つくるときです。そうでなければ雇い止めはこれからも続いてしまいます。
　今はもう、雇い止め予告通知が手渡される時期です。みなさん、家族を持っているんじゃないですか。ＪＰ労組中央本部に対して、「自分は怒っているんだ」という思いを存分に言ってほしいと思います。
　郵政現場でともに会社や管理者のやり方に怒りを持つものとして、一緒に闘っていきましょう。
　「新人事・給与制度」に対して、ともに「おかしい」と言っていきましょう。
　ＪＰ労組を闘う労働組合につくりかえましょう。それがぼくたちの思いです。
（写真　「青年が次々立ち上がっている。闘う組合をつくってい雇い止めを阻止しよう」。大会会場前でJP労組組合員に呼びかける齋藤委員長）

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１２・１星野全国集会東京高裁包囲デモへ！

September 18, 2013, 8:10 am

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９・８徳島刑務所包囲デモの感動から星野再審・全証拠開示を要求する１２・１東京高裁包囲デモへ！

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１０・２０三里塚全国集会へ！

September 18, 2013, 8:12 am

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招　請　状

　全国の労働者、農民、闘う仲間のみなさん。まず何よりも、反対同盟は千葉地方裁判所・多見谷寿郎裁判長が強行した７・29農地取り上げ判決を満身の怒りをこめて弾劾します。これは、耕す権利を保障した農地法を真っ向から踏み破り、市東孝雄さんをはじめとする日本農民の命を奪う断じてゆるすことのできない暴挙です。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の先取り攻撃です。
　想像を絶する放射能汚染水の垂れ流し、世界から非難をあびてなお強行される原発再稼働と輸出政策、消費大増税とＴＰＰ、沖縄基地へのオスプレイ配備、安倍政権の新自由主義政策に人びとの怒りが沸騰しています。時代は変革にむけたうねりを大きく加速させ始めました。この巨大なうねりとひとつになって、反対同盟は10月20日に、全国総決起集会を開催します。多くの皆さんの結集を強く呼びかけます。
　　　　◇
　多見谷判決を私たちは一言半句たりとも認めることができません。失効した土地収用法に代えて、どうして農地法で農地を収用できるのでしょうか。小作権者の同意なき農地売買などまったく論外です。数々の農地法違反を不問に付すこれらの暴挙を「国策」の名で強行したのが多見谷反動判決です。市東さんはただちに控訴し闘いを宣言しました。反対同盟は市東さんを先頭に控訴審闘争でなにがなんでも打ち砕く決意です。
　一方で、緊急３万人署名をはじめ、多くの労農学市民の支援運動が仮執行宣言を阻止しました。私たちはこの力をもって東京に攻め上ります。控訴審を闘う東京高裁＝霞が関は今、反原発訴訟はじめ国家・国策と対決する民衆の闘いのルツボです。農地裁判控訴審・三里塚闘争はその火中に躍り込み連帯し団結して勝利の道を切り開くものです。
　多見谷反動判決をもって闘いは新段階に入りました。10・20全国集会は国策を打ち破るこの壮大な闘いの第一歩です。
　航空自由化のもとで成田空港はますます危機を深めています。羽田を含む空港間競争での絶望的な立ち遅れを24時間空港化、発着回数の30万回化、もう１本の滑走路増設で、何とか挽回しようと必死です。３月末に深夜飛行を１時間延長したばかりなのに、千葉県経営者協会は、成田空港の運用時間の拡大を改めて要求しました。空港周辺住民の怒りは充ち満ちています。
　成田だけではありません。国防軍の創設、集団的自衛権の解釈改憲、沖縄普天間基地へのオスプレイ再配備の強行など安倍政権の改憲と戦争にむかった攻撃そのものが綱渡り政治です。
　すべての民衆の闘い、運動を大きく一つに糾合し、政権そのものと対決する大人民運動を作る気運が熟しています。参院選での山本太郎氏の勝利は、このことを示しています。47年間国策と闘いつづけてきた三里塚が、その旗を振る時が来ました。
　三里塚はＴＰＰ阻止の闘いの先頭に改めて立つことを宣言します。反戦・反核の砦（とりで）＝三里塚は、安倍政権と真っ向から対決する闘いへ進みます。
　いまこそ安倍政権を打倒する巨万の力を生み出そう！　国鉄１０４７名解雇撤回を闘う動労千葉を先頭とした６０００万の労働者との連帯を貫きます。福島・被災地の闘いに連帯します。反原発・反ＴＰＰの全国農民会議に闘う農民を糾合しよう。沖縄をはじめとする反戦・反基地闘争、関西をはじめとする住民運動、多様な市民運動と連帯しすそ野をさらに広げよう。あらゆる差別・抑圧に反対し、排外主義を打ち破り、全世界の労働者・農民と連帯して闘おう。青年・学生の力強い決起を訴えます。
２０１３年９月10日
三里塚芝山連合空港反対同盟

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五輪招致のための安倍の大ウソを断じて許すな！

September 18, 2013, 8:22 am

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「福島原発はコントロールされている」

五輪招致のための安倍の大ウソを断じて許すな！

　安倍首相は９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の場で、２０２０年夏季オリンピック東京招致のために演説し、汚染水問題などについて前代未聞の驚くべき大ウソをついた。
　「東京は世界でもっとも安全な都市の一つ」「福島第一原発の状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることはない」「汚染水の影響は原発の港湾内０・３平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも、現在も、そして将来もまったく問題はない」
　これは野田政権の「原発事故収束宣言」（11年12月）をも超える新たな福島圧殺宣言であり、未来永劫（えいごう）消すことのできない万死に値する歴史的大犯罪である。絶対に許せない。安倍はこんな見え透いたウソが本当に通用すると思っているのか。全世界の労働者人民を欺くことができると本気で思っているのか！
　一国の首相による全世界へのこんな事実無根、厚顔無恥もはなはだしい大ウソは、必ず日本帝国主義の墓穴に転化する。すでに福島をはじめ日本中から、そして世界中から怒りの声が巻き起こっている。政府・財界・マスコミが総力をあげて「五輪東京招致万歳」を大合唱しようと、この怒りはこれからますます爆発し、安倍政権と日帝を打倒するまでやむことのない国際的な闘いに必ず発展していく。
　今こそ腹の底からの怒りで安倍のオリンピック東京招致演説を徹底的に暴露・弾劾し、今秋決戦の爆発で安倍政権を打ち倒そう！

東電が安倍演説を否定

　福島第一原発から流出する汚染水は何ひとつ「コントロール」などできず、事態は完全に「第２の３・11」というべき深刻さで進んでいる。
　高濃度のストロンチウム90などを含む推定３００㌧もの汚染水がタンクから漏れ出した。また、政府の試算でさえ毎日３００㌧もの汚染水が海に流出し続けている。５日には汚染水が地下水まで到達していたことを東電が認めたが、漏出箇所はいまだに特定できず、汚染水がどこにどれだけあるのかもわかっていない。地下水は原子炉建屋内に一日４００㌧以上も流入しており、事態は誰も予想がつかないほど深刻さを増しているのだ。
　安倍は「汚染水は港湾内０・３平方㌔メートルの範囲内で完全にブロック」などと主張したが、ほかならぬ東京電力が９日の記者会見でこれを否定し、「（港湾内は）外洋と完全にブロックされた状態ではなく、（汚染水を含んだ）水が行き来している」と認めている。潮の満ち引きなどにより、港湾内の水が一日に50％ずつ外洋と入れ替わっているのだ。さらに、外洋につながる排水溝からは高濃度のストロンチウムが検出されており、タンクから漏れ出た汚染水が排水溝を通って外洋に出つづけているのはまちがいない。安倍が大ウソをついていることはあまりにも明白だ。

福島圧殺宣言に反撃を

　何よりも許せないのは、福島での健康被害について「今までも、現在も、将来もまったく問題はない」などと言い放ったことだ。しかし、すでに福島県の県民健康管理調査でも甲状腺がんと診断が「確定」した子どもが18人、「がんの疑い」が25人という恐るべき健康被害の結果が出ているではないか。安倍は、これから福島でどれほど甚大な健康被害が出ようと一切「原発事故とは関係ない」と切り捨て、将来にわたり無視抹殺し続けることを宣言したのだ。絶対に許せない。
　そもそも日帝・安倍政権にとって今回の東京五輪招致は、被災地・福島の怒りと闘いを圧殺し切り捨てることを明確に意識した、きわめて政治的な策動としてあった。招致委員会・竹田恒和理事長の「東京は福島と２５０㌔離れているから安全」というむき出しの福島切り捨て発言は、日帝・安倍の本音そのものだ。
　しかし、現在も福島、宮城、岩手３県などで被災した約29万人が、過酷な避難生活を余儀なくされている。福島では、放射能との闘い、とりわけ子どもの命を守るための必死の闘いが続いている。安倍がどんなペテンを弄（ろう）しても、３・11がもたらした現実をなかったことにすることは絶対にできない。国家と資本に対する労働者民衆の非和解的な怒りはますます爆発する。
　汚染水問題はさらに今後一大外交問題となり、帝国主義間・大国間争闘戦の激化の中で日帝・安倍政権はますます危機を深めていく。新自由主義の破産と一体で、東京五輪は２０２０年を待たず脱落日帝・安倍の絶望的な破綻点となる。
　今こそ新自由主義と闘う階級的労働運動が軸となり、国境を超えた労働者階級の団結した力で日帝・安倍打倒へ攻め上ろう。今秋の反原発闘争の高揚をかちとり、11月労働者集会に結集しよう。

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９・29橋下打倒集会へ

September 18, 2013, 8:28 am

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９・29橋下打倒集会へ

　　　体制内派を倒し拠点建設を

４大産別の決起を促進し11月へ

　７～８月の４大産別全国大会をめぐる体制内指導部の崩壊と労働者の怒りの決起は、ますます全国各地の産別・職場に拡大している。
　ＪＰ労組では、南関東地本大会が委員長人事をめぐって流会・続開となった。非正規化への怒りが職場・地域・産別全体を揺るがしている。自治労では、大阪・Ａ市職で保育所民営化・解雇攻撃に対して労働者の怒りが爆発し、当局の弾圧・不当労働行為をはねのけて絶対反対で闘う執行部の樹立へダイナミックな闘いが発展している。
　何よりも、動労千葉破壊にＪＲ資本の命運をかけた外注化攻撃との攻防が、すべての労働者を巻き込んで爆発している。動労千葉の闘いが外注先の労働者に拡大し、外注化＝非正規化、転籍＝解雇攻撃との全面的な激突として闘われている。動労水戸の被曝労働拒否・外注化阻止の闘いは、郡山工場の労働者に拡大し、11月労働者集会、さらに14年３月の巨大な決戦を引き寄せている。
　９・26橋下打倒闘争は、自治体労働者・教育労働者を先頭とした新自由主義と対決する労働運動の巨大な突破口として、７～８月情勢をさらに全階級的に爆発させる闘いである。全国から結集して闘おう。

公立学校「公設民営化」阻止！

　大阪市と大阪府は、９月10日、公立学校「公設民営化」構想を国家戦略特区に提案する作業に入った。
　構想では、「①大阪市立小・中の数校を対象とする。②世界で通用する大学入学資格が認定する中高一貫校か学科。③理数や英語教育中心の中高一貫校。①②は２０１７年度開設、③は２０１８年度開設をめざす」としている。
　「公設民営化」とは、アメリカでロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）が激しい闘争をとおして暴き出したように、教員の非正規化・解雇自由攻撃であり、労働組合解体攻撃である。それは、地域的紐帯（ちゅうたい）までもバラバラにし、子ども・青年の未来を奪う凶暴な攻撃であり、労働者階級の怒りの対象なのだ。
　日本でも公立学校労働者の４割が非正規だ。これは労働者の長時間強労働をいっそう深刻化させており、現職死亡・発病が多発している。評価制度の導入は、ますます労働者を追い込んでいる。ミスや事故の責任をすべて労働者の責任に転嫁して処分や退職攻撃をかけてくる。
　「中高一貫校」は、このような現状を教育労働者に強制してきた上に、「さらに身を粉にして働け」という攻撃だ。すさまじい労働強化であり、学校職場そのものを崩壊させる。橋下・安倍は、これを「公設民営化」＝「経費節減」（人件費削減）でやろうとしている。これこそ「公設民営化」構想の正体だ。
　しかし、橋下は自らの破綻性にのたうち回っている。「大阪都構想を実現するには１２５本の法令改正が必要」「人件費削減効果が出るのは20年くらいかかる」「借金は８兆円に膨らんで財政再建団体に落ちてしまう」と悲鳴をあげている。労働者が団結して闘えば、すべてを吹っ飛ばすことは可能だ。

国鉄闘争を軸に絶対反対掲げて

　「橋下打倒」を正面に掲げた、民営化絶対反対の職場からの決起は、労働者の中に団結を拡大し、４大産別、労働運動全体を大流動に巻き込んでいる。階級的労働運動が自治体や教育労働者に波及しつつある。国鉄闘争が今や全労働者の道標となっている。国鉄闘争を基軸に新自由主義と闘い勝利する階級的労働運動の前進と飛躍のときだ。求められているのは、労働組合の拠点建設と党建設を一体的に推進することだ。体制内指導部を打倒し、階級的労働運動を登場させる度合いに応じて、労働運動は革命的に発展する。
　９・25動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の反動判決を粉砕し、９・29橋下打倒集会へ闘おう。11・３全国労働者総決起集会へ闘う労働組合の大結集をかちとろう。

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11月3日　全国労働者総決起集会へ

September 18, 2013, 8:35 am

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11・３労働者集会アピール

　闘う４団体が大結集呼びかけ

今こそ闘う労働組合を全国の職場に！
11・３全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

／全国金属機械労働　組合港合同

／国鉄千葉動力車労働組合

／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

　今こそ全国の職場に闘う労働組合をつくりだそう。
　国鉄闘争が正念場を迎えています。26年に及ぶ国鉄闘争は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出しました。東京地裁・白石裁判長は昨年６月29日、動労千葉９名の不採用は「不当に差別する目的・動機の下に行われたものであった」とする判決を出しました。国鉄１０４７名採用差別事件は、政府と旧国鉄幹部、ＪＲ設立委員会、司法権力が共謀して仕組んだ大陰謀―国家的不当労働行為だったことが一点の曇りもなく明らかになったのです。今まさに安倍や橋下らによって「国鉄方式」による民営化が自治体・教育などで強行されようとしています。その根拠を打ち破り、ひっくり返す展望を開いています。
　一方、この判決を出した白石裁判長は突如、更迭・左遷され、それを見た東京高裁・難波裁判長は突如、結審を強行し、９月25日に判決を指定しました。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名と国鉄闘争全国運動の前進で反動判決を粉砕しよう。
　ＪＲ職場では第２の国鉄分割・民営化ともいうべき、鉄道の海外パッケージ輸出と、鉄道業務を数百にバラバラにする外注化攻撃がかけられています。動労千葉―動労水戸―動労総連合は、この攻撃に立ち向かって外注化を12年間、阻止し続けてきました。現在、反合理化・運転保安闘争と組織拡大闘争に全力で取り組んでいます。
　関西生コン支部は、独占資本に対して、中小企業と労働者の共同戦線を形成し、産業別の運動で対峙していくことを訴え、１３９日間のストライキを貫徹して勝利しました。この地平を土台に組織拡大を実現し、新しい職場に次々と組合をつくりだしています。「過労死、サービス残業、リストラ、下請けの切り捨て、下請けのコストダウン、これを日本の労働組合は権利侵害だと思わない。これを怒りに変えて闘うことをやらない」「人の痛みを己の痛みに」「一発やられたら三発やりかえす労働者観」（武委員長）を実践しています。この訴えを共同の決意として、関生型産業別労働運動を全力で実践しよう。
　企業の塀を越えた港合同の闘いも多くの実践的教訓を持っています。港合同の闘いは、地域全体で資本に立ち向かう視点を常にもって、企業内に閉じこもるのではなく、地域を一つの労働組合として組織し、地域合同労組を「駆け込み寺」にとどめるのではなく、資本との断固たる闘いを貫いて〈闘いの砦〉にしました。その根幹をなしたのが、労働者が自覚的に団結した力は資本を蚕食する力を持つという確信でした。本年３月、南労会22年闘争に勝利しました。
　３労組の闘いを今こそ全国の職場に広げよう。国鉄闘争全国運動を職場・地域に広げよう。その決定的チャンスがきています。
　資本主義体制は大恐慌下で崩壊の危機にあえいでいます。安倍政権は、最後の破滅的政策としてアベノミクス―新自由主義攻撃に突き進んでいます。異次元金融緩和を強行して市場にカネをあふれさせ、成長戦略と称して「民間活力の爆発」―民営化・外注化・規制緩和攻撃を全面化させ、改憲・戦争に突き進んでいます。公務員の７・８％賃下げ、限定正社員の導入、派遣法の大改悪、解雇自由・残業代ゼロ法制化、社会保障制度の解体、公的部門の丸ごと民営化、公設民営学校の解禁、消費増税、ＴＰＰ交渉参加など労働者人民の生きる術（すべ）を根底から破壊しようとしています。
　その最大の攻撃こそフクシマ見殺し政策であり、原発再稼働攻撃です。福島の子どもたちに甲状腺異常が多発しています。全原発廃炉の道は、原発労働者と連帯する闘う労働運動を職場からつくりだすことです。動労水戸の被曝労働拒否のストライキは決定的です。
　沖縄・三里塚・改憲阻止の闘いに立ち上がろう。万国の労働者の団結で新自由主義に立ち向かおう。反原発・反失業―全世界の労働者と団結し、「生きさせろ」の大反乱を呼びかけよう。すべての怒りを日比谷野音に結集しよう。志を同じくするすべての皆さんに賛同と集会参加をお願いします。
２０１３年８月
（写真　第１回実行委員会には呼びかけ４団体と、各産別大会闘争で奮闘した現場労働者が多数参加し活気あふれる議論が展開された【江東区　９月１日】）

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全国街宣キャラバンスタート！　反TPP・反秘密保護法！

September 21, 2013, 11:42 am

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山本太郎ボランティアの皆さんへ

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全国街宣キャラバンスタート！

反TPP・反秘密保護法！

　TPPと秘密保護法の危険性について全国各地の主要都市を中心に山本太郎が説いてまわります。TPP・秘密保護法の危険性に気づいていないあなたの周りの人を是非街宣ポイントへお連れ下さい。

※渋谷は1時間前に集合。以外の場所は時間の1時間から1時間半前に集合で出来ましたら1時間半前にお集まり願います。

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◇22日(日)東京

16:30～17:00　渋谷ハチ公前

ボランティア集合15:30

◇23日(月)大阪

16:00～16:30　難波・戎橋周辺　

（高島屋前 or 御堂筋apple store前　or 御堂筋日本生命ビル前）

18:00～18:30　梅田駅周辺（ヨドバシカメラ前）

◇24日(火)愛知

12:00～12:30　名古屋駅前

17:30～18:00　栄（テレビ塔南側噴水(希望の泉)前or三越前ライオン前）

19:30～　ＶＩＯ　イベント（新栄）栄より歩いて10分～15分

◇25日(水)京都

12:00～12:30　京都駅前（京都タワーホテル前）

14:30～15:00　四条河原町駅丸井前

17:00～17:30　京都市役所前（河原町御池交差点北西）

19:00～19:30　四条河原町駅丸井前

◇27日(金)埼玉・神奈川

12:00～12:30　大宮駅西口デッキ

14:00～14:30　川口駅東口

17:00～17:30　川崎駅東口

19:00～19:30　横浜駅西口

◇28日(土)千葉

14:30～15:00　津田沼駅

16:00～16:30　JR船橋駅

17:30～18:00　JR千葉駅（クリスタルドーム前）

上記の日程は急遽変更になることがございます。お出かけ前に必ずＨＰをご確認下さい。

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現在、日本で動いている原発はありません！

September 21, 2013, 11:51 am

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┏┓
┗■１．現在、日本で動いている原発はありません！
　｜　　（壊れて収束作業中の原発はあります）
　└────　原田裕史（たんぽぽ舎）

事故の危険性

　日本列島は世界でも最も地震の多い地域です。そこに50基もの原子力発電所がひしめいています。狭い日本、一度事故が起きれば、避難も困難であることは福島第一原発事故で経験した通りです。
　原発から30km圏内は避難計画は「未策定」６割超となっています。
　（東京新聞 7/9）
　福島第一原発事故でさえ、最悪の事態は避けられたというのが多くの専門家の意見です。もしも事故が起きたら避難できるのでしょうか。住民の健康と財産を守ることができるでしょうか。

そもそも福島第一原発事故はまだ収束していない

　貯水タンクからの汚染水漏れが連日報道されています。クレーンが倒れたり作業によっては周辺地域の放射線量が増えたりもしています。
　放射線作業は５年平均で年20mSvの制限があります。制限を超えると働きたくても働けなくなります。再稼働しようとすると、検査等で人が必要です。その分福島第一原発収束作業に携わる方の負担が増えることになります。再稼働より福島第一原発事故の収束が優先でなければ困ります。

「トイレの無いマンション」

　原発で使用した核燃料はその後の始末に困ります。地層処分を検討中ですが、地震も多く地下水も豊富な日本列島に適地があるかすら怪しいものです。50年も研究して具体的な処分方法が決まりません。そのような状態で使用済み燃料を増やしてはいけません。

規制庁になって新しい基準で審査しているんじゃないの？

　原子炉圧力が高くなった時に中の蒸気を外に出す（ベントと呼ばれます）時にフィルターを付けて放射能を減らす予定になっていますが、実際にはまだ出来てません。作る「予定」で審査をしているのです。他にも重要な安全設備が出来ていなくても「予定があれば」動かしても良いというのです。「事故は起きない」という安全神話がまた蔓延しています。これで動かしていいはずがありません。福島第一原発事故で現在問題になっている汚染水の対策なども盛り込まれていません。事故が起きたら同じ事が繰り返されるのではないでしょうか。

　福島第一原発事故で、誰も責任を取らず、賠償も除染も進まず。帰りたい人は帰れず、逃げたい人は逃げられず。そんななか原発を動かすのは言語道断ではないでしょうか。

世界有数の地震国、原発を動かすべきではありません！

新橋アクション
汚染水のたれ流しを許すな！
　東京電力本社直撃デモ
　　　１０月１５日（火）
新橋ＳＬ広場で街頭宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　（街頭宣伝後に桜田公園に移動します）
ＰＭ５時３０分～
新橋・桜田公園デモ出発
　　　　　　　　　　　　　　　　　（デモは桜田公園に戻るコースです）
ＰＭ６時３０分～
デモ解散後「バルーン」で学習・交流会
主催　新橋アクション
連絡先０３－３７７８－０７１７　ＮＡＺＥＮ品川

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電力総連は自分の組合員を死出の旅に送りたいのか！労働組合って何のためにあるのだろう。再稼働を訴える会長あいさつに、異議あり

September 21, 2013, 11:59 am

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電力総連は自分の組合員を死出の旅に送りたいのか！労働組合って何のためにあるのだろう。再稼働を訴える会長あいさつに、異議あり
　　　　　　　　　　　───　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　電気新聞の９月６日号に次のような見出しの記事が掲載されている。
『「原子力再稼働、早急に」－電力総連、沖縄で定時大会』
　記事の概要は、那覇市で開かれている全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の第33回定時大会であいさつした種岡成一会長は、1300人の代議員を前に『原子力発電所の停止が長期化し、電気料金値上げや需給逼迫を招いている現状について「復興、経済再生の足かせとなるばかりでなく、電力の安全・安定供給を支える基盤を揺るがしかねず、憂慮すべき事態だ」と強調。
安全が確認された原子力発電所の再稼働が、早急かつ根本的な解決策になると訴えた。』というもの。
　電力総連が名だたる原発推進機関であることはよく知られているが、ここまで経営一体となって原発推進なのかと恐ろしくなる。

○　電力逼迫などしてはいないが、仮にそうなっているというならば、今年の夏は関西電力と九州電力に限られている。この二社は電力設備の半分を原発にしたため、全機停止により「逼迫」した。つまり原発が原因で電力不足になった責任を経営に問うのでは無く、再稼働に反対する私たちに押しつけようとしている。本末転倒も甚だしい。
　さらに料金値上げや需給逼迫を招いた（しつこいようだが逼迫はしていない）原因は現在の９電力による独占体制にあるわけだから、まともな労働組合ならば巨大な独占資本である９電力体制の解体を言うべきであろう。
　労使一体となって労組員の命運を企業の経営と同列視してしまうと、組合員の命よりも会社の安定が大事になる。これを翼賛体制というのでは無いのか。
○　福島第一の後始末は、命と健康を危険にさらす行為であることは明白だが「誰かがやらなければならない」ことでもある。電力総連も原発を推進してきた責任がある。そのことへの懸念と共感をのみ言うべきところだ。事故を起こしていない原発を、命の危険を冒してまで再稼働する意味などは全く無い。
　電力総連会長は、自らの組合員を危険にさらしても会社が大事と叫ぶ御用組合の姿を、わかりやすい形で世に示した。この姿勢が貫かれるのであれば、９電力と共に解体すべき組織である。組織内で激しい議論になるべき問題だが、そういう声は聞こえてこない。
　電力総連は、大会冒頭の発言として、こんな恐るべき会長挨拶では無く福島第一原発の運転員だった人の声を、まず聞くべきであった。

新橋アクション
汚染水のたれ流しを許すな！
　東京電力本社直撃デモ
　　　１０月１５日（火）
新橋ＳＬ広場で街頭宣伝
　　　　　　　　　　　　　　　　（街頭宣伝後に桜田公園に移動します）
ＰＭ５時３０分～

新橋・桜田公園からデモ出発
　　　　　　　　　　　　　　　　　（デモは桜田公園に戻るコースです）
ＰＭ６時３０分～
デモ解散後、桜田公園内「バルーン」で学習・交流会

主催　新橋アクション
連絡先０３－３７７８－０７１７　なんぶユニオン

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10月２日(水)18：30より東京電力本店抗議に行こう！

September 21, 2013, 12:10 pm

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10月２日(水)18：30より東京電力本店抗議に行こう！
東電解体！東電本店合同抗議
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！
呼びかけ４団体（経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舍、東電株主代表訴訟）

　2011年５月以降、福島第一原発から海に流出した放射性物質セシウムとストロンチウムの総計は、国が認可した「年間放出管理目標値」の100倍を優に超え、タンクからの漏洩はついにレベル３という危機的事態に直面しています。しかし東電は当初、この原子炉建屋付近の海水漏洩を隠蔽し、参議院選挙後の７月22日になって初めてそれを認めました。事故を引き起こした当時から何も変わっていない、相変わらずの東電の公表姿勢に反して、原子力緊急事態は悪化しており、国家レベルで汚染水対策に注力しなければならない状況といえます。また東電は、汚染水を処理する能力も無く事故の収束もできず、原発作業員の環境の改善もできないまま、柏崎刈羽原発の再稼働を目論んでおり、国民を欺くような企業体質は事故から学ぶどころか一層陰湿化しています。
　すでに企業の体すらなしていない東電。もはや破綻処理すべき段階まできています。
　その東電に対し、私たちは月例での抗議を呼びかけます。
　みんなの意志をこの劣悪企業に対し突きつけましょう！

１回目　10月２日(水)　

２回目 11月６日(水) 　

３回目 12月４日(水)

場所・東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
　　　JR・地下鉄新橋駅徒歩５分、都営地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分
時間・18：30～20：00
呼びかけとお問い合わせ先
◎経産省前テントひろば　070-6473-1947　http://tentohiroba.tumblr.com/
◎首都圏反原発連合　info@coalitionagainstnukes.jp
　http://coalitionagainstnukes.jp/
◎たんぽぽ舍　03-3238-9035　http://www.tanpoposya.net/
◎東電株主代表訴訟　090-6183-3061　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

注意事項
※なるべく東電への抗議、反原発・脱原発というテーマに関する旗やのぼり、プラカード等でご参加ください。
※抗議時間中のチラシ配布や署名集め等はご遠慮ください。
※この東電本店抗議は、あくまで非暴力直接行動として呼びかけられたものです。
　その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう、宜しくお願い致します。

新橋アクション

汚染水のたれ流しを許すな！

　東京電力本社直撃デモ

　　　１０月１５日（火）

新橋ＳＬ広場で街頭宣伝

　　　　　　　　　　　　　　　　（街頭宣伝後に桜田公園に移動します）

ＰＭ５時３０分～

新橋・桜田公園からデモ出発

　　　　　　　　　　　　　　　　　（デモは桜田公園に戻るコースです）

ＰＭ６時３０分～

デモ解散後、桜田公園内「バルーン」で学習・交流会

主催　新橋アクション

連絡先０３－３７７８－０７１７　なんぶユニオン

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狭山事件第１５次東京高裁前アピール行動

September 21, 2013, 4:59 pm

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10/22 狭山事件第１５次東京高裁前アピール行動

１０月下旬におこなわれる第１５回三者協議にむけて、石川一雄さん、早智子さんが、次の日程で、第１５次高裁前アピール行動を行います。
　フェイスブックからの参加者も増えています。サポート参加出来る方はどうぞお越し下さい。よろしくお願いいたします。

＜サポート参加とは＞

石川一雄さん、早智子さんがマイクでアピールしている時、チラシ配布、署名活動をしてお二人をサポートします。

（１）実施日

　【９月】１０日（火）１７日（火）２４日（火）３０日（月）
　【10月】　８日（火）１５日（火）２２日（火）　

（２）実施時間

朝の出勤時間　　午前8時30分～10時
昼休み時間　　　午前11時50分～午後1時

（３）実施場所

東京高等裁判所正門前（地下鉄「霞ヶ関」駅　A１出口）

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ＪＲ北海道、レール補修せず放置９７か所に

September 22, 2013, 7:24 am

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ＪＲ北海道、レール補修せず放置９７か所に

読売新聞 9月22日(日)21時19分配信

　ＪＲ北海道は２２日、北海道七飯(ななえ)町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。

　このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で、事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討する。

　野島誠社長が２２日、札幌市中央区の本社で記者会見を開き、明らかにした。

　発表によると、同社は２１日、国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け、本線の過去の検査データを確認した。その結果、函館線七飯―森駅間などの４９か所で不具合が放置されていたことがわかった。車両の待機などに使われる副本線については、２１日に９か所を公表したが、さらに調査対象を広げたところ、新たな不具合が確認された。

　２１日に判明した９か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値（カーブで１９ミリ、直線で１４ミリ）を超えたケースだったが、新たに見つかった８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。

　内規では、レールの異常が基準値を超えた場合、１５日以内に補修を行う決まりになっているが、いずれも放置されていた。補修担当者は社内調査で、「基準値超えを把握していたが、その後に失念した」「本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった」などと釈明している。

　同社は２０～２２日、９７か所の不具合について、レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた。

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大学で広がる「５年雇い止め」　法改正で非常勤講師を直撃

September 22, 2013, 7:32 am

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大学で広がる「５年雇い止め」　法改正で非常勤講師を直撃

産経新聞 9月22日(日)13時36分配信

　通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子）

■長年勤めたのに…

　「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」

　早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。

　男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年収は５００万円ほどだが、妻と３人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。

　「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。

　そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（５１）は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような５年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。

　だが、同様の「雇い止め」の動きは、大阪大や神戸大といった国立大でも広がっている。厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。

■厳しい懐事情

　ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事（６５）は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティー（柔軟性）を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。

　厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成１６年度から２５年度までに１６２３億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。

■無用の対立生む

　労使の主張はかみ合わないままだが、大学の雇用実態に詳しい評論家の水月昭道（みづき・しょうどう）氏（４６）は、大学はいまや非常勤講師なしでは成り立たない現状にあると指摘。経営の効率化が求められる中、非常勤講師に長くいてもらうことで教育の質を維持してきた側面もあるだけに、「改正法は大学においては（労使間に）無用な対立を生み出してしまった。５年の契約期間が近づいたとき、大学は適正な次の人材を見つけることができない恐れもある。学生に影響が出ることが何よりも心配だ」としている。

■深刻な高学歴者のワーキングプア

　非正規雇用として働く高学歴者は増えている。

　文部科学省の学校基本調査によると、今春博士課程を修了した大学院生約１万６０００人のうち、非常勤講師といった非正規労働や、就職・進学をしていないなど「安定的な雇用に就いていない者」は５月１日時点で４０．１％に上る。

　背景の一つに国が平成３年から推し進めた大学院重点化政策が挙げられる。この年に約１０万人だった修士・博士は２４年には約２６万人に激増。だが、多くの卒業生の就職先となってきた大学はポストに限りがあり、供給過多に陥った。任期付きの博士研究員として大学に雇われ、研究や学生指導を行いながら正規雇用の道を探る者も多い。

　収入の低さも深刻だ。各地の大学非常勤講師組合の１９年度調査では専業非常勤講師約６００人の平均年収は約３００万円で約半数は２５０万円未満だった。年収１０００万円ともいわれる専任教員との格差は大きい。

↧

京オリンピック誘致の犯罪性

September 22, 2013, 7:42 am

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東京オリンピック誘致の犯罪性　

『序局』編集者

今回の東京オリンピック誘致は、私には＜戦争の予行演習＞のように思えてなりません。あるいは、１９３６年のナチスによるベルリンオリンピックを想起させます。

　「国家総動員」であり、反対する者は「非国民」のように見做し、テレビも新聞も「翼賛」一色となり、さらに皇族の利用さえなされています。もたらされるのはゼネコンや大手不動産業者のぼろ儲けと自然破壊。

そして何より福島の切り捨て。招致演説などでなされた安倍の「断言」は激しい怒りなしに聞くことはできません。曰く「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない」。「汚染水の影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」。安倍は、「完全にコントロールされ、ブロックされている」などと嘘を重ね、また、福島がどうなろうと知ったことではないという姿勢を露わにしています。

２０１２．３

さらにすさまじいのは次の発言です。

　「健康問題は今までも、現在も、将来も、まったく問題ないと約束する」。

　すでに明らかになっている子どもたちの甲状腺障害の異常な発生は事実じゃないとでもいうのでしょうか。さらに「将来」について、どこが「まったく問題ない」のか！！

　福島だけでなく、東京を含む広大な地上と広い範囲の海上と海中と海底を、除染しようもなくしかもますます広く汚しながら、なにを「約束」するというのか！！

　新聞の片隅に（そのスペース以外は全て「東京オリンピック万歳」の記事で埋め尽くされています）相馬市の漁業者の声が引用されています。「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから、汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか」。

原発事故についての安倍の「問題ない」発言を決して許してはなりません。原発について安倍に「約束」できることなど何もありません。

レニ・リーフェンシュタールが「ファシズムの美学」（『序局』第２～４号、白井佳夫さんの「レニ・リーフェンシュタールは戦争犯罪人だったのか？」をお読みください）に則って最大限に美化しようとしたベルリンオリンピックに限らず、オリンピックは全て政治的な催しであり、本質的に支配階級のための巨大イベントでしかありません。しかし、その中でも、３・１１後の今回の東京オリンピックほど、眼前に生起している最も深刻で切実きわまる問題を覆い隠す意図の明らかなオリンピックはありません。

　さらにいえば、２０２０年までの７年間に、日本と世界で、自然と人間社会においてかつてなく激烈な何かが起こる可能性は大いに存在します。大戦争にしても勃発しないと断言することはできません。世界の資本主義体制はそれほどの危機に直面しています。

　東京オリンピックなど実際に開催できるのか、巨大な？：疑問符をつけなければなりません。

◇

昨日（９月１０日）私は、私が住む江戸川区の団地の側の荒川にかかる橋の上で異様なものを目にしました。橋の真ん中に迷彩服姿の自衛官が１人で腰をかけ川面を凝視していたのです。初め釣り人かと思いましたが、ごつい無線機のようなものを傍らに置いた、まぎれもない軍人でした。ぎょっとしました。

後で荒川の河川敷に下りて行ったら、「スポーツ祭り東京２０１３」のボート競技開催の前日準備が行われていました。そして、全国の県名を掲げたテントの脇に並んでいたのは、数輌の暗いカーキ色の自衛隊車輌でした。

もともと巨大なスポーツ大会は、どこでも軍隊との縁が浅くありません。東京オリンピックは、もしそれが実現されれば、「平和の祭典」どころか極めてキナ臭い行事になるにちがいありません。

この記事は「ムザイ」ブログからの記事です。

http://blog.livedoor.jp/perfect_innocence/archives/1776201.html

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非正規職撤廃！民営化・外注化阻止！　１０・６沖縄労働者集会へ！

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東京オリンピックに群がる安倍・猪瀬を打倒しよう！

October 26, 2013, 6:39 am

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動労千葉震災レポートNo.59

高濃度汚染のオリンピック開催予定

東京オリンピックに群がる安倍・猪瀬を打倒しよう！

安倍首相は、世界に大うそをつき福島を踏みにじって、オリンピックの東京誘致を強行した。「汚染水は完全にブロックされている」なる虚言は世論調査でも8％しか信用されず、まさに安倍は「裸の王様」だ。2020年を待たず、東京誘致は破産必至である。

オリンピック会場予定地が集中する東京湾岸地域は、至る所にホットスポットがある。地上を汚染した莫大な放射性物質は、時間をかけて川や海に流れ出し汚染を拡大して行く。

競技場の集中する「夢の島」や選手村予定地の「晴海ふ頭公園」では、3,000Bq/kgの放射能が検出されている。

極めつけは、クロスカントリー、海上競技場、マウンテンバイクが予定されている中央防波堤埋め立て地である。ここには8,000Bq/kg～100,000Bq/kgの清掃工場焼却灰、下水汚泥焼却灰、上水沈殿物が山のように投棄されている。

8月現在、中央防波堤南半分は小学校生徒などの見学コースから外され、一般の人たちの立ち入りが禁止されている地区だ。

こんなところでオリンピックを開催することを、世界の労働者人民は認めるはずがない。日本では、労働安全衛生法で放射線管理区域が規定されている。40,000Bq/m2（800Bq/kg）以上に汚染されている地区のことで、飲食はもちろん宿泊も許されず、そこから出る時は汚染度のチェックが義務付けられる。安倍政権は、福島の人々を中心に数百万にも及ぶ人々を放射線管理区域の中に閉じ込めるばかりか、そこへの期間運動まで展開している。

この驚くべき悪行に「お墨付き」を与えるために、オリンピックと来日する選手たちを利用しようというのだ。

安倍・猪瀬は、「国家戦略特区」「雇用特区」「五輪特区」の導入をもって、労働基本権を奪い去り、民営化・外注化・非正規職化の全面的な拡大を強行しようとしている。

私たちは、国鉄、自治体、教育、郵政労働者を中心に、あらゆる職場から闘う労働組合を甦らせ、オリンピック誘致を安倍・猪瀬の命取りに転化して行く決意だ。

2013年10月10日

動労千葉国際連帯委員会

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