ＮＡＺＥＮ江戸川結成集会

September 2, 2013, 2:23 am

ＮＡＺＥＮ江戸川結成集会

（写真　福島の現状を語る佐藤さんの講演に聞き入る【東京　江戸川区】）

　８月18日、東京・江戸川グリーンパレスで佐藤幸子さん講演会が80人の参加で開かれ、ＮＡＺＥＮ江戸川の結成がかちとられました。　司会は江戸川区職の女性労働者が務めました。
　佐藤さんの講演は、スクリーンに写真を映しながら進められました。私が特に印象に残ったのは除染の話です。「現代のピラミッド」と佐藤さんが揶揄（やゆ）した放射能汚染土の袋の山はブルーのビニールシートに覆われ、山積みにされます。「ブルーシートはどのくらい耐用年数があるのか？」と佐藤さんが述べていました。私は仕事でよく使っているのでよくわかります。ブルーシートは最高品質のものでも２カ月が限度です。そのことを佐藤さんに話せばよかったなと後から思いました。
　高線量の場所で高校のマラソン大会が行われたり、花火大会が開催されているとのこと。福島は安全だとするインチキな復興キャンペーンが子どもたちの体にどのように影響しているかを考えると怒りでいっぱいになりました。
　質疑の時間には、働く現場から原発反対の声を上げ、山本太郎さんの選挙を闘った報告など積極的な意見や質問が出されました。
　続いてＮＡＺＥＮ江戸川の結成集会は、江戸川区職の佐藤賢一さんが結成の呼びかけを提起、ＮＡＺＥＮ事務局長の織田陽介さんのミニ講演、さらにＮＡＺＥＮ葛飾結成に向けてのアピールという順で進行しました。
　佐藤さんは３・11直後から江戸川区職や地域の仲間とともに反原発の学習会を積み重ね、江戸川区が御用学者を招いて「江戸川区は放射能の影響はない」といううそとペテンの講演会を開催したことに対し、その場で仲間に呼びかけて「放射能を考える下町ネットワーク」を立ちあげたこと、高線量地域への保健師派遣に反対の声を上げて止めさせたこと、保育園の放射能汚染を告発して闘ったこと。そうした運動をベースにＮＡＺＥＮ江戸川が結成された経過と今後の闘いの方向性を提起しました。
　織田さんは、ドイツのゴアレーベンを訪問したことや山本太郎さんの選挙を闘った報告に踏まえ、ＮＡＺＥＮとは何かを訴えました。
　最後に高線量地域の化学工場労働者が専門家としての報告とＮＡＺＥＮ葛飾結成を訴えました。
　佐藤幸子さんを囲んでの交流会にも二十数人が参加。当日に新小岩駅前街宣で出会って参加した非正規の保育労働者や、山本太郎選挙のボランティアに参加していた女性など顔ぶれは多彩です。金曜行動でビラを受け取り参加した人も多数いました。「下町ネット」に当初から参加している福島第一原発の建設にかかわったという年配の男性の話を聞いて、佐藤さんが「本当はぶん殴ってやりたい（笑）。だけどそういう人たちが声をあげてくれることが重要。今日はいろんな人が参加してくれて私もうれしいです。みなさんありがとう」と述べてくれました。　（東京東部・相馬修）

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伊方再稼働の阻止へＮＡＺＥＮ香川集会

September 2, 2013, 2:28 am

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伊方再稼働の阻止へＮＡＺＥＮ香川集会　

香川　三鷹　純

　７月30日、四国・香川の高松市にて、ＮＡＺＥＮ香川集会を開催した。ＮＡＺＥＮ香川は今年５月、青年労働者を中心にして結成されたばかりだ。伊方原発の再稼働を絶対に許さない闘いの先頭に青年労働者が立ち、四国電力本店のある高松市において集会をかちとったのだ。
　初めに事務局の青年が、ＮＡＺＥＮ香川結成にあたっての決意や課題、取り組みを訴えた。毎週金曜日の四電前抗議行動や街頭での署名活動の報告がなされた。
　続いて福島からおいでいただいた高橋恭子さんが「フクシマは今」と題して記念講演（写真）。参院選での山本太郎さん当選の喜びを伝えた後、福島が放射能高線量の状態にあることを、怒りをもって訴えた。
　「公園墓地のある所も高線量。そこで交通整理をしている労働者は被曝し続けている」「復興・帰還とは被曝を労働者に強制することです。インフラ整備をするのも労働者です。本当に許せません」「ホットスポットがあちこちにあります。そんな所で高校生が普通に部活動をしている。しかも、そういう所の放射能は意図的に測定されない。被曝を心配して医者に行くことすらはばかられる雰囲気があります。だから、ふくしま共同診療所の建設は、本当に待ち望まれたことだったのです！」「労働者は『放射線量を測らせろ！　マスクを着けさせろ』と安全義務違反を追及し闘っています。動労水戸は被曝労働拒否でストライキを打ちました」「労働組合が反原発を闘うことが決定的です」
　訴えの一つひとつに聴き入り福島の現状に想いを寄せながら、参加者は「すべての原発を今すぐなくそう！」「福島と結びつこう！」との決意を新たにした。
　質疑に入り、参院選のこと、香川県の防災計画がまったく考えられていないこと、福島の現状をもっと知らせなければならないことなど、次々と質問や意見が出された。
　集会の最後は、青年労働者の決意表明だ。「ＮＡＺＥＮ香川を、労働組合を基盤にして建設していく！」「絶対反対で闘い伊方の再稼働を阻止する！」と力強くしめくくった。

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ＮＡＺＥＮが保養・避難交流会

September 2, 2013, 2:33 am

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ＮＡＺＥＮが保養・避難交流会

労働者・民衆の力を引き出し　子どもたちの命と未来を守る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市　椎名千恵子

（写真　「保養運動にＮＡＺＥＮが取り組む意義は大きい」と語る椎名さん【８月５日　広島市】）

　私は７月に福島の子どもたちとともに、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）ナガサキの長崎県高島での保養に参加しました。その体験をもって８月５日、広島で開かれた「福島の子どもたちの命と未来を守ろう！避難・保養交流会」に臨みました。
　ＮＡＺＥＮは、いのちの問題に責任を取らない、なかったことにする国に対峙して、ふくしま共同診療所という答えを出して闘っています。
　そして今度は保養運動。これはいのちの問題に対するもう一つの答えです。５日の交流会は、そうした誇りと自覚がみなぎる交流会になりました。
　冒頭、ＮＡＺＥＮ事務局保養プロジェクトの担当者が「何万、何十万という保養運動をつくり出したい」と切り出しました。いよいよ、ＮＡＺＥＮの保養運動が本格化するのだという思いを強くしました。そこでは「『被曝させない』という山本太郎さんのスローガンとともにある70万人を味方にして、保養活動に取り組んでいく。社会の主人公である労働者・民衆の、眠っている本当の力を引き出していく。『労働者・民衆には新しい社会をつくる力がある』ことを見せていく保養運動でもある。医療・保養・避難の思いはひとつ。ふくしま共同診療所が生み出した希望をもっと広げよう」と、ＮＡＺＥＮの保養運動について提起されました。
　豊かな保養報告が次々と続きました。福島からはＮＡＺＥＮフクシマの仲間が、「子どもの学校や生活事情を理解した上で組み立てないと、保養は成立しない。学校全体を動かしていくことも必要です」と、保養をする側の現実を伝えました。

広島・長崎の被爆体験基に

　広島からは室本けい子さんが「広島の被爆体験とチェルノブイリ事故を経て、ＮＰＯよもぎのアトリエで『保養こそ反戦・反核・反原発を貫くヒロシマの使命だ』という思いで保養に取り組んできた。２０１１年から６回にわたって、広島の被爆者とともに歩んできた広島の医者や高陽第一診療所とつながって取り組んできたが、これからは被ばく者の権利としての医療・保養を獲得しながら、より本格的に保養活動に取り組んでいく」と報告しました。
　皮肉にも放射能が対峙すべき所在を明らかにしてナガサキ・ヒロシマ・ビキニ・フクシマの全部をつないでくれたのです。「世界とつながり、すべてをかちとっていこう」という核心的な訴えに感慨を覚えました。
　７月に行われた高島保養を中心で担った長崎の被爆者・城臺（じょうだい）美彌子さんは、自らの被爆体験も交えて発言。「高島保養に取り組んだきっかけは、自分自身が被爆直後に避難したおかげで原爆の後遺症が出なかったこと、放射線によって傷付いた遺伝子も離れることで修復する可能性もあることを知ったからです」と語り、保養活動への熱意が胸に迫りきました。
　その後の活動の苦労話と子どもたちの保養が始まってからの様子は、７月の取り組みの貴重な体験報告でした。「ご飯を何杯もお代わりするなどの子どもたちの生命力から、今後も反原発運動に取り組んでいく力をもらった」という言葉は、多くの参加者に通じる実感だったのではないでしょうか。原発の被曝地・福島の子どもたちの保養が、原爆の被爆地である広島・長崎から始まっている必然性を深く認識したいと思いました。

希望を組織していく運動を

　私からは「放射能の実害が忍び寄る体、意識せずとも不安が潜む心、いのち――そのすべてを引き受ける保養運動にＮＡＺＥＮが取り組む意義の大きさを感じています。生活としての保養の現場は、お互いのいろいろな力を引き出す運動です。すでに子どもたちの新しい未来にかかわり始めている感慨と責任を覚えています」と話しました。
　「チェルノブイリ事故の後、ドイツでは20年間で何十万人も子どもの保養を受け入れている。長期間にわたる取り組みが必要だ」という発言もありました。
　ＮＡＺＥＮ東京、ＮＡＺＥＮ関西の発言が続きました。関西の仲間は「今年３月11日に福島を訪れた際、保育所で砂のない砂場を見た。日々いのちを守るためには、権利を実力でもぎりとる生存闘争と一体となる保養運動が必要。関西ではふくしま共同診療所を支援する活動とともに、カンパで保養活動を組織していきたい」と話しました。
　神奈川の仲間は「内部被曝の勉強会などの日常の取り組みを保養につなげる運動が大切。『自分が世の中を変えていこうよ』というのがＮＡＺＥＮの保養です」と力説しました。
　私は再度、「福島では『子どもの保養が大事』と知っていても、母親は仕事を休めない。子どものいのちを守る保養・避難のための休暇をかちとる労働運動も必要になってきています」と提起しました。
　最後にＮＡＺＥＮヒロシマの仲間が「年間をとおして活動の意見交換を行い、全国保養・避難交流会は次は３・11福島行動の前後に設定したい」とまとめました。
　保養はまさにいのちがかかった問題です。未来に向かって答えを出し、希望を組織していけるような運動にしたいと願わずにはおられません。

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合同労組　一人の怒りにこだわり職場に団結つくる

September 2, 2013, 2:36 am

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闘いは進む　青年の職場から

合同労組　一人の怒りにこだわり職場に団結つくる

関東　花月　澪

　私はいまの職場（小規模医院）で働いて７年目になりました。労働者は私を含めて３人。しかも、正規は私のみで２人は非正規です。個人経営なので、就業規則もなく、労働条件の変更があっても労働契約書など交わすこともなく、院長のやりたい放題。先輩の一人、Ａさんは20年以上も働き続けているベテランで、院長とも仲が良い。
　限られた時間の中でしかほかの労働者と一緒に仕事ができない、話ができないという状況の中で「いかにして職場に団結をつくろうか」と、とても悩みながら闘ってきました。

●２人の団結の力で有休かちとる
　「まずは、仕事をきっちりとして先輩からの信頼を得ることだ」と思い、なるべく休まずに職場に行き続けました。最初はほとんど会話することも難しかったのですが、わずかな会話からＡさんの家庭の話、生活状況などを聞く中で、職場に対する怒りや不満も分かるようになりました。
　Ａさんの怒りは、一度も有給休暇をとったことがないことでした。「20年以上も働いているのに一度もとっていない。パート労働者だから、有休があるとは思っていなかった」と聞いた時は、驚きと同時に怒りがこみあげてきました。
　具合が悪くても休まずに来ていたＡさん。それでも働かせる院長。労働者の体のことなどこれっぽっちも考えていない。これで患者さんに対して万全な対応などできるはずがない。安全なんて関係なく、どれだけ多くの患者さんを回すかしか院長は考えていないと、あらためてわかりました。
　「有休はパートでもとれるんですよ」と思いきって話すと、Ａさんは驚きと同時に怒りを爆発させました。そして、２人で院長のところに行き、20年以上も有休をとらせていないことを弾劾し、「有休をとらせろ」と要求しました。その結果、ついにＡさんは有休をとることができました。
　その後、職場の外で会って、職場で起きている問題について議論したり、『日刊動労千葉』や『前進』を使って議論ができるようになりました。
●３・11原発事故が価値観を変えた
　「３・11」をもって議論の内容は大きく前進しました。東京での大規模な反原発集会のたびに「どんな集会だったのか教えて」と聞いてくれるようになりました。
　参議院選挙でも、山本太郎さんの公選はがきを書いて送ってくれたりもしました。選挙の話をしているときも「どの政党も口だけで何もやらない。自民も民主もダメ。原発だってまた稼働させようとしている。絶対にさせちゃいけない。そのために今できることを一緒にやりたい！」と言ってくれました。国に対する疑問や怒りと、院長に対しての疑問と怒りが、ついに一つになったと思いました。
　人員不足の職場の状況を変えていくために、いま２人で議論を開始しています。労働者が団結して闘うためにこそ必要な労働組合を職場でつくるべく、地区党の仲間と団結してこれからも闘っていきます！

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国鉄解雇撤回軸に　安倍「成長戦略」に反撃を！

September 2, 2013, 2:41 am

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首切り自由と総非正規化

国鉄解雇撤回軸に　安倍「成長戦略」に反撃を！

　安倍政権は６月14日、「成長戦略」の「第３の矢」として、「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定した。雇用分野でのその柱は、解雇規制を撤廃し、資本に徹底した解雇の自由を与えることにある。
　国鉄分割・民営化以来、26年にわたり国家による首切りと闘ってきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、この攻撃と対決する最先端の闘いだ。動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の９・25反動判決策動を阻止する攻防には、全労働者階級の命運がかかっている。動労千葉と国鉄闘争全国運動が呼びかける９・15総決起集会に全国から結集しよう。

「限定正社員」制導入で解雇推進

　日本再興戦略は冒頭で「企業経営者の自信回復」を叫び、「投資を阻害する諸規制・制度の見直し」を掲げている。資本のもうけのために一切の規制を取り払うことが、「成長戦略」の基軸だというのだ。
　雇用については、「雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に転換する」ことが押し出された。解雇の積極的な推進が国家の最優先の政策にされたのだ。
　一方、「規制改革実施計画」は、その具体策として、①「限定正社員制度」の導入、②労働時間制度の見直し、③有料職業紹介事業に対する規制緩和、④労働者派遣制度の見直し――を「重点課題」に押し出した。
　「限定正社員」とは、職種や地域を限定した社員ということだ。すでに実質的に破壊されているとはいえ、これまでは整理解雇４要件（①解雇を必要とする経営上の理由があること、②解雇を回避するために努力を尽くすこと、③被解雇者の選定に合理性があること、④労組との協議を尽くすなど解雇手続きに妥当性があること）を満たさなければ解雇はできないという建前があった。だから、企業の中の一部門が廃止されても、資本は労働者を他の部門に移すなどして、解雇を極力避けなければならなかった。
　しかし、職種限定社員は所属する部門が廃止されれば直ちに解雇されてしまう。地域限定社員はその地域の事業所がなくなれば即解雇だ。「正社員」とは名ばかりの非正規雇用そのものだ。
　他方、職種や地域に限定のない正社員の場合は、どの部門、どの地域に配転を命じられても従う義務を負わされる。不当な配転に対し、不当労働行為として資本と争うなどしてきた労働者の闘いを、この際、徹底的に抑え込もうというのだ。
　95年に日経連が打ち出した「新時代の『日本的経営』」は、労働者の９割を非正規職化すると叫び立てた。すでに非正規職の割合は労働者全体の４割に迫っているが、安倍は正社員のほとんどを「限定正社員」に移行させることで、一挙に総非正規職化を実現しようとしているのだ。

派遣期間制限を撤廃する大改悪

　労働者派遣法については、厚生労働省に設置された「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、改悪の具体案を打ち出している。
　これまでは、「通訳」や「事務用機器操作」などのいわゆる「専門26業務」以外は、企業が派遣労働を利用できる期間が原則１年・最長３年に制限されていた。その規制を取り払い、すべてを専門26業務と同じ扱いにするというのが、改悪の内容だ。従来の規制は、臨時的・一時的な業務に限って派遣労働を認めるという趣旨で設けられたが、これが撤廃されれば企業はあらゆる業務について派遣労働を常に利用できるようになる。
　他方で、一人の派遣労働者が同一企業・同一業務で就労できる期間の制限は残される。企業は労働者を入れ換えることで無期限に派遣労働を使えるが、派遣労働者にとってはあらかじめ雇い止めを通告された形でしか働けない。最悪の制度だ。
　安倍政権はさらに、労働時間規制の大幅緩和をたくらんでいる。日本再興戦略の閣議決定に先立ち規制改革会議が出した答申は、裁量労働制やフレックスタイム制についての規制の緩和に加え、「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入を公然と掲げた。残業代も払わず労働者に残業を強制できるこの制度は、第１次安倍政権の時にすでに破産に追い込まれたものだ。

「人材ビジネス」に公金ばらまく

　規制改革会議はまた、金銭を払えば解雇は自由にできるという制度の導入を唱え、まず「国際戦略特区」でその実現を図ろうとしている。
　安倍がまず手を着けようとしているのは、雇用調整助成金の大幅な縮小と労働移動支援助成金の大幅な拡大だ。雇用調整助成金とは、不況の中で事業を縮小した企業が労働者の雇用を維持する場合、その企業を国が助成する制度だ。労働移動支援助成金とは、首切りの対象となった労働者への職業訓練などを企業が「人材ビジネス」に委託した場合、その委託費を国が補助するいわば解雇奨励金だ。労働者が拠出した雇用保険財源は、労働者を解雇する企業を経て「人材ビジネス」にばらまかれるのだ。
　これが安倍「成長戦略」の正体だ。安倍政権の閣僚どもや規制改革会議・産業競争力会議に集まる「ブラック企業」・「人材ビジネス」の経営者どもは、”解雇規制は成長の妨害物”と言い張って、労働者をどこまでも踏みにじることしか考えていない。
　だが、彼らの最大の弱点は、階級的労働運動との本格的な対決を経験していないことにある。国鉄決戦を軸に徹底的に闘えば、解雇自由化を柱とする安倍の「成長戦略」を打ち砕くことはできるのだ。

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全逓強制配転救済申立事件　神奈川労委が棄却命令

September 2, 2013, 2:45 am

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全逓強制配転救済申立事件　神奈川労委が棄却命令

　　　　反動許さず闘う労組つくる

　７月16日、神奈川県労働委員会は私・佐藤正則が申し立てた人事交流＝強制配転の不当労働行為救済申立事件に対し、棄却命令を出してきました。約２年間、３回の調査と４回の審問が行われましたが、強制配転の核心部を不明にしたまま、会社側の主張に沿った棄却命令を出したのです。
　私たちは「郵政民営化反対・非正規職撤廃」を掲げ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の支援のため「動労千葉を支援する会・全逓横浜」を立ち上げ、ＪＰ労組本部が組合活動を放棄する中で、ビラまき・物販活動などの組合運動を展開してきました。そのことを労働委において立証してきました。しかし、この活動を「労働組合活動の行為としては認められない」と認定したのです。
　命令は「本件人事異動に不利益性が伴うことは否定できない」と認定し、さらに「支援する会は、組合のあり方を変えていく体質改善を目的としている」とまで認めながら、「その主な活動は、動労千葉の日本国有鉄道の分割民営化に反対して解雇された動労千葉の組合員に対しての支援活動として物資販売を行うことを通じて解雇撤回の運動を職場の中に広めること、被災地への救援物資販売、反原発の運動などであり、客観的にみて労働条件の維持・改善など組合の目的に沿った活動であるとは言い難い」としたのです。
　労働組合の活動をＪＰ労組本部方針に限定し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争という本部反対派の私たちの活動、最大の労働条件である解雇問題を認めない、きわめて反動的な見解です。
　会社側は労働委員会において「人事異動は人事交流ではない。キャリアアップであり、専権事項としてあり、ＪＰ労組支部執行部からの反対の意見なし」とうそぶいて平然としていました。
　しかし私たちは労働委員会において、労資一体の強制配転であることを暴き、当局を追いつめました。人事交流＝強制配転攻撃に対して民営化以降初めて労働委員会闘争に立ち上がった意義は、再び激化している人事交流＝強制配転をあいまいにせず「絶対反対」で闘い、団結破壊に対しては団結強化で闘うことを明確にしたことです。
　正規職への強制配転が非正規職の雇い止め・解雇、職場の分断・団結破壊の激化になっています。「新一般職」の導入＝正規職の非正規職化が策動されている今、強制配転攻撃との闘いは、闘う労働組合を職場からつくっていく闘いです。（動労千葉を支援する会・全逓横浜、ＪＰ労組横浜泉分会　佐藤正則）

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ＪＰ労組大会　「新一般職」に激しい怒り

September 2, 2013, 2:48 am

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ＪＰ労組大会　「新一般職」に激しい怒り

　　　導入狙う本部に多数の反対！

　大恐慌下で郵政労働者の荒々しい闘いが始まった。８月20～22日に長野市で開催されたＪＰ労組第６回定期全国大会で中央本部は「新人事・給与制度」の妥結承認を図り、「新一般職」の導入を狙った。しかし多くの代議員が反対票を投じた。本部方針に多数の反対が出たのは07年のＪＰ労組結成以来初めてだ。
　現場組合員は誰一人として「新人事・給与制度」「新一般職」に賛成していない。それがこの事態をつくり出した。郵政労働者は７月参院選でもＪＰ労組の組織内候補・さだみつ克之に「ＮＯ！」を突きつけ、さだみつは無惨に落選した。
　闘いはこれからだ。連合ＪＰ労組本部への怒りをさらに燃やし、現場からの闘いで「新人事・給与制度」「新一般職」導入を阻もう！
（写真　全国から駆けつけた青年労働者を先頭にＪＰ労組大会会場を包囲するデモ【８月20日長野市】）

会場揺るがす宣伝活動・デモ

　大会初日の20日早朝、全国労組交流センター全逓労働者部会、郵政非正規ユニオンと地元・千曲ユニオンの仲間は会場の長野市のビッグハット前に登場し、ビラ配布・宣伝活動と、抗議デモを行った。
　　　　　　　　

　代議員・傍聴者が分乗した大型観光バスが次々とビッグハット前の駐車場に到着した。全逓部会などの仲間たちがバスに駆け寄り、代議員・傍聴者を激励し、ビラ・パンフレットを配布すると、ほとんどの組合員が受け取り、瞬く間にビラが減っていった。
　大会参加者の入場が終わり、用意した約６千枚のビラ・パンフレットをすべて配布した後に、デモに移った。「新一般職導入反対！」「非正規の雇い止め・解雇を許さないぞ！」。デモ隊は会場を揺るがす大シュプレヒコールを響かせた。
　大会の昼休みには再びビッグハット前に登場。会場の代議員・傍聴者に向けて、全国から駆けつけた青年労働者を中心に、次々とマイクを握って渾身（こんしん）の訴えを始めた。
　「『新人事・給与制度』を否決し、労働組合をよみがえらせましょう」「団結すれば労働者は生きていける」「反原発の運動方針を取り上げてほしい」「現場の労働者として『新一般職』に反対し、堂々と生きよう」「労組が闘えば職場はよくなる。ＪＰ労組を闘う労働組合にしよう」「福島第一原発事故の責任を追及し、動労水戸のように被曝労働拒否で闘おう」「非正規の雇い止めは絶対に許せない」「誰のための労働組合ですか？　労働組合には組合員を守る義務がある」
　現場で絶対反対で闘う労働者の思いを込めた発言は聞く者の胸に迫り、多くの代議員・傍聴者が建物から出てきて真剣に耳を傾けた。動労千葉の「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名への協力も呼びかけ、多くの組合員が署名に応じた。
　前日の19日午後、全逓部会はＪＲ長野駅前で10万署名活動を行った。さらに市内の会場で郵政労働者総決起集会を行い、「大会闘争に勝利しよう」と誓い合った。
　ＪＰ労組本部が妥結承認を強行した「新一般職」とは安倍政権が進めようとしている「限定正社員」とまったく同じものであり、労働者を10割非正規職化する攻撃だ。これに対して郵政労働者の大反撃が始まったのだ。
　９・15総決起集会に集まり、９・25反動判決を絶対に阻もう。その力で職場から闘いを巻き起こし、「新人事・給与制度」の導入を阻もう。労組拠点の建設を目指して全国で闘おう。
（写真　大会初日朝、代議員に「新一般職に反対しましょう」と訴え、ビラやパンフレットを配布した）

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９・15　代々木公園　からＪＲ本社デモへ

September 2, 2013, 2:50 am

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９・15　代々木公園　からＪＲ本社デモへ

動労千葉鉄建公団訴訟控訴審

解雇撤回10万筆署名集め９・25反動判決うち破ろう

　動労千葉の鉄建公団訴訟控訴審は９月25日、東京高裁で判決を迎える。四半世紀を超える国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、ついに国鉄分割・民営化の真実を満天下に暴く決定的情勢を迎えている。何よりも「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名の力で反動判決策動を粉砕することを訴えたい。９・15総決起集会を10万筆署名達成集会としてかちとろう。
（写真　６千筆の署名を携え弁論再開要請のために東京高裁に入る組合員【８月22日　千代田区】）

社保庁免職撤回は国鉄方式の大破産

　09年末に社会保険庁が解体され、日本年金機構に業務が引き継がれる際に５２５人が民間の解雇にあたる分限免職処分となった問題で、人事院が８月19日、新たに10人について処分取り消しを決めた。４月と６月に続く３度目の決定で処分取り消しは計16人になった。審査請求をした71人のうち46人について判断が示され、35％にあたる16人が処分取り消しとなる重大な結果となっている。本人が希望すれば厚生労働省に復職する。
　これは国鉄型解雇の違法性と矛盾を強く示す重大事態だ。社保庁解体は「年金業務・組織再生会議」という審議会で審議された。ここでどのような議論が行われたのか。
　「国鉄改革法とまったく同じスキームでやっているから、日本年金機構における不採用が不当労働行為となる可能性はない」「国家公務員にはそもそも労働組合法の適用はないので、分限免職それ自体が不当労働行為とされることもない」
　しかし今回の処分取り消しで、この議論が決定的に間違っていたことを政府の機関である人事院が認定したのだ。
　社保庁解体に際して、一方で５２５人を分限免職にし、他方で一般から約１千人の新規採用を行った。このことについては“同じ企業が一方で人を採用し、もう一方で減員するのは難しい。ただし、今回、採用するのは（新設される）日本年金機構で、分限免職処分するのは社会保険庁。組織が違うので、割り切って考えれば別々”などと議論されていた。新規採用方式ならば何をやってもよいという「理屈」だ。
　今回の処分取り消しは国鉄方式の決定的な破綻を示している。〈いったん全員解雇→選別再雇用〉という国鉄型の民営化攻撃には絶対的な矛盾があるのだ。
　社保庁解体の攻撃に対して、自治労は完全に屈して社保労組を解散した上で年金機構労組を新たに設立し、不採用になった組合員を組合からも排除した。社保労組が団結を維持し、自治労80万の総力を挙げ、全国の労働組合の力を結集すればいくらでも闘いようはあった。国鉄方式による解雇は労働組合の屈服なしには貫徹できないのだ。

斎藤・井手・葛西が謀議し不採用基準

　04年に当時の鉄建公団（旧国鉄清算事業団、現在は鉄道運輸機構）を相手どって始まった動労千葉鉄建公団訴訟は、ついに「国鉄改革」の真実を暴き出すところまで前進してきた。
　どうして国鉄労働者のいったん全員解雇が可能になったのか？　どうやって２人に１人を職場から追放する仕組みをつくったのか？　それが国鉄改革法23条だった。「国鉄とＪＲは別法人」という理屈をデッチあげ、採用をめぐるＪＲと国鉄の権限を書き分けることで選別採用の仕組みをつくったのだ。
　国鉄労働者20万人を職場から追い出した連中は「採用候補者名簿をつくったのは国鉄。ＪＲは名簿記載者を全員採用した。ＪＲには解雇や不当労働行為の責任は及ばない」と言い逃れをしてきた。この「国鉄改革」の核心中の核心が百パーセント大うそだったのだ。実際には、国鉄とＪＲ（設立委員会）は最初から最後まで一体となって謀議を重ね、不採用基準の策定と採用候補者名簿作成を行っていた。
　本裁判では、一審東京地裁で、採用候補者名簿を作成した伊藤嘉道国鉄職員局補佐（当時）の証人調べを行い、ＪＲ不採用となった動労千葉組合員12人が当初は採用候補者名簿に記載されていたこと、葛西敬之職員局次長（当時）が「停職６カ月、または停職２回以上」の不採用基準に該当する者を名簿から外すよう指示したことを明らかにした。
　昨年６月29日の判決では「名簿不記載基準の策定は不法行為であり、名簿不記載基準が策定されなければ被解雇者はＪＲ東日本に採用されていたはず」とする画期的判決をかちとった。
　さらに控訴審では、国鉄とＪＲ（設立委員会）が共謀し、採用候補者名簿の作成と不採用基準の策定を一体となって行っていた決定的証拠を提出した。
　ＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎（当時の経団連会長）が葛西や井手正敬国鉄総裁室長（当時）らに直接指示し、国鉄分割・民営化に反対する国労や動労千葉の組合員を排除するための不採用基準を作成させたのだ。
　証拠として提出された『国鉄改革前後の労務政策の内幕』には文字通り当事者のみが知る決定的事実が記されている。
　「我々はこのチャンスに、管理体制の立て直しをすべく……過去に何度も処分を受けた者は、やっぱりこの際、排除したい」「そこで（斎藤委員長のところに）葛西君と出かけて話に行って……まず、選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」
　井手は得意げに語っているが、これは大変な事実だ。国鉄を解体して全員を解雇（退職）に追い込み、新会社ＪＲによる新規採用という仕組みで選別採用を行ったとあけすけに語っているのだ。
　戦後労働法制の原則を根本から覆す乱暴かつ粗雑な国鉄改革法の仕組みが最初から万能の力をもったわけではない。国鉄分割・民営化攻撃の暴風雨のような暴力的遂行に対して国労が闘いを放棄し、動労カクマルの積極的協力があって初めて、それはある種の「生命力」を持ったのだ。

首切り要求し当局に迫った鉄道労連

　特に動労カクマルは、国鉄改革法23条の仕組みに反革命的に関与した。
　動労委員長・松崎明は分割・民営化の前年の１９８６年、国鉄総裁や鉄労組合長らとともに「労使共同宣言」を発表、国労や動労千葉への卑劣な攻撃に手を染めた。「国労や動労千葉は新会社には採用されない」と徹底的な恫喝を加え、年輩の労働者を「後進に道を譲れ」と脅迫した。その結果、本州と四国では予想外の定員割れが起きるほど多数の労働者が国鉄を去った。
　定員割れが確実となり、本州・四国では動労千葉や国労が全員採用される事態が明らかになると「全員採用など認められない」という特別決議まで上げて国鉄当局に解雇を激しく迫った。これが葛西らによる不採用基準の策定と名簿からの排除の直接的経過だ。
　動労千葉鉄建公団訴訟は一審－二審を通して、いよいよ不当解雇の構図と経過の全体像を明らかにする局面を迎えているのである。葛西や井手らを裁判所に呼び出して証人調べを行えば、誰が、どういう経緯で、どんな目的で１０４７名解雇を強行したのかがすべて明らかになる。
　１０４７名解雇撤回を求める動労千葉の鉄建公団訴訟は、国鉄分割・民営化から26年にしてついに「国鉄改革」の真実を白日のもとに暴き出し、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとるぎりぎりのところまで敵を追い詰めている決定的な闘いだ。

国鉄闘争は青年の共感を生む闘い

　これは２０１０年４・９政治和解を超え、原則を貫き通して闘い抜いてきた国鉄闘争の偉大な地平である。
　「国鉄闘争の火を消すな！」を合言葉に国鉄闘争全国運動が始まり、１０４７名闘争に心を寄せてきた多くの人びとが陰に陽に支援と連帯を寄せてきた。動労千葉の外注化阻止闘争などの職場生産点での闘いと「解雇撤回」の原則的な闘い、そして階級闘争の大地と歴史を貫く大義と階級的力関係が押し上げた地平だ。
　想像以上に多くの人びとが、敵も味方も固唾（かたず）をのんで裁判のゆくえと国鉄闘争の今後を見守っている。ここに国鉄分割・民営化に真に決着をつける決定的な展望が生まれている。国鉄闘争に心を寄せてきた全国のあらゆる人びとの思いを署名運動に結集させ、10万筆のパワーで反動判決を打ち破り解雇撤回の判決をかちとろう。
　職場生産点で労働者が団結して資本と闘う展望をつくり出すことと、「国鉄改革」の真実を暴き出して国鉄分割・民営化に決着をつける闘いが一体になってこそ階級的労働運動は前進する。
　戦後最大の労組破壊攻撃だった国鉄分割・民営化から、日本における新自由主義は始まった。官公労を始め、あらゆる産別で労働組合を徹底的に破壊する嵐のような攻撃が吹き荒れた。戦後労働運動の主軸を担った総評は、これに対抗できずに後退を重ね、右翼的労働戦線統一に飲み込まれて解散に追い込まれた。こうして当時の竹下首相が「抱擁したい」と歓喜した帝国主義労働運動・連合が結成された。
　その出発点ともいうべき国鉄分割・民営化に決着をつける決定的瞬間が来ているのだ。国鉄分割・民営化のからくりをぶち破り、二十数年間にわたって日本労働者階級を襲った攻撃がもたらした現実が、すべてウソとペテンに満ちたものであり、労働者の闘いによって打ち破れることを示そう。これは安倍政権や橋下大阪市長らの民営化と雇用破壊の攻撃を打ち破る闘いそのものだ。
　１０４７名闘争は、国鉄分割・民営化を直接には体験していない青年労働者にとっても切実な問題であり、豊かな共感を生む闘いである。若者の２人に１人が正社員になれない現実、職場における極限的な労働疎外の現実は、国鉄分割・民営化で起きたこと、そしてこれと闘う動労千葉や１０４７名闘争の意義をたちまち理解させる。
　職場で闘うことと国鉄闘争を結合させることは、直接的・間接的に資本や権力、帝国主義労働運動やスターリン主義を打ち破る豊かな階級性と党派性を生み出す。
　職場で「暴かれた国鉄改革の真実」を訴え署名を集めよう。９月25日の判決まで１カ月、10万筆の署名の力で解雇撤回・ＪＲ復帰の判決をかちとろう。

ＪＲ不採用はこうして行われた！

1987年１月末　国鉄が「ＪＲ採用候補者名簿」を作成。その時点ではＪＲ不採用となった動労千葉組合員12人を始め、本州でＪＲ不採用となった職員（計75人）が含まれていた。
２月２日午前　国鉄総裁・杉浦喬也が記者会見で「（本州では）全員採用の方針」と表明。
２月２日午後　鉄道労連（現ＪＲ総連）結成大会が「新会社の採用・配属に関する特別決議」を採択。「国鉄改革に反対する不良職員が採用されかねない。しかし、このようなことは許されるものではない」
２月２日夜　鉄道労連レセプションで杉浦国鉄総裁が「皆さんの努力に応える」と表明。
２月２～７日　国鉄職員局次長・葛西敬之（現ＪＲ東海会長）の指示により、急きょ「過去３年、停職６カ月、または停職２回以上」の不採用基準を策定し、該当する者を採用候補者名簿から排除した。
２月７日　国鉄職員局補佐・伊藤嘉道がＪＲ設立委員会にＪＲ採用候補者名簿を搬入。
２月12日　ＪＲ設立委員会が「採用する職員」を決定。
２月16日　ＪＲに採用される国鉄労働者に「採用通知」が届き、本州75人を含め7628人の労働者の不採用が明らかになった。

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汚染水が太平洋全域に毎日300トンが海に流出

September 2, 2013, 3:07 am

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福島第一原発事故　

汚染水が太平洋全域に毎日300トンが海に流出

「封じ込め」も「冷却」もできず

　福島第一原発からの放射能汚染水の流出が止まらない。次々と危機的事態が発生し、完全に破綻状態だ。現状は原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル３（重大な異常事象）」に該当（原子力規制委員会）という次元をはるかに超えている。11年３・11に次ぐ「第２の福島原発事故」と断言すべき事態だ。このまま進めばチェルノブイリ原発事故でもなかった大規模な海洋汚染に発展する。太平洋全域から全海洋への汚染の拡大だ。人類が経験したことがない震撼（しんかん）すべき危機が切迫している。安倍と東電の責任を徹底的に追及し、全力で闘おう！
（図　高濃度汚染水海洋流出の二つのルート）

地下水自身が高濃度汚染

　放射能汚染水問題は大別して三つの事態として進行している。
　（１）核燃料を冷却した水が大量の地下水と混ざり、毎日３００㌧も海に流出している。３００㌧とは25㍍プール１杯分もの量だ。現在、政府試算でも１日約千㌧の地下水が第一原発に流れ込み、そのうち約４００㌧が原子炉建屋に流入している。残り約６００㌧のうち、半分が高濃度の汚染水と混ざって汚染され海に流出しているのだ。
　（２）汚染水を保管しているタンクから３００㌧もの量が漏れ出し、直接外洋（原発港湾外）に流出していたことが明らかになった。汚染水対策の「最後のとりで」と言われていたタンクでの保管が破綻し、ここでも流出が始まったのだ。
　タンクには、核燃料の冷却に使われた汚染水と地下水の混ざったものが１日４００㌧ずつたまり続けており、総量は約33万㌧に上る。漏れが分かったタンクは鋼材をボルトで締めた「フランジ型」と呼ばれるものだ。タンクの総量は現在約千基。そのうちフランジ型は３５０基だが、容量が大きいため７割近い22万㌧以上がこの型のタンクに入れられている。だがこれは鋼板の継ぎ目にゴム製のパッキングを詰め込んだだけの簡易な構造であり、耐用年数が５年しかないと言われていた。しかしそれさえもたず、既に４基ものタンクが水漏れを起こしているのだ。
　漏れが見つかったタンクは、最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために解体・移設し、使い回したもので、底が変形したものだった。福島第一原発敷地は大震災で全体が70㌢沈下しており、同じような事態が続出するのは時間の問題だ。
　（３）さらに東電は８月21日、きわめて高濃度の汚染水が、海側にあるトレンチ（トンネル）や配管から、直接、海に流出している可能性が高いと発表した。トレンチ内などの汚染水は２万㌧もあり、これがそのまま、あるいは地下に染みこんで地下水と混ざり、流出しているのだ。
　以上のように、汚染水問題は原発事故に伴う副次的な現象などという次元のことではない。３・11から２年５カ月を経て、事態は完全に新たな段階に入ったのだ。

これは「第２の３・11」だ

　生じていることは第２の福島原発事故だ。２０１１年３・11では、爆発によって膨大な量の放射性物質が大気中と海洋に流出した。それは福島県の東半分に放射線管理区域かそれ以上の高濃度の放射能汚染をもたらし、東北地方、関東地方から長野県、静岡県まで広範囲に汚染した。汚染は海にも及び、少なくとも東北から関東の近海を汚染した。その結果、約15万人の福島県民が現在も避難生活を余儀なくされ、農民・漁民が労働を奪われ、生活の糧を奪われた。福島を始めとする数十万、数百万の人びとが生命と健康の危機に瀕（ひん）している。しかも事態は収束したわけではない。今日でも、福島第一原発からは１時間当たり１千万ベクレルもの放射性物質が流出しているのだ。
　これだけでも恐るべき現実だ。その上に今、「汚染水対策」が破綻して高濃度に放射能汚染された水が大量に流出し、海洋を汚染し始めたのだ。事態は「収束」宣言の破綻というレベルをはるかに超えている。
　そもそも通常の原発を運転停止する場合は、核燃料を原子炉内に封じ込め、水を循環させて核燃料を冷却する。こうして核燃料を「安定的」に管理・保管する。汚染水問題の根本は、福島原発ではこの核燃料の「封じ込め・冷却」が不可能化したことにある。地震で全電源を失い、核燃料がメルトダウン（ないしはメルトスルー）し、地下水を直接汚染している可能性も高い。そのために、循環冷却も不可能となり、「打ち水」方式で大量の水を毎日かけ続けるしかなくなった。
　その結果が放射能に汚染された水の大量発生だ。その一部は回収し再度冷却水として使っているが、使い切れない汚染水はタンクで保管する以外なくなった。さらに回収もできない汚染水は直接に、あるいは地下水と混じり、海に流出しているのだ。

再稼働や輸出など問題外

　実に許しがたいことに、この事態に安倍は無責任を決め込み、原発再稼働と輸出の動きに拍車をかけている。７月８日、原子力規制委員会が新規制基準を施行、同日、電力会社４社が12基の原発の再稼働のための審査を請求し、規制委員会が審査を進めている。さらに安倍は、８月６日の広島で被爆者を前にして、傲慢（ごうまん）にも原発の再稼働を強調した。それと共同歩調で、岸田文雄外相は８月22～27日にハンガリー、ウクライナ両国を訪問した。ハンガリーの原発建設での日本の企業の受注が狙いであり、外務省幹部が「原発一色の訪問」と語るほどの原発輸出外交の満展開だ。
　「99％」の労働者・民衆の生存と生命よりも「１％」の連中のもうけを図ってきた新自由主義がこの大事故を引き起こした。その破綻が恐るべき事態を現出させているにもかかわらず、新自由主義は労働者・民衆を殺してまで生き延びようとしているのだ。だがそんなことは許さない。
　さらに今日、汚染水問題は外交問題に発展している。世界大恐慌と３・11で帝国主義から脱落しつつある日帝は、汚染水問題でより破局に陥り、底知れぬ脱落・危機に向かって転げ落ち始めた。参院選での山本太郎氏当選に示される労働者民衆の怒りの前でグラグラの日帝・安倍はさらに国際的危機、国内支配の危機を加速させている。
　安倍・自民党と規制委員会は、福島第一原発事故の責任を取らないまま「第２の３・11」を引き起こし、なんの解決策も取れない。支配階級としてこれほどの破産があるだろうか。労働者の団結した力こそ全原発廃炉の展望を切り開く。動労水戸の被曝労働拒否のストライキはその勝利の道を照らし出している。
　ＮＡＺＥＮ品川、ＮＡＺＥＮ江戸川が８月、相次いで結成された。ＮＡＺＥＮは①全原発廃炉・再稼働阻止、②被曝労働拒否・闘う労働運動の復権、③ふくしま共同診療所建設推進、④保養と避難活動、⑤国際連帯闘争の前進のために活動している。ＮＡＺＥＮを全国に拡大・強化しよう。
　９・14さようなら原発大集会　亀戸を大成功させよう。動労千葉などが主催する９・15総決起集会に大結集し、９・25反動判決を絶対に阻止することが重要な闘いだ。それらの力で11月労働者集会を大勝利させ、再稼働も輸出も阻止しよう。

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[転載]福島の除染作業を体験した２人の労働者が報告

September 2, 2013, 3:15 am

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（医師で東京労働安全衛生センター代表理事の平野敏夫さんがあいさつ）

除染事業は１３年度予算含め１兆５０００億円の巨大プロジェクト

環境省直轄で進められている福島県の放射能物質の除染作業。過去２年分と２０１３年度予算を含め１兆５０００億円にものぼる巨大プロジェクトだ。元請けはゼネコンがほとんどで、取り除いた土や枝葉などを川に捨てる手抜きや、多重下請け構造のため作業員の日当や危険手当（正式名は特殊勤務手当）のピンハネなどの問題が大きく浮上している。さらには巨額な税金を投じながら除染の効果が上がらないことも明らかになりつつある。　　

昨年１１月に各労組などの協力を得て発足した「被ばく労働を考えるネットワーク」が「除染事業と除染労働者の実態を問う７・６集会」を文京区民センター会議室で午後１時３０分から開いた。この集会には除染作業経験者２人が報告した。ちなみに２人の写真撮影は禁止。

樽葉町で昨年７月から９月３０日まで先行除染した３０代男性の報告。当時、日当は１万１７００円（現在、１万５０００円）、危険手当が今と同じ１日１万円と環境省が定めていた。

日当はバラバラ、１万１０００円から手配師から誘われた人は７５００円

「私の現場では元請けが清水建設、１次下請けが２１社、２次下請けが３４社、３次下請けもあった。私は２次下請け会社からの直接雇用。１班５～８人で構成され、合計５班あった。私がいた班８人のうち直雇用は２人だけ、残りは３次下請けからきた人たち。残る４班は全員が直雇用の班や私の班のような直雇用と３次下請けの混成の班もあった。日当はバラバラ。私は１万円だったが、３次下請け作業員は１万１０００円から７５００円。７５００円の宮城県出身の人は個人ブローカーつまり手配師から誘われた。危険手当に関して、直雇用１日２０００円、３次下請け１００円から２００円。ところが８月末に危険手当が国（環境省）から１万円出ていることを知った。私は８０００円、３次下請けの人は９９００円～９８００円、ピンハネされている。危険手当１万円を出してほしいと社長に交渉し、社長は一応受け入れた。１日２万円もらえるはずと思っていたら、一方的に日当を５５００円に引き下げ、宿泊費や食費を天引きされ手取りは１日１万２０００円でした。日当下げるなら労働者の合意が必要。支援を求めて『いわき自由労組』に加入した。おかげで１１月に差額を受け取った」

現場はホットスポット放射線量１０マイクルシーベルト、体への影響心配だ

男性は除染作業による健康への悪影響を心配している。現場は空気中の放射線量が０・７マイクロシーベルトで、ホットスポットでは１０マイクルシーベルトと高濃度。暑いときはマスクを外して作業を行い、木陰のあるホットスポットで休憩することが多かった。彼が自分の体を心配するのは当然だ。

　次は田村市で昨年９月から１１月まで本格除染作業を行った青森県出身の５０代の男性が報告した。彼は東日本大震災後、石巻市でがれき撤去の仕事をしたことがある。手配師に日当１万１０００円で宿泊代と食事付きで除染作業をやらないかと声をかけられ仲間６人と現地入りした。現場は鹿島ＪＶが元請け。一次下請けが鹿島の子会社のかたばみ興業で、２次下請けが東京電力の１００％出資子会社で尾瀬林業、３次下請けが電興警備保障（埼玉県鶴ヶ島市）。

　　　危険手当１万円出るのは後で知ったが、ピンハネされて一円も入らず

「尾瀬林業と言えば、尾瀬の自然保護活動知られる会社だが、実質、現場を仕切っていた。作業は人の背丈ほどもある草を刈ることです。除染とは草刈りのことと思った。宿舎は山の中のバンガローで、８畳に４人が寝起きした。狭いので個人の荷物があまり置けません。便所は５０㍍ほど離れた外にあるので、酒なんか飲んでいると、便所まで行くのが面倒。だからバンガローのベランダ済ませた。１１月になって、ようやく温風ヒーターが置かれたが、それまでは暖房機がなく寒かった。当初、夕食はナスふた切れ、割ったピーマンふた切れ、ひとつまみ程度を煮たモヤシ、それにご飯とみそ汁。昼食はおにぎり２個だけ、２５０円した。後にこれでは体がもたないので、４００円出して仕出し弁当を頼んだ。作業するためのマスク、手袋、長靴の支給がなく、本人が負担。ただ、１カ月後にマスクだけは支給された。毎朝、４００人くらいの作業員を前に鹿島の社員が朝礼する。その際、マスコミが来たら〝口きくな〟〝質問には一切答えるな〟と言われたこともあった。１万円の危険手当があることが分かったので、労働基準監督署に行ったが、ラチが明かず、被ばく労働を考えるネットワークに相談した。ネットワークの人と一緒に３次下請けの電興警備保障の社長と面談した。社長は現場に２、３回行った程度で、作業員の顔を知らないそうだ。その社長は〝上から危険手当は貰っていない、１人当たり２万円で請け負った、日当１万１０００円にプラス１万円だしたら赤字だ〟と答えた。電興警備もかわいそうな立場。責任はゼネコンにある。いまだに危険手当は貰っていません。危険手当を作業員に直接渡すといった仕組みを環境省は変えるべきだ。でないとピンハネはいつまでも続き、作業員はひどい目にあう」

　男性は草刈がどれほど除染の効果があるのか疑問に思った。刈った後は放射線量が下がるが、雨が降ると線量が上がったという。むなしい作業の繰り返しだ。

　　元請けのゼネコンと行政が一体となり隠ぺい工作

４番目の報告者の山谷労働者福祉会館活動委員会のなすびさんは、除染事業での労働問題と行政側の問題についてこう指摘した。

「浮かび上がってきた労働問題はいくつかある。仕事がなく除染を渡り歩く〝除染ジプシー〟が少なくない。偽装請負、違法派遣が常態化していて、求人はネットで行うあるいはアングラで流れる労働者名簿を使っている。事実上、日雇いであり、雇用契約書がなく、報酬支払いは１～２カ月後、所持金がなく辞めたくても辞められない環境です。ピンハネと作業員への暴力支配（半タコ）が横行している。現在、最低賃金（５４００円～５５００円）プラス危険手当から宿泊費、食費などが差し引かれ貰う日当は１万円前後と固定化している。時間外手当や休日労働、深夜労働などにかかわる割増賃金の未払い。文句を言う作業員の解雇、業者都合による一方的な日当などの変更と解雇、宿舎から追い出し。ズサンな安全教育、被曝管理の無視、無保障です。一方、行政側にもたくさん問題がある。発注者であり除染事業の設計をした環境省は、元請けのゼネコンをチェックするだけ。危険手当がピンハネされていても、ゼネコンが提出した賃金台帳でつじつまが合っていれば問題ないとしている。また、元請け以下の民間同士の契約には関与しないというスタンス。労働行政をつかさどる厚生労働省は、ネット求人による偽装請負や偽装派遣の実態をつかむ調査を直接行わず、こちらもゼネコンに丸投げ。管轄下の労基署は『危険手当は労基法の賃金に当たらない』という不当な解釈により、危険手当不払い問題に関与することを避けている。個人への聞き取りは、作業員を一列に並ばせ、業者や現場監督の監視下で行われている。これではとても実態を証言できる状況ではない。労働者の安全と権利を守る砦としての役割を果たしていない。ともかく行政とゼネコンが一体となり、隠ぺい工作をしている」

　　　　　　　　　　　　　見て見ぬふりする国は責任を放棄

　今の除染事業は国がゼネコンを筆頭とした土建業界に丸投げしている。現場ではピンハネ、偽装請負・偽装派遣、契約書・賃金台帳の偽造、不当解雇、不当労働行為などやりたい放題だ。除染事業では労働問題が山積み。見て見ぬふりする国は責任を放棄している。

転載元: 橋詰雅博の焦点

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September 2, 2013, 6:58 am

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汚染水漏れ　調査続く　１カ月以上前から兆候

September 3, 2013, 7:58 am

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　　　汚染水漏れ　調査続く　１カ月以上前から兆候

　今週（二十四～三十日）の東京電力福島第一原発では、地上タンクからの水漏れ問題の調査が続いた。一カ月以上前から、タンク群近くで作業した人の被ばく線量が通常より高いなど、漏れの兆候があったのに、東電は見逃していた。

　七月上旬から、タンク群近くの無線中継所で働いていた作業員らが、ベータ線被ばくをするようになった。タンクから漏れた高濃度のストロンチウムでベータ線被ばくが起きた可能性を疑っていれば、早期に水漏れが発見された可能性が高い。今泉典之原子力・立地本部長代理は「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」と話した。

　タンクは、当初設置された場所が地盤沈下し、解体して現在の場所に移設されたことも判明。漏れとの関係は不明だが、同様の理由で移設されたほかの二基も、水を抜く作業が続いている。

　一方、バス待ちの作業員の身体汚染が確認された問題では、東電は３号機原子炉建屋上部のがれきなどの撤去作業で、放射性物質が飛散したのが原因とみられるとした。

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廃炉阻む“高放射線”　工程見通し立たず

September 3, 2013, 9:47 am

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福島第１原発

廃炉阻む“高放射線”　工程見通し立たず

　福島第1原発は、30年とも40年ともいわれる廃炉への長い道のりを歩み始めたばかりだ。水素爆発などでがれきに覆われた1～4号機は、外見こそ処理が進みつつあるように見える。しかし、1～3号機の原子炉格納容器の内部では、炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料と金属類のくずが熱を発しており、真水による冷却が続く。溶け落ちた核燃料の実態を高放射線量の中で把握し、取り出すまでの長期の工程は、いまだ手探りで見通しが立たない。世界の英知を集めて方策を練る新組織・国際廃炉研究開発機構（理事長・山名元（はじむ）京大原子炉実験所教授）はようやく8月に発足したばかりだ。

　【1号機】建屋カバー解体へ　
　原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだ1号機で東電は、溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、放射性物質の放出を抑える建屋カバーを解体する方針だ。
　取り出しに向けた機材などを設置するためで、今秋にも解体に着手したい意向。
　東電は、解体に伴い原発敷地境界で増加する放射線量は2012年度平均に比べて年間約0．4マイクロシーベルトと見込み、影響の少なさをアピールするが、開放状態は4年間続くため、県民への丁寧な説明が求められる。

　【2号機】地下汚染水流出か
　2号機のタービン建屋の海側では、井戸の水から高濃度の放射性物質が検出され、地下汚染水の海への漏えい防止対策が喫緊の課題だ。地下水をくみ上げ、2号機タービン建屋地下に移す応急対策が続いている。
　原子炉格納容器の内側は高い放射線に遮られ、周辺部でのロボット調査など限られた対応にとどまっている。県内に大量の放射性物質をまき散らしたとされる爆発の原因も不明で、調査の進展には高度な技術開発が待たれている。

　【3号機】進まぬがれき撤去　
　3号機は、爆発で吹き飛んだ上部のがれきが取り払われ、原子炉格納容器の真上の階まで見渡せるようになった。しかし、依然として高い放射線量に阻まれ、その後の撤去作業は東電の構想ほどには進まない。放射性物質や放射線を閉じ込めていたがれきが取り払われたことのマイナス効果も明らかになってきた。
　8月19日、建屋から離れた免震重要棟前で、社員らの身体が放射性物質で汚染される問題が起きた。3号機は線量が高く、がれき撤去に伴い放射性物質の付着したほこりやちりが舞い上がる。がれき撤去が原因という見方が強まり、東電は22日以降、作業を休止。
　同じ19日、福島第1原発から北北西約3キロ地点の双葉町内に県が設置したモニタリングポストでも、空間放射線量が一時的に上昇した。
　県は当時の気象条件から、3号機のがれき撤去作業が原因と推定している。
　東電はがれき撤去の周辺への影響について調査しながら、放射性物質の拡散を防ぐ飛散防止剤の散布範囲を広げ、9月3日にも作業を再開したい意向だ。

　【4号機】燃料取り出しへ最終段階　
　4号機は、むき出しになった使用済み燃料プールから1533体の燃料集合体を取り出すため、8月27日から、プールや隣接する圧力容器周辺に落下したがれきの撤去作業が本格化している。原子炉建屋上部を覆うように燃料取り出し用カバーの工事がほぼ完了、11月中旬の取り出し開始に向け、準備は最終段階だ。
　4号機の原子炉建屋は水素爆発で大破、東電はプールを支える補強工事をしたが、大地震でプールが倒壊する恐れがあると不安視する声があり、早期の取り出しが求められている。
　作業による被ばく線量は1日2ミリシーベルトを見込む。多い日で86人を投入、プール内の水を浄化して透明度を向上させ、水中カメラで確認しながら作業する。
　10月初めには、プール内で保管されていた制御棒などを圧力容器内の新設ラック（収納棚）に移す。その後、燃料ラックの上のがれきを撤去しながら、燃料を別棟の共用プールに移す。燃料取り出し作業は来年末まで続く予定。

　【5、6号機】廃炉が焦点　
　爆発こそなかった5、6号機では、原子炉格納容器や使用済み燃料プールへの注水作業が続いている。東電は、原子炉を冷却し安全に保つシステムについて「安定した状態が続いている」としている。
　県や県議会は廃炉を求めており、立地4町も8月、県内全10基の廃炉の方向性を初めて確認した。しかし、東電や経済産業省は対応方針を示さず、焦点のままだ。

　【福島第2原発】2号機の燃料集合体を9月中旬にも取り出し　
　福島第2原発では、1号機の「冷温停止」の維持に必要な設備の本復旧作業が5月末に計画より2カ月遅れて完了、先行して終えた2～4号機と同様に仮設だった設備は全て「常設」になった。原子炉内の燃料集合体を使用済み燃料プールに移す作業は、4号機に続いて2号機でも準備を進めている。
　2号機の格納容器のふたなどを外し、9月中旬に燃料取り出しを始める見通し。
　東電は、県や県議会などが「県民の総意」として求めている福島第2原発を含む県内全基廃炉をめぐり「全く未定。国の原子力政策の下で判断する」（広瀬直己社長）という姿勢を崩さず、県民の不信感をさらに増幅させている。

福島民友新聞

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[転載]毎日新聞「社説　原発汚染水対策　首相の危機管理を問う」

September 3, 2013, 9:51 am

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社説:原発汚染水対策　首相の危機管理を問う

毎日新聞　2013年09月03日　02時30分（最終更新　09月03日　06時18分）

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題が、深刻度を増している。

３００トンもの汚染水漏れが発覚した地上タンクと同型のタンク周辺で、

高い放射線量が検出された。海洋への汚染水流出も続く。

海外メディアも、２年半前の事故以来最大の危機として伝えている。

事故は収束していないどころか、極めて緊迫した状況にある。

国家としての危機管理能力が問われる事態だ。

　安倍晋三首相は汚染水対策について

「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく」と述べているが、

これまでの対策からは、首相の顔が見えてこない。

　国内外の懸念に応えよ

　安倍首相は、就任直後から原発再稼働を掲げ、成長戦略の一環として原発輸出の

「トップセールス」にまい進してきた。

だが、最優先すべき課題は第１原発の事故処理であり、汚染水対策であるはずだ。

汚染水問題が解決できなければ、日本の原発技術の安全性をいくら強調しても、

絵に描いた餅になる。

原子力災害対策本部長として、対策の陣頭に立つことこそ首相の役割だ。

　汚染水は毎日、増え続けている。

壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流れ込み、溶け落ちた核燃料と

接触しているためだ。

東電は、この高濃度汚染水からセシウムを除去し、敷地内でタンクなどに

ためている。

低レベルの汚染水も含めた貯蔵量は４０万トンを超える。

一方で、汚染された地下水の一部は海に流出している。

　東電は、セシウムを除去した汚染水を６２種類の放射性物質を取り除く

多核種除去装置「ＡＬＰＳ」で再度処理する計画だ。

ところが、試運転で設備の水漏れが見つかり、稼働が遅れている。

タンクを増設し、増え続ける汚染水をためる自転車操業方式の対応は、

破綻寸前にある。

　タンクからの汚染水漏れ発覚後、経済産業省は局長級ポストの

「汚染水対策監」を新設し、第１原発に駐在する職員を増やすことを決めた。

東電も社長直轄の対策本部を設置した。国内外の専門家を招くという。

こうした体制強化に一定の効果はあるだろうが、対症療法に過ぎない。

汚染水漏れなどのトラブルは、これからも起きることだろう。

　政府は近く、汚染水問題の総合的な対策を公表する。

ＡＬＰＳの増設や、地下水を建屋流入前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」

の実施が課題となっている。

建屋周囲の土を凍らせて地下水を遮る「凍土遮水壁（地下ダム）」は、

今年度予算の予備費を投入するという。

転載元: リリウムの会ブログ

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新橋アクションにＮＡＺＥＮ品川見参！

September 4, 2013, 2:21 am

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　東電本社直撃デモの新橋アクションにＮＡＺＥＮ品川の旗が登場しました！８月１日に結成して８・５～６ヒロシマ大行動に初めて旗を持って登場しました。東京ではこの新橋アクションが初めてです。

　今回の新橋アクション東電本社直撃デモは５０人位の参加で、新橋駅前街頭宣伝からデモ、交流学習会と熱気あふれる闘いでした。

新橋アクション次回は

　　１０月１５日（火曜日）

時間はいつもと同じになりました。よろぴく！

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[転載]鎌田慧と国鉄闘争を考えてみた。

September 4, 2013, 1:10 pm

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国鉄1047人解雇、23年越しの春近し

　バルセロナ(スペイン)の自動車工場を見学したとき、労働者が作業着の胸にゲバラのバッジをつけていた。驚いたわたしに「よく見ろ」とばかりにそっくりかえった。　

　そのころJRでは、職場で国労(国鉄労働組合)のバッジをつけていると、「職務専念義務違反」というわけの分からない理由で、昇給カットなどの処分がだされていた。
　そんな人権無視がまかり通っていた。旧運輸省が不当労働行為を黙認していたからだ。　
　中曽根康弘首相(当時)は「ひとりの労働者も路頭に迷わせない」といって「国鉄分割・民営化」を断行した。
　しかし、それに反対した労働者1047人が解雇された。自殺者も多かった。それから23年たって、ようやく政治的解決の機運がでてきた。政権交代のおかげである。　

　この原稿を書きながら冷静になれないのは、23年間、信念を捨てず、アルバイトで暮らしてきた、組合員とその家族の苦労と表情を思い出すからだ。平均年齢56歳、亡くなった人は60人。知り合いもいる。　
　JR各社は冷酷だったし、政府は無責任だった。

　鳩山由紀夫首相も「人道的な立場から解決を急がなければならない」というようになった。与党と公明党による和解案では230人の雇用や解決金などがまとめられている。　
　23年間も見捨てていたのだ。値切らずに解決してほしい。

｢本音のコラム｣2010年3月、東京新聞

　以下略

・・・・・・・・・以上、鎌田慧公式ブログより転載

http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-654.html

鎌田慧と国鉄闘争を考えてみた。なんて仰々しいタイトルにしてみたけれど。。

実際は上記記事を読んで思った事です（笑）

鎌田慧さん。

日本の労働組合に対する不当な弾圧を憂う人なんですね。

雇用を守れ！労働者の権利を守れ！って事がわかってる人なんですね。

さすが！（偉そうに言うな！って声が飛んで来そうだけど。。）

鎌田さん、国鉄解雇撤廃で闘ってきた労組は悪い労組なんて絶対に言わないと思います。

日本を民主化してく、命を守る闘いを信念を持って続けてきた人達の記事を書きながら冷静で居られないって言ってるだから。

スペインの労働者がバッヂを誇らしそうに付けているのに、日本では組合つぶしや不当解雇が横行って嘆かわしい事です。

この記事の頃は政権が代わっての期待があった頃だから今とは少し違うけど。

お金より雇用、不当解雇撤廃が本当の望みだと思うんだけどね。

まさかこんなに逆行が進むとは思わなかったもの。

9月1日に行われた

「さようなら原発」の集会

「つながろうフクシマ！繰り返すな原発震災」での開会の挨拶も素晴らしい。

たいへん暑いところ、きょうはありがとうございます。
ほんとうに満員になって、これからの運動に大きな弾みがつくと思います。

　きょうは9月1日でして、防災の日となっていますけど、90年前、関東大震災の時に戒厳令が布かれた日です。忘れてはいけない、ほんとうに恐るべき日だったわけです。
　東京では、例えばアナーキストの大杉栄、伊藤野枝、それから大杉栄さんの甥っ子の7才の橘宗一ともども３人一緒に、和田倉門にあった憲兵隊本部で虐殺されています。下町では、社会主義の労働者が十数人殺されています。あるいは在日朝鮮人の方が、中国人も含んで六千人ほど虐殺されています。
　そういうふうに軍隊があって、震災があって、それに対する弾圧がはじまった。それから日本が戦争に一気に向かっていきました、
　そういう恐ろしい時代から90年後の現在、いまこの安倍政権がやろうとしている国軍を建設するとか、非常事態法（戒厳令）を制定するとか、あるいは軍隊内に裁判所（軍事法廷）を作るとか、憲法を改悪して弾圧体制をつくろうとすることなどと思い合せて考える必要があると思います。
　
　まして、この日比谷公会堂は、安倍首相の祖父岸元首相が大多数の国民の反対を無視して、日米安保条約を強行したあと、当時社会党の浅沼稲次郎委員長がテロルに倒れた記念すべき場所なのです。
　いま安倍政権は外に向って軍備をつよめていこうとしてますし、内に向かっては弾圧体制をつくろうとしています。そういうふうに彼は戦後の民主主義をすべて古い時代のものとして、一掃しようとしています。そんな時代に向かって、憲法の改悪と軍備の強化がいまはじまろうとしています。

　それに対する憲法強化運動として、この脱原発運動が大きな力になっていると思います。脱原発運動は、日本を民主化していく、わたしたちが平和に暮らしていこう、孫や子どもとともになかよく平和に暮らしていこうという願いをこめた、いのちを守る運動です。
　いまフクシマの災害は、まだとどめようもなく汚染水を海外にまで運んでいます。海も汚染されていますし、山や川などの自然もなおかつ汚染されて除染作業などできるような状態じゃない。
　そういうことを十分知りながら、さらに再稼働を進めようとしています。あるいは海外に輸出しようとしている。こういう人民の意思をまったく無視するような政権に対して、わたしたちは力を尽くして抵抗していくのが、これからの時代、担っていく役割だと思います。

　ほんとうに政治的にはわたしたちは、残念ながら敗北しています。しかし、これからです。この秋から、ほんとうに力を入れてがんばっていきたいと思います。
　皆さん、これから14日も集会があります。さらにさらにいろんな集会を継続し、積み上げ、広げ、政治的な力にしましょう。
　きょう、この会が終わったあとも国会議事堂の前で、集会が準備されています。わたしたちも行きます。9月1日からもういちど、脱原発運動の大きなうねりに向けて、がんばっていく、皆さん、力を合わせてがんばっていきましょう。

　もう一つお願いですけど、署名運動がいま850万集まっています。
　じつは昨日までフランスにいまして、フランスからも署名をまたもらってきました。国際的な運動が、これからはさらに重要です。ドイツでは、もう脱原発を決めて、あたらしい雇用を作り出して、新たな社会を作り出すために頑張っています。
　日本社会だけが、アジアのなかでうしろむきの軍事国家としてすすんでいく。とても恥ずかしいことだと思います。そういう意味でも、わたしたちは国際的な連帯をつよめ、国内のまだまだ運動に立ち上がっていない人たちと、手をあわせながら運動を広めていく。
　もう少し皆さん、近くの人と話し合って、日本の社会がどういうところに向かっているのか、憲法の問題はもちろんもっとも重要な問題ですけど、原発をこのまま再稼働させて、いままでのこれだけの思いと悲しみと苦痛を何とも思わないでやっていくような、そういう社会は絶対に許せない。ほんとうに力を尽くして頑張っていきたいと思います。

　今日これから、大江健三郎さんと小出裕章さんの講演を長めに設定していますのは、もう一度ここでよく考えて、今の問題をこころに落として、それで次のエネルギーにしていきたい。そういうふうな思いで、この講演会を設定しました。さいごまでゆっくりお聞きになってください。そして、時間があったら国会前までいっしょに行きましょう。

ねっ。

脱原発運動は、日本を民主化していく、わたしたちが平和に暮らしていこう、孫や子どもとともになかよく平和に暮らしていこうという願いをこめた、いのちを守る運動です。

「日本を民主化していく」「いのちを守る」これが脱原発運動だ！！って

再軍備に進もうとしている政府に対し憲法強化運動として大きな力になって行くこれが脱原発運動だ！！って

まさに正論です。

国鉄闘争の記事と矛盾しないでしょ、筋が通ってます。

闘う彼らをゴネ得だの何だの言う事や公務員は特権者とか、闘う労組は厄介者だとか言う事は、大企業の利益を追求するために正規雇用を少なくし非正規雇用・派遣労働を当たり前の雇用形態にしたいって事と同じだと思うんです。

それは民主化とは程遠い奴隷労働の肯定です。

国鉄闘争　春はなかなかやって来ないけど。。。

負けない事が力だって教えてくれている気がします。

脱原発反原発の運動も負けちゃいけない闘いなんだと思います。

さよなら原発集会での落合恵子さんの挨拶も是非聞いて下さい。

記事元　　http://blogs.yahoo.co.jp/ryokoobasan/32464539.html

転載元: 宝の山

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米海兵隊「機体、修復できない」　オスプレイ着陸失敗

September 4, 2013, 6:27 pm

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米海兵隊「機体、修復できない」　オスプレイ着陸失敗

2013年9月5日琉球新報記事

　【米ワシントン３日＝島袋良太本紙特派員】米ネバダ州で８月２６日に起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの着陸失敗について、事故機が所属する米海兵隊ミラマー基地は３日、「事故機は修復できないほど破損した」として、事故の程度は最も重大な「クラスＡ」に分類されると発表した。
　米海軍安全センターが事故翌日の２７日に「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと報告していたが、海兵隊当局もこれを正式に認めた形。事故について、「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）に続いて発生した機体炎上の結果、事故はクラスＡに該当すると判断された」と説明している。

行政・議会５団体、オスプレイ配備反対で共同声明

2013年9月5日琉球新報記事

　県内の行政・議会５団体の代表者は４日、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への追加配備に抗議する共同声明を発表した。米ネバダ州の墜落失敗事故にも抗議し、オスプレイ全機の撤去に向け、訪米行動など新たに取り組んでいくことを決めた。
　県議会で同日、喜納昌春議長の呼び掛けで会議が開かれ、翁長雄志県市長会会長（那覇市長）、安慶田光男県市議会議長会会長（那覇市議会議長）、城間俊安県町村会会長（南風原町長）、中村勝県町村議会議長会会長（南風原町議会議長）が参加した。
　声明は追加配備を「基地負担の軽減に逆行する」と批判し、ネバダ州の事故に「オスプレイの安全性にますます疑念を抱かせ、墜落への県民の恐怖と不安を募らせる」と指摘した。
　議論の中で、日本政府への抗議だけではなく、米国訪問や全国の自治体に直接訴えることなど、これまでの視点を変えた行動の必要性に関する意見が上がった。
　記者会見した代表らは配備撤回要求について「一歩も退かない」（翁長氏）、「線香花火で終わらせない」（安慶田氏）などと継続した行動について提起した。

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【報告】フクシマへの祈り～チェルノブイリ博物館で「福島展」開催中

September 4, 2013, 6:34 pm

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【報告】フクシマへの祈り～チェルノブイリ博物館で「福島展」開催中

　ウクライナのキエフにあるチェルノブイリ博物館において、本年７月から１２月まで、「福島展」が開催されています。この特別展は、キエフ在住の宮腰由希子さん、来日経験をもつアンナ・コロレフスカ同館副館長、そして双方の市民らの努力によって実現しました。3・11福島第一原発の事故以降、ウクライナの若者に加えて、日本からの来館者も増えています。[報告：佐藤和之(佼成学園教職員組合)]

【家族は一つに暮らしたい(写真)】

http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64627746.html

【福島展公式ブログ(詳細)】

http://fukushimaten.livejournal.com/

【チェルノブイリ博物館(場所)】

http://chornobylmuseum.kiev.ua/index.php?lang=en

＜チェルノブイリ博物館「福島展」の目的＞

　福島第一原発事故より以前、１９８６年４月２６日、チェルノブイリ原発事故の悲劇がウクライナで起こりました。チェルノブイリでの悲劇をもう二度と人類が繰り返さないよう平和への祈りを込めて、１９９２年、ウクライナの首都キエフに、『チェルノブイリ博物館』が設立されました(９６年には国立博物館として登録された)。原発事故で失われた命、被災者、原発作業員、忘却の彼方に消えて行った美しい村々らを追悼し、事故を風化させず、人々の記憶に留めておくために建てられた博物館です。中には、原発被災者の写真、当時の事故を伝える新聞記事、原発作業員らの記録、強制移住の様子や帰還のした人たちの写真や手記など約７０００点の生々しい証拠が展示されています。人々の平和を願う強い思いに応えてか、毎年７万人以上の訪問者が世界中からやってきています。

　このチェルノブイリ博物館で、今年２０１３年６月から建物の一階全体を使って『福島展』を開催することになりました。福島の原発事故の現状や住民の日常、避難した人も留まる人も愛してやまない福島の美しさや伝統文化を広く紹介したいです。そして、それらの展示物を通して世界中から訪れる来館者に、チェルノブイリの人々が抱えていた同じような問題や苦悩を福島の人々が抱え、克服しようとしていることについて知ってもらい、１人ひとりに今なにができるのかを考えてもらうきっかけにしてもらいたいのです。

　チェルノブイリの人々は、福島の事故をテレビで見て、祈るような思いと共に、チェルノブイリの教訓を活かしてもらえなかったという悔しい思いも抱いています。だからこそ、チェルノブイリ博物館は世界に向けて福島を紹介し、平和を訴える役目を今度こそ担いたいのです。原発事故は確かに悲劇ですが、その悲劇を乗り越えてきたウクライナの人々が日本の人々の力になり、希望を持てる未来を一緒に作っていきたいと願っています。この福島展をきっかけとして、チェルノブイリと福島の友情が芽生え、交流が盛んになることも期待しています。