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「反戦運動で朝鮮半島の危機を防ごう」

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「反戦運動で朝鮮半島の危機を防ごう」

危機の朝鮮半島、平和運動も激化...「直ちに対話に出て来い」

チョン・ウニ記者 2013.04.10 19:37
朝鮮半島の危機が高まっている中で、戦争に反対して平和を要求する国内の社会運動の声も高まっている。彼らは危機を高めた韓米と北朝鮮の責任を問い、対決ではなく対話を要求している。
平和と統一を開く人々は4月12日(金)、米国のジョン・ケリー国務長官の訪韓を契機に外交部正門の前で現在の北米対決局面を対話局面に転換するための記者 会見を開く。この団体は、第3回世界軍縮行動の日の15日12時、米大使館の前で毎月行う自主統一平和行動を計画している。
 

[出処:資料写真]
 
戦争のない世の中、平和の床などの平和運動団体も、4月15日(月)の第3回世界 軍縮行動の日を契機に「南北ともに銃をおこう」というテーマで共同行動を行う。これらの団体は、政治家に朝鮮半島平和のための即刻対策を要求するため、 国会前での記者会見と共にキャンペーン・パフォーマンスも行う。
反戦平和連帯(準)は4月11日(木)午後3時ソウル民主労総大会議室で「東アジア と韓半島の平和解決法を探す」を主題に朝鮮半島緊張感の昂揚の本当の原因と解決法を議論する。労働者連帯タハムケ(All Together)、社会進歩連帯、韓国 進歩連帯などが参加する今回の討論会では、朝鮮半島緊張高揚の原因と背景、 北朝鮮制裁の実効性、朝鮮半島周辺の米軍配置現況、アジア内の軍備増加推移、 平和のための解決法が議論される計画だ。
韓国進歩連帯、全国農民会総連盟などの団体は「戦争反対平和実現国民行動」を3日に発足させ、朝鮮半島平和のためのさらに長期的な活動を計画している。これらの団体は、対北朝鮮への特使派遣などを主な内容とする平和交渉を開始するための各界宣言運動と10万人署名運動を始めた。20日には、全国で集会、 大行進、歩く大会、音楽会など反戦平和行動を行う方針だ。
国民行動はまた、5月の初めに平和使節団を米国に派遣して、オバマ米行政府と米議会に朝鮮半島平和のための要求案を伝える一方、現地と日本で国際反戦団体と共に平和行動を計画している。
朝鮮半島平和のための各国政府の即刻措置を要求する各団体の声明と立場も出されている。
民主労総は10日に声明を出し「米朝間の対決で始まった昨今の危機状況は無能で無責任な政府により悪化の一路だ」とし「すべての戦争の最大の犠牲者であ る労働者・庶民のために、戦争の危機を助長するすべての勢力と戦っていく」と明らかにした。
民主労総は米国に対し「最大の責任がある米国は、事態の解決どころか軍事的な威嚇行動と共に、天文学的な武器押し売りをしている」とし「米朝間の直接 対話と平和交渉で危機を克服し、朝鮮半島平和体制を定着させろ」と要求した。
北朝鮮に対しては、冷静を取り戻すことを警告する一方、「南北交流と協力の象徴であり実質的な成果である開城工業団地の運営中断は、多くの中小企業の従事者や関係者、貨物労働者の生計を威嚇するもので、直ちに撤回すべきだ」と明らかにした。
韓国政府に対しても「一貫性のない動きは戦争の危険性を加重させる」として「早急に北朝鮮への特使派遣を含む可視的な措置により、戦争の危険を除去す るために動け」と指摘した。
参与連帯も9日に声明を出して「北朝鮮は、南北和解協力の象徴である開城工業 団地を担保とする威嚇行為を今すぐ中断しろ」と要求する一方、韓国政府には「傍観する態度を捨てて、実質的な危機打開本を提示しろ」と要求した。
(社)韓国作家会議、民主化のための全国教授協議会、全国教授労組、学術団体 協議会、非正規教授労組などの作家と知識人団体も10日午後に記者会見を開き、 朝鮮半島戦争反対、平和協定締結と即刻対北朝鮮特使派遣を要求した。

[出処:平和床]
翻訳/文責:安田(ゆ)

[転載]ちば合同労組モリタ分会、大阪本社に要請行動(4月11日)

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 4月11日、ちば合同労組モリタメディック分会が、株式会社モリタ本社(大阪・江坂駅近く)に、「契約打ち切り・全員解雇を撤回しろ!」、「団体交渉に応じろ!」との要請行動に来阪しました。 合同・一般労組全国協議会の仲間である、ちば合同労組のこの日のたたかいに、関西合同労組や大阪北部ユニオンもともにモリタ社弾劾に立ち上がりました。
 偽装請負を追及し、解雇阻止をストライキで闘うモリタメディック分会のたたかいに追いつめられた株式会社モリタ大阪本社は、「雇用関係にないから団体交渉に応じる必要はない」、「組合とは会わない、会社施設に入れば威力業務妨害罪、不退去罪、強要罪だ」と労働法も無視する許しがたい対応です。
 この日も、株式会社モリタは、組合の要請行動に、社員は誰一人出てこずガードマンに対応を丸投げし、要請書さえ受け取らないというふざけた対応に終始しました。本当に許せません!
 要請行動の後、会社前で昼休み街宣を行いました。モリタで働く労働者、周辺の会社の労働者、そして、通行中の車を止めて、窓をを空けてビラを受け取る労働者も多くいて、大反響でした。
 関西合同労組は、偽装請負を追及し、解雇阻止をたたかうちば合同労組のたたかいをともに闘います。
詳しくは、ちば合同労組のホームページを見てください。→http://ameblo.jp/chiba-goudou/


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会社の敷地内に入らせないために、すべての出入り口にガードマンを立たせるモリタ社

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昼休み街宣を会社前でおこなう

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ビデオカメラで撮影! ん! どこかで見たぞ! ㈱かねひろ運輸と同じだ。 組合を恐れる資本のやることは同じだ。 そのうち、「雇用関係はない。立ち入るな」と裁判でも起こすつもりか。 そんなもんにはわれわれは負けないぞ! 

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転載元: 関西合同労働組合

[転載]4月20日尼崎事故弾劾集会へ

[転載]4・26全国統一ストライキへ!

陸自訓練死、国控訴せず・・・死者はかえらない

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陸自訓練死、国控訴せず

 【東京】県出身陸上自衛官の格闘訓練中の死亡で国の過失を認め、約6500万円の賠償を命じた「命の雫」訴訟の判決について国側は12日、控訴しないことを決めた。小野寺五典防衛相が同日の記者会見で明らかにした。同判決が確定する。

 小野寺氏は「事実関係の誤り等、控訴の理由に該当する事案が見いだしにくく、控訴は行わない方針とした」と説明。判決が認めた国の安全配慮義務違反について「判決内容を精査し、防衛省内でしっかりとした対応をしたい」と述べ、改善する考えを示した。

 遺族が危険性を指摘し廃止を求めた「徒手格闘訓練」について「事案が発生した時点から、しっかり安全確保するよう指示は出している」と述べ、同訓練は継続し、同種事故の再発防止に努める方針を示した。

4・28式典中止訴え 女団協が街頭活動

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4・28式典中止訴え 女団協が街頭活動
 
 
 県女性団体連絡協議会(伊志嶺雅子会長)は12日、那覇市のパレットくもじ前広場で、4月28日(4・28)に政府が開く「主権回復の日」式典に抗議する街頭活動を実施した。
 メンバーは、4・28にサンフランシスコ講和条約が発効し沖縄が本土から分断され、米軍政下で多くの女性、子供が事件事故の被害に遭ったことを指摘。「『屈辱の日』に式典は許せない」などとアピールし、政府式典に抗議して開かれる沖縄大会への参加を呼び掛けた。
 伊志嶺会長は「4・28以降、どれだけ多くの女性や子供が耐え難い苦痛を強いられてきたか。沖縄を切り捨てた日の式典を中止して」と訴えた。副知事の式典出席にも「県として参加しないと決めてほしい」と参加撤回を求めた。
 県生活協同組合連合会の東條渥子会長も「沖縄の人が苦しい思いをしてきた原点は4・28。県民は忘れてはいけない」と若者らに呼び掛け、抗議大会への参加を促した。

 沖縄タイムス記事

Mothers of Fukushima-Trailer

福島ネバー アゲィン (日本語版)FUKUSHIMA Never Again - Japanese version


4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争(5・18~20)へ・・・・1

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新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
はじめに
 
 沖縄出身労働者が本土へ大量に流入しはじめるのは、歴史的には1920年代に入ってからである。それ以後、日帝の沖縄政策は都市部基幹産業への「労働力供給」地域として、国内の「賃金上昇抑制」地域として安価な賃金で雇える(「ソテツ地獄=飢餓地獄」として沖縄現地では生きられない現実があった)沖縄出身労働者を本土企業は採用していく。
 しかも、日帝の沖縄政策は戦前戦後一貫して変わることがなかった。特に戦後、日帝は天皇メッセージで沖縄を米帝に売り渡し、米帝占領下の沖縄を日米安保条約締結後に米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌させ、日帝は帝国主義として延命したのである。
 米帝は「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を強奪し「侵略基地」を拡大してきた。また、日米帝は米軍支配下の傀儡政府=琉球政府に製造業の育成を「禁止」し、農作物の一部を除きあらゆる製品を「輸入」に依拠し、あらゆる基幹産業が基地のため、基地依存型社会をつくった。そこでは沖縄労働者は基地で働くか、本土で働くか以外に選択肢はなかったのである。
 そうして戦前からの在本土沖縄出身定住者・戦後の米軍支配下から沖縄では職が無く、本土にパスポートを持って流出した者が在本土沖縄出身労働者を形成してきた。本土における沖縄出身労働者ははじめから「季節工・臨時工・非正規」であった。在本土沖縄出身労働者は過酷な労働環境下にありながら「沖縄現地の現状、職場での不満」を語り本土において労働者として決起してきた。折からの「復帰闘争」では戦前からの闘志で沖縄民権の会-故古波津英興氏、そして川崎県人会青年部の座覇光子氏らとともに70年安保・沖縄闘争に決起し、職場・学園で闘いぬく。今回は70年安保・沖縄闘争での沖闘委・沖青委の闘いの総括は割愛するが、ここから在本土沖縄出身労働者の、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いが開始されたのである。
 
(1)在本土沖縄出身労働者の闘い
 
 在本土沖縄出身労働者は、沖縄現地と一体となって70年安保・沖縄闘争の爆発を「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」でその一翼を担いぬいた。その活動家の殆どが民間産業労働者で非正規職も多数いた。
 その後、闘う三団体の全国労働者総決起集会開催で沖縄現地行動団の登場は在本土沖縄出身労働者の本土での労働者としての決起を促し、在本土沖縄出身労働者に労働組合での闘いの重要性を認識させる契機になっていく。折からの合同・一般労働組合結成は「派遣法撤廃」闘争から青年非正規職労働者の決起が陸続と起こり、在本土沖縄出身労働者も決起をはじめていった。
 そのもうひとつの契機は革共同が労働運動路線の確立の渦中で血債主義、糾弾主義と決別し、綱領草案で「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある」(革共同綱領草案第五項)と報告し、これまでの沖縄の現状(沖縄差別)が日帝・資本による「沖縄-本土労働者の分断」の結果にあり、血債主義、糾弾主義は分断を容認する日和見主義であることを示したことにある。
 特に在本土沖縄出身労働者は本土の地に生活の基盤がある。自らの地(本土)で労働者の仲間を増やし、団結を作っていく闘いが在本土沖縄出身労働者の使命である。それを沖縄民権の会-座覇光子氏は「私の故郷は世界の労働者階級の中にある」と喝破した。
 また、「沖縄-本土をむすぶ団結」が71年11月渋谷暴動で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭さんを生み出した。無実である星野さんは無期懲役で不当にも獄中38年を「沖縄-本土をむすぶ団結の証」として闘っている。星野さんの無実を示す「色・声・光」で全証拠開示を勝ち取ろう。
 沖縄出身労働者の本土での労働運動への決起は殆どが非正規職で「生きさせろ」的決起である。1987年、中曽根による国鉄分割民営化は労働者・組合の団結を破壊し、日帝による新自由主義攻撃は青年労働者を「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んだ。日帝の全矛盾を抱え苦闘する青年労働者、沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。
 新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場での闘である。国家ぐるみの不当労働行為は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾が全職場で渦巻いている。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれていない。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出されているのである。
 「闘う労働組合を甦らせ」「資本と非和解・非妥協」で決起しよう。ここでの資本による徹底した雇用破壊と安全破壊攻撃は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。これと闘う階級決戦攻防で勝負をつけるのが国鉄決戦なのである。10・1外注化阻止を闘い取り、JR.全面外注化阻止粉砕の第2ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で「外注化阻止、非正規職撤廃」で決起しよう。(つづく)
 
 
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4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争(5・18~20)へ!・・・2

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Ⅱ新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
 (2)「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として、5・15沖縄現地闘争に決起しよう!
 
●新たな基地建設を絶対許すな!
 戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり今もその攻防が続いている。
 「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた。(中略)人間として生まれながら、資本主義社会の中で搾取され抑圧されて、ついには武器をもって殺し合いまでさせられる労働者階級としてのわれわれは、もはやそのような自己のあり方に耐え忍んでいることはできない。人間の真の自由・真の平等、世界の真の平和のために、抑圧の根源・戦争の根源である帝国主義(国家権力)を、われわれ自身の実力闘争で打倒していかなければならない。これがわれわれの思想の根本である」(『沖縄反戦ニュース5号』)。この沖縄現地からの普遍的問いかけに答え続けなければならない。
 97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄-本土の労働者階級の勝利性がある。新たな基地建設を絶対に許してはならない。民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。
 
●基地問題を解決できない日米帝国主義
 3・11大震災・原発事故直後に、米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機160機、2万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦を行い、「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行してきた。
 米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元化指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、労働者階級への「住人の安全」をかかげ警察権力と一体で治安弾圧体制を強行した。
 米帝は「トモダチ作戦」を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行してきたのである。しかし、米帝は三陸沖から空母ロナルド・レーガンを早々と逃亡させ、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するなど、米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出し、「トモダチ作戦」は米兵に被爆強制させたが、被爆米兵から東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。 なによりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いで闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題-体制打倒の闘いであることを示した。米帝は、アーミテージ・ナイレポートにおいて、原発事故を契機に最弱の環としての日帝を恫喝し、さらなる従属を強制し、屈服することを公言してきた。
 しかし、帝国主義どもは原発事故を止められないだけではなく、原発事故が人類の破滅に向かうかもしれない現実さえも資本主義の延命のために利用しようとしているのだ。反原発闘争は体制打倒闘争以外の曖昧さは許されない闘いである。ここに沖縄と福島を結ぶ闘いがある。
 アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短いものである。「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている」としている。
 この短い項目に日米帝が基地問題を解決できなくてデットロックの乗り上げているのが読み取れる。帝国主義どもには闘う労働者階級の決起が「見えない」のである。特に沖縄現地で米軍占領下から「反基地闘争」を担う沖縄労働者階級の存在を強制的・暴力的に粉砕しろと強要しているのである。さらに基地内で今日起こっていることを鑑みれば基地労働者も兵士も「外注化・非正規職」に叩き込み、さらなる基地に依拠する状況を作ると公言しているのである。
 沖縄現地・米軍基地を抱える都道府県で米兵の些細な「事件・事故」であっても日米安保への怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。「風紀のみだれ」は、裏を返せば米帝・米軍の統制が兵士に効かなくなってきていることの現れだ。ここから兵士の決起も始まるのである。
 特に沖縄基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯して闘う事が重要である。
 
●国際連帯の力で基地撤去を勝ちとろう!
 11・4全国労働者総決起集会が開催された当日、「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練11・4全国(芝公園)」が対抗的に開催された。しかし、労働者・労働組合の怒りをおさえ、主催者の思惑は民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。また、沖縄県全41市長村長をはじめ代表団参加による「オスプレイ配備撤回! 普天間基地の閉鎖・返還! 県内移設断念! 東京集会(日比谷野音)」も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してきたことか。これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現出来ないということなのだ。
 特に1・27集会は、41全市町村長・議員らが大挙参加したことに「なんら意義」があるのではない。住民団体・労働組合主導の11・4集会から行政主導の1・27集会は「基地撤去」を労働者の決起で勝ち取るのではなく、「行政問題」として歪曲し、取引きの材料として「基地容認」を実現するための行動でしかないのだ。
 3・11福島原発事故二周年現地集会をめぐる攻防で、福島大学の清水は「福島復興運動を沖縄のように全市町村ぐるみの闘いにできないものか」と発言した。この発言に「原発推進・体制擁護」のあからさまな意志が読み取れる。沖縄市町村会の思惑が見透かされているのだ。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を労働者に言わせない「口実」でしかないのだ。
 また、沖縄現地・本土で沖縄出身者の「基地を今すぐ本土に持って行け」という「潮流」は基地を必要としているのは資本家であって労働者ではないことを捨て去り、「本土-沖縄の対立」をデフォルメしているだけで糾弾主義そのものだ。
 民主党鳩山の「県外・国外移転」発言に乗っかかり民主党政権を支持することで、基地問題を「解決」できると主張し、それが民主党政権に反故されると日帝にその発言の実施をせまる「潮流」もあるが、それらは皆、米帝・日帝打倒闘争からの逃亡、「日米安保容認=基地容認」でしかないのだ。ましてや「国外」など論外だ。
「基地はどこにもいらない」「死すべきは基地だ」の沖縄労働者の声は、沖縄の米軍基地撤去の闘いを米帝への反基地闘争として世界の労働者階級の前に示し国際連帯・団結の力として輝きをましているのだ。本土における「基地撤去」の闘いを、労働者階級の日帝打倒の「決起の場」として取り戻さなければならない。
 
●国際連帯と労働者の団結の力で外注化阻止・非正規職撤廃と闘いとろう!
 沖縄全市町村において「行政改革」「民間力活用」「雇用の拡大」という国の「行政の外注化・非正規職化」政策を積極的に推進しているのは沖縄全市町村長である。「基地撤去、外注化・民営化・非正規職化賛成」というスローガンでは資本主義のもとで基地撤去が可能であるかのような幻想をふりまき、「沖縄振興策」に依拠した現実しか生みださないのである。それは沖縄現地の青年労働者が「生きさせろ」「非正規職撤廃」をかかげ、合同労組に加盟して決起したことで既に破綻しているのだ。
 今や、資本主義体制は労働者を特に青年労働者を「生きさせる」こともできない状況におとしこめている。沖縄出身労働者も例外ではない。特に「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では、非正規職化にこれでは「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者なのだ。だから侵略を止めるのも労働者なのである。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで世界の労働者階級と連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。
 すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、5・15沖縄現地に結集しよう。5・15沖縄現地闘争を「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
 
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新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
はじめに
 
 沖縄出身労働者が本土へ大量に流入しはじめるのは、歴史的には1920年代に入ってからである。それ以後、日帝の沖縄政策は都市部基幹産業への「労働力供給」地域として、国内の「賃金上昇抑制」地域として安価な賃金で雇える(「ソテツ地獄=飢餓地獄」として沖縄現地では生きられない現実があった)沖縄出身労働者を本土企業は採用していく。
 しかも、日帝の沖縄政策は戦前戦後一貫して変わることがなかった。特に戦後、日帝は天皇メッセージで沖縄を米帝に売り渡し、米帝占領下の沖縄を日米安保条約締結後に米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌させ、日帝は帝国主義として延命したのである。
 米帝は「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を強奪し「侵略基地」を拡大してきた。また、日米帝は米軍支配下の傀儡政府=琉球政府に製造業の育成を「禁止」し、農作物の一部を除きあらゆる製品を「輸入」に依拠し、あらゆる基幹産業が基地のため、基地依存型社会をつくった。そこでは沖縄労働者は基地で働くか、本土で働くか以外に選択肢はなかったのである。
 そうして戦前からの在本土沖縄出身定住者・戦後の米軍支配下から沖縄では職が無く、本土にパスポートを持って流出した者が在本土沖縄出身労働者を形成してきた。本土における沖縄出身労働者ははじめから「季節工・臨時工・非正規」であった。在本土沖縄出身労働者は過酷な労働環境下にありながら「沖縄現地の現状、職場での不満」を語り本土において労働者として決起してきた。折からの「復帰闘争」では戦前からの闘志で沖縄民権の会-故古波津英興氏、そして川崎県人会青年部の座覇光子氏らとともに70年安保・沖縄闘争に決起し、職場・学園で闘いぬく。今回は70年安保・沖縄闘争での沖闘委・沖青委の闘いの総括は割愛するが、ここから在本土沖縄出身労働者の、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いが開始されたのである。
 
(1)在本土沖縄出身労働者の闘い
 
 在本土沖縄出身労働者は、沖縄現地と一体となって70年安保・沖縄闘争の爆発を「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」でその一翼を担いぬいた。その活動家の殆どが民間産業労働者で非正規職も多数いた。
 その後、闘う三団体の全国労働者総決起集会開催で沖縄現地行動団の登場は在本土沖縄出身労働者の本土での労働者としての決起を促し、在本土沖縄出身労働者に労働組合での闘いの重要性を認識させる契機になっていく。折からの合同・一般労働組合結成は「派遣法撤廃」闘争から青年非正規職労働者の決起が陸続と起こり、在本土沖縄出身労働者も決起をはじめていった。
 そのもうひとつの契機は革共同が労働運動路線の確立の渦中で血債主義、糾弾主義と決別し、綱領草案で「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある」(革共同綱領草案第五項)と報告し、これまでの沖縄の現状(沖縄差別)が日帝・資本による「沖縄-本土労働者の分断」の結果にあり、血債主義、糾弾主義は分断を容認する日和見主義であることを示したことにある。
 特に在本土沖縄出身労働者は本土の地に生活の基盤がある。自らの地(本土)で労働者の仲間を増やし、団結を作っていく闘いが在本土沖縄出身労働者の使命である。それを沖縄民権の会-座覇光子氏は「私の故郷は世界の労働者階級の中にある」と喝破した。
 また、「沖縄-本土をむすぶ団結」が71年11月渋谷暴動で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭さんを生み出した。無実である星野さんは無期懲役で不当にも獄中38年を「沖縄-本土をむすぶ団結の証」として闘っている。星野さんの無実を示す「色・声・光」で全証拠開示を勝ち取ろう。
 沖縄出身労働者の本土での労働運動への決起は殆どが非正規職で「生きさせろ」的決起である。1987年、中曽根による国鉄分割民営化は労働者・組合の団結を破壊し、日帝による新自由主義攻撃は青年労働者を「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んだ。日帝の全矛盾を抱え苦闘する青年労働者、沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。
 新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場での闘である。国家ぐるみの不当労働行為は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾が全職場で渦巻いている。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれていない。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出されているのである。
 「闘う労働組合を甦らせ」「資本と非和解・非妥協」で決起しよう。ここでの資本による徹底した雇用破壊と安全破壊攻撃は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。これと闘う階級決戦攻防で勝負をつけるのが国鉄決戦なのである。10・1外注化阻止を闘い取り、JR.全面外注化阻止粉砕の第2ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で「外注化阻止、非正規職撤廃」で決起しよう。(つづく)
 
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争(5・18~20)へ!・・・2

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Ⅱ新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
 (2)「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として、5・15沖縄現地闘争に決起しよう!
 
●新たな基地建設を絶対許すな!
 戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり今もその攻防が続いている。
 「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた。(中略)人間として生まれながら、資本主義社会の中で搾取され抑圧されて、ついには武器をもって殺し合いまでさせられる労働者階級としてのわれわれは、もはやそのような自己のあり方に耐え忍んでいることはできない。人間の真の自由・真の平等、世界の真の平和のために、抑圧の根源・戦争の根源である帝国主義(国家権力)を、われわれ自身の実力闘争で打倒していかなければならない。これがわれわれの思想の根本である」(『沖縄反戦ニュース5号』)。この沖縄現地からの普遍的問いかけに答え続けなければならない。
 97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄-本土の労働者階級の勝利性がある。新たな基地建設を絶対に許してはならない。民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。
 
●基地問題を解決できない日米帝国主義
 3・11大震災・原発事故直後に、米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機160機、2万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦を行い、「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行してきた。
 米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元化指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、労働者階級への「住人の安全」をかかげ警察権力と一体で治安弾圧体制を強行した。
 米帝は「トモダチ作戦」を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行してきたのである。しかし、米帝は三陸沖から空母ロナルド・レーガンを早々と逃亡させ、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するなど、米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出し、「トモダチ作戦」は米兵に被爆強制させたが、被爆米兵から東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。 なによりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いで闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題-体制打倒の闘いであることを示した。米帝は、アーミテージ・ナイレポートにおいて、原発事故を契機に最弱の環としての日帝を恫喝し、さらなる従属を強制し、屈服することを公言してきた。
 しかし、帝国主義どもは原発事故を止められないだけではなく、原発事故が人類の破滅に向かうかもしれない現実さえも資本主義の延命のために利用しようとしているのだ。反原発闘争は体制打倒闘争以外の曖昧さは許されない闘いである。ここに沖縄と福島を結ぶ闘いがある。
 アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短いものである。「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている」としている。
 この短い項目に日米帝が基地問題を解決できなくてデットロックの乗り上げているのが読み取れる。帝国主義どもには闘う労働者階級の決起が「見えない」のである。特に沖縄現地で米軍占領下から「反基地闘争」を担う沖縄労働者階級の存在を強制的・暴力的に粉砕しろと強要しているのである。さらに基地内で今日起こっていることを鑑みれば基地労働者も兵士も「外注化・非正規職」に叩き込み、さらなる基地に依拠する状況を作ると公言しているのである。
 沖縄現地・米軍基地を抱える都道府県で米兵の些細な「事件・事故」であっても日米安保への怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。「風紀のみだれ」は、裏を返せば米帝・米軍の統制が兵士に効かなくなってきていることの現れだ。ここから兵士の決起も始まるのである。
 特に沖縄基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯して闘う事が重要である。
 
●国際連帯の力で基地撤去を勝ちとろう!
 11・4全国労働者総決起集会が開催された当日、「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練11・4全国(芝公園)」が対抗的に開催された。しかし、労働者・労働組合の怒りをおさえ、主催者の思惑は民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。また、沖縄県全41市長村長をはじめ代表団参加による「オスプレイ配備撤回! 普天間基地の閉鎖・返還! 県内移設断念! 東京集会(日比谷野音)」も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してきたことか。これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現出来ないということなのだ。
 特に1・27集会は、41全市町村長・議員らが大挙参加したことに「なんら意義」があるのではない。住民団体・労働組合主導の11・4集会から行政主導の1・27集会は「基地撤去」を労働者の決起で勝ち取るのではなく、「行政問題」として歪曲し、取引きの材料として「基地容認」を実現するための行動でしかないのだ。
 3・11福島原発事故二周年現地集会をめぐる攻防で、福島大学の清水は「福島復興運動を沖縄のように全市町村ぐるみの闘いにできないものか」と発言した。この発言に「原発推進・体制擁護」のあからさまな意志が読み取れる。沖縄市町村会の思惑が見透かされているのだ。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を労働者に言わせない「口実」でしかないのだ。
 また、沖縄現地・本土で沖縄出身者の「基地を今すぐ本土に持って行け」という「潮流」は基地を必要としているのは資本家であって労働者ではないことを捨て去り、「本土-沖縄の対立」をデフォルメしているだけで糾弾主義そのものだ。
 民主党鳩山の「県外・国外移転」発言に乗っかかり民主党政権を支持することで、基地問題を「解決」できると主張し、それが民主党政権に反故されると日帝にその発言の実施をせまる「潮流」もあるが、それらは皆、米帝・日帝打倒闘争からの逃亡、「日米安保容認=基地容認」でしかないのだ。ましてや「国外」など論外だ。
「基地はどこにもいらない」「死すべきは基地だ」の沖縄労働者の声は、沖縄の米軍基地撤去の闘いを米帝への反基地闘争として世界の労働者階級の前に示し国際連帯・団結の力として輝きをましているのだ。本土における「基地撤去」の闘いを、労働者階級の日帝打倒の「決起の場」として取り戻さなければならない。
 
●国際連帯と労働者の団結の力で外注化阻止・非正規職撤廃と闘いとろう!
 沖縄全市町村において「行政改革」「民間力活用」「雇用の拡大」という国の「行政の外注化・非正規職化」政策を積極的に推進しているのは沖縄全市町村長である。「基地撤去、外注化・民営化・非正規職化賛成」というスローガンでは資本主義のもとで基地撤去が可能であるかのような幻想をふりまき、「沖縄振興策」に依拠した現実しか生みださないのである。それは沖縄現地の青年労働者が「生きさせろ」「非正規職撤廃」をかかげ、合同労組に加盟して決起したことで既に破綻しているのだ。
 今や、資本主義体制は労働者を特に青年労働者を「生きさせる」こともできない状況におとしこめている。沖縄出身労働者も例外ではない。特に「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では、非正規職化にこれでは「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者なのだ。だから侵略を止めるのも労働者なのである。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで世界の労働者階級と連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。
 すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、5・15沖縄現地に結集しよう。5・15沖縄現地闘争を「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争(5・18~20)へ・・・・1

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新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
はじめに
 
 沖縄出身労働者が本土へ大量に流入しはじめるのは、歴史的には1920年代に入ってからである。それ以後、日帝の沖縄政策は都市部基幹産業への「労働力供給」地域として、国内の「賃金上昇抑制」地域として安価な賃金で雇える(「ソテツ地獄=飢餓地獄」として沖縄現地では生きられない現実があった)沖縄出身労働者を本土企業は採用していく。
 しかも、日帝の沖縄政策は戦前戦後一貫して変わることがなかった。特に戦後、日帝は天皇メッセージで沖縄を米帝に売り渡し、米帝占領下の沖縄を日米安保条約締結後に米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌させ、日帝は帝国主義として延命したのである。
 米帝は「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を強奪し「侵略基地」を拡大してきた。また、日米帝は米軍支配下の傀儡政府=琉球政府に製造業の育成を「禁止」し、農作物の一部を除きあらゆる製品を「輸入」に依拠し、あらゆる基幹産業が基地のため、基地依存型社会をつくった。そこでは沖縄労働者は基地で働くか、本土で働くか以外に選択肢はなかったのである。
 そうして戦前からの在本土沖縄出身定住者・戦後の米軍支配下から沖縄では職が無く、本土にパスポートを持って流出した者が在本土沖縄出身労働者を形成してきた。本土における沖縄出身労働者ははじめから「季節工・臨時工・非正規」であった。在本土沖縄出身労働者は過酷な労働環境下にありながら「沖縄現地の現状、職場での不満」を語り本土において労働者として決起してきた。折からの「復帰闘争」では戦前からの闘志で沖縄民権の会-故古波津英興氏、そして川崎県人会青年部の座覇光子氏らとともに70年安保・沖縄闘争に決起し、職場・学園で闘いぬく。今回は70年安保・沖縄闘争での沖闘委・沖青委の闘いの総括は割愛するが、ここから在本土沖縄出身労働者の、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いが開始されたのである。
 
(1)在本土沖縄出身労働者の闘い
 
 在本土沖縄出身労働者は、沖縄現地と一体となって70年安保・沖縄闘争の爆発を「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」でその一翼を担いぬいた。その活動家の殆どが民間産業労働者で非正規職も多数いた。
 その後、闘う三団体の全国労働者総決起集会開催で沖縄現地行動団の登場は在本土沖縄出身労働者の本土での労働者としての決起を促し、在本土沖縄出身労働者に労働組合での闘いの重要性を認識させる契機になっていく。折からの合同・一般労働組合結成は「派遣法撤廃」闘争から青年非正規職労働者の決起が陸続と起こり、在本土沖縄出身労働者も決起をはじめていった。
 そのもうひとつの契機は革共同が労働運動路線の確立の渦中で血債主義、糾弾主義と決別し、綱領草案で「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある」(革共同綱領草案第五項)と報告し、これまでの沖縄の現状(沖縄差別)が日帝・資本による「沖縄-本土労働者の分断」の結果にあり、血債主義、糾弾主義は分断を容認する日和見主義であることを示したことにある。
 特に在本土沖縄出身労働者は本土の地に生活の基盤がある。自らの地(本土)で労働者の仲間を増やし、団結を作っていく闘いが在本土沖縄出身労働者の使命である。それを沖縄民権の会-座覇光子氏は「私の故郷は世界の労働者階級の中にある」と喝破した。
 また、「沖縄-本土をむすぶ団結」が71年11月渋谷暴動で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭さんを生み出した。無実である星野さんは無期懲役で不当にも獄中38年を「沖縄-本土をむすぶ団結の証」として闘っている。星野さんの無実を示す「色・声・光」で全証拠開示を勝ち取ろう。
 沖縄出身労働者の本土での労働運動への決起は殆どが非正規職で「生きさせろ」的決起である。1987年、中曽根による国鉄分割民営化は労働者・組合の団結を破壊し、日帝による新自由主義攻撃は青年労働者を「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んだ。日帝の全矛盾を抱え苦闘する青年労働者、沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。
 新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場での闘である。国家ぐるみの不当労働行為は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾が全職場で渦巻いている。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれていない。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出されているのである。
 「闘う労働組合を甦らせ」「資本と非和解・非妥協」で決起しよう。ここでの資本による徹底した雇用破壊と安全破壊攻撃は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。これと闘う階級決戦攻防で勝負をつけるのが国鉄決戦なのである。10・1外注化阻止を闘い取り、JR.全面外注化阻止粉砕の第2ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で「外注化阻止、非正規職撤廃」で決起しよう。(つづく)
 
 
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[転載]4・28沖縄デー闘争から5・15沖縄現地闘争(5・18~20)へ!・・・2

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Ⅱ新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦
 
 (2)「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として、5・15沖縄現地闘争に決起しよう!
 
●新たな基地建設を絶対許すな!
 戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり今もその攻防が続いている。
 「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた。(中略)人間として生まれながら、資本主義社会の中で搾取され抑圧されて、ついには武器をもって殺し合いまでさせられる労働者階級としてのわれわれは、もはやそのような自己のあり方に耐え忍んでいることはできない。人間の真の自由・真の平等、世界の真の平和のために、抑圧の根源・戦争の根源である帝国主義(国家権力)を、われわれ自身の実力闘争で打倒していかなければならない。これがわれわれの思想の根本である」(『沖縄反戦ニュース5号』)。この沖縄現地からの普遍的問いかけに答え続けなければならない。
 97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄-本土の労働者階級の勝利性がある。新たな基地建設を絶対に許してはならない。民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。
 
●基地問題を解決できない日米帝国主義
 3・11大震災・原発事故直後に、米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機160機、2万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦を行い、「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行してきた。
 米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元化指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、労働者階級への「住人の安全」をかかげ警察権力と一体で治安弾圧体制を強行した。
 米帝は「トモダチ作戦」を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行してきたのである。しかし、米帝は三陸沖から空母ロナルド・レーガンを早々と逃亡させ、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するなど、米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出し、「トモダチ作戦」は米兵に被爆強制させたが、被爆米兵から東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。 なによりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いで闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題-体制打倒の闘いであることを示した。米帝は、アーミテージ・ナイレポートにおいて、原発事故を契機に最弱の環としての日帝を恫喝し、さらなる従属を強制し、屈服することを公言してきた。
 しかし、帝国主義どもは原発事故を止められないだけではなく、原発事故が人類の破滅に向かうかもしれない現実さえも資本主義の延命のために利用しようとしているのだ。反原発闘争は体制打倒闘争以外の曖昧さは許されない闘いである。ここに沖縄と福島を結ぶ闘いがある。
 アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短いものである。「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている」としている。
 この短い項目に日米帝が基地問題を解決できなくてデットロックの乗り上げているのが読み取れる。帝国主義どもには闘う労働者階級の決起が「見えない」のである。特に沖縄現地で米軍占領下から「反基地闘争」を担う沖縄労働者階級の存在を強制的・暴力的に粉砕しろと強要しているのである。さらに基地内で今日起こっていることを鑑みれば基地労働者も兵士も「外注化・非正規職」に叩き込み、さらなる基地に依拠する状況を作ると公言しているのである。
 沖縄現地・米軍基地を抱える都道府県で米兵の些細な「事件・事故」であっても日米安保への怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。「風紀のみだれ」は、裏を返せば米帝・米軍の統制が兵士に効かなくなってきていることの現れだ。ここから兵士の決起も始まるのである。
 特に沖縄基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯して闘う事が重要である。
 
●国際連帯の力で基地撤去を勝ちとろう!
 11・4全国労働者総決起集会が開催された当日、「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練11・4全国(芝公園)」が対抗的に開催された。しかし、労働者・労働組合の怒りをおさえ、主催者の思惑は民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。また、沖縄県全41市長村長をはじめ代表団参加による「オスプレイ配備撤回! 普天間基地の閉鎖・返還! 県内移設断念! 東京集会(日比谷野音)」も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してきたことか。これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現出来ないということなのだ。
 特に1・27集会は、41全市町村長・議員らが大挙参加したことに「なんら意義」があるのではない。住民団体・労働組合主導の11・4集会から行政主導の1・27集会は「基地撤去」を労働者の決起で勝ち取るのではなく、「行政問題」として歪曲し、取引きの材料として「基地容認」を実現するための行動でしかないのだ。
 3・11福島原発事故二周年現地集会をめぐる攻防で、福島大学の清水は「福島復興運動を沖縄のように全市町村ぐるみの闘いにできないものか」と発言した。この発言に「原発推進・体制擁護」のあからさまな意志が読み取れる。沖縄市町村会の思惑が見透かされているのだ。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を労働者に言わせない「口実」でしかないのだ。
 また、沖縄現地・本土で沖縄出身者の「基地を今すぐ本土に持って行け」という「潮流」は基地を必要としているのは資本家であって労働者ではないことを捨て去り、「本土-沖縄の対立」をデフォルメしているだけで糾弾主義そのものだ。
 民主党鳩山の「県外・国外移転」発言に乗っかかり民主党政権を支持することで、基地問題を「解決」できると主張し、それが民主党政権に反故されると日帝にその発言の実施をせまる「潮流」もあるが、それらは皆、米帝・日帝打倒闘争からの逃亡、「日米安保容認=基地容認」でしかないのだ。ましてや「国外」など論外だ。
「基地はどこにもいらない」「死すべきは基地だ」の沖縄労働者の声は、沖縄の米軍基地撤去の闘いを米帝への反基地闘争として世界の労働者階級の前に示し国際連帯・団結の力として輝きをましているのだ。本土における「基地撤去」の闘いを、労働者階級の日帝打倒の「決起の場」として取り戻さなければならない。
 
●国際連帯と労働者の団結の力で外注化阻止・非正規職撤廃と闘いとろう!
 沖縄全市町村において「行政改革」「民間力活用」「雇用の拡大」という国の「行政の外注化・非正規職化」政策を積極的に推進しているのは沖縄全市町村長である。「基地撤去、外注化・民営化・非正規職化賛成」というスローガンでは資本主義のもとで基地撤去が可能であるかのような幻想をふりまき、「沖縄振興策」に依拠した現実しか生みださないのである。それは沖縄現地の青年労働者が「生きさせろ」「非正規職撤廃」をかかげ、合同労組に加盟して決起したことで既に破綻しているのだ。
 今や、資本主義体制は労働者を特に青年労働者を「生きさせる」こともできない状況におとしこめている。沖縄出身労働者も例外ではない。特に「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では、非正規職化にこれでは「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者なのだ。だから侵略を止めるのも労働者なのである。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで世界の労働者階級と連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。
 すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、5・15沖縄現地に結集しよう。5・15沖縄現地闘争を「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]【映画】“♡ 沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

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映画“♡沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

ついに影山監督も川崎に! もちろん、監督の熱いトークもあります
日  時 : 5月21日(火)午後6時開場・6時30分開会
場  所 : 中原市民館・視聴覚室(2階)[JR南武線・東急線武蔵小杉駅下車すぐ] 
内  容 : 「ラブ 沖縄 @辺野古・高江・普天間」上映
       影山あさ子・藤本幸久監督のトーク
協 力 費 : 1000円(協力券)[交流会費は別途]
主  催 : LOVE OKINAWA 川崎上映実行委員会
連 絡 先 : 携帯 090-1703-8729 上映実行委員会
欠陥機“オスプレイ”が140万の沖縄県民の頭上を飛んでいる。全国での低空飛行訓練が始まった。「沖縄のこと、基地のことを、ひとりひとりに自分たちの問題として考えてもらいたい」-「LOVE OKINAWA@辺野古・高江・普天間」を製作した監督の熱い思い!

このたびも川崎上映会を開催することになりました。2011年3月1日に上映して大好評だった「また、また、辺野古になるまで」に続くものです。みなさまの参加をお待ちしています。いっしょに考えましょう!

★上映チケットについては、実行委員から購入して、当日お持ちください。
★または、ゆうちょ銀行の下記口座まで。払込みが確認できれば直接当日会場に来ていただいて結構です。(口座記号・番号)00290-2- 53660 (加入者名)川崎市職・職場懇談会
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_0?20130407213748
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_1?20130407213748

転載元: ロシア・CIS・チェチェン


[転載]【映画】“♡ 沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

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映画“♡沖縄@辺野古・高江・普天間”川崎上映会へのお誘い☆

ついに影山監督も川崎に! もちろん、監督の熱いトークもあります
日  時 : 5月21日(火)午後6時開場・6時30分開会
場  所 : 中原市民館・視聴覚室(2階)[JR南武線・東急線武蔵小杉駅下車すぐ] 
内  容 : 「ラブ 沖縄 @辺野古・高江・普天間」上映
       影山あさ子・藤本幸久監督のトーク
協 力 費 : 1000円(協力券)[交流会費は別途]
主  催 : LOVE OKINAWA 川崎上映実行委員会
連 絡 先 : 携帯 090-1703-8729 上映実行委員会
欠陥機“オスプレイ”が140万の沖縄県民の頭上を飛んでいる。全国での低空飛行訓練が始まった。「沖縄のこと、基地のことを、ひとりひとりに自分たちの問題として考えてもらいたい」-「LOVE OKINAWA@辺野古・高江・普天間」を製作した監督の熱い思い!

このたびも川崎上映会を開催することになりました。2011年3月1日に上映して大好評だった「また、また、辺野古になるまで」に続くものです。みなさまの参加をお待ちしています。いっしょに考えましょう!

★上映チケットについては、実行委員から購入して、当日お持ちください。
★または、ゆうちょ銀行の下記口座まで。払込みが確認できれば直接当日会場に来ていただいて結構です。(口座記号・番号)00290-2- 53660 (加入者名)川崎市職・職場懇談会
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_0?20130416063537
http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64334699_1?20130416063537

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

奄美憲法9条の会が4・28に抗議集会

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奄美憲法9条の会が4・28に抗議集会

 鹿児島県の奄美群島で改憲反対の16団体が加盟する奄美憲法9条の会ネットワーク(大津幸夫代表)は28日午後2時から、「4・28『奄美切り捨て』抗議集会」を奄美市の名瀬公民館金久分館で開く。1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって奄美群島が沖縄などとともに米施政権下に置かれた歴史を学び直し、同日に開かれる政府主催「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に抗議の声を上げる。

 集会では鹿児島大学法科大学院司法政策研究科の伊藤周平教授が「憲法と講和条約」、奄美や沖縄の復帰運動に関わった崎田実芳さんが「講和条約と奄美」をテーマに講演する。また、同日午前11時から宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開催する「4・28政府式典に抗議する沖縄大会」へ連携を呼び掛けるメッセージ文や政府へ提出する抗議文も採択する予定。

 同条約の発効で奄美群島は53年12月、小笠原諸島は68年6月、沖縄は72年5月まで米軍施政権下に置かれた。

 学生時代に復帰運動に取り組んだ大津幸夫代表80は「沖縄より早く復帰した奄美では政府式典に理解を示す人も多い」と指摘。「安倍晋三首相の真の狙いは今の憲法が主権を失っていた時期にできたことを強調し、改憲に結びつけることだ」と危機感を示した。 さらに「4・28は奄美では『痛恨の日』、沖縄では『屈辱の日』と呼ばれる。敗戦の影響で切り離されたとも言え、戦争の道へと進みかねない改憲には徹底的に反対を訴えたい」と集会の意義を語った。

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有給休暇は会社からの恩恵では決してありません。

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有給休暇は会社からの恩恵では決してありません。国が定めた法律なのです。つまり有給休暇を認めない会社は法違反をしている反社会的なブラック企業です。

「有給休暇」関連相談事例から2013年2月にNPO法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「有給休暇」関連相談から抜粋して以下の事例を紹介します。

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「有給休暇」関連相談事例から(2013年2月分)
NPO法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2013年4月17日

1、 出向先の親会社の出勤予定日が私の会社より33日も多い。しかたなく有給休暇で消化しているが、納得できない。本来は会社都合の休業(労基法26条)に該当するのではないか。

2、福祉施設。正社員の約束で入社したのに、一年間はパートだと言われた。正社員に支給されるボーナスもないばかりか有給休暇もない。

3、うちの会社は実際働いた時間が要勤務日以上だったら有給休暇は使用できない決まりがある。会社の社労士も了解しているという。こんなことって許されるのか。
4、退職にあたり、有給休暇の消化を申請した。会社の労務士から「退職日が決まっている場合は有給休暇を使えない」と言われた。

5、一日4時間勤務だが、勤務日は週5日以上ある。有給休暇について、そちらの労働相談センターに尋ねたら、勤務半年後から10日は支給されないと違法だと言われたのに、会社は5日分しか支給してくれない。

6、有給休暇で休んでいる時に会社から呼び出されて働いた。給料日の賃金明細をみたら有給休暇使用とされていた。

7、歯科医院。長年、土曜日は16時で帰宅していたのに、突然「17時まで働かない場合は、早退扱いで金カットするか有給休暇消化となる」と言われた。今までの労使慣行は無視されていいのか。

8、書店でアルバイト。スタッフは10名以上いるのに就業規則もない。最低賃金を下回る給料。雇用保険は未加入。上司のパワハラ、暴言。有給休暇も認めてくれない。個人で交渉しても聞いてくれない。どうしたらいいか。

9、公立病院。非常勤の看護師。退職する正社員も残った有給休暇をすべてあきらめて捨てています。申請しても認めてくれないからです。全部消化して辞めたいのでどうしたらいいでしょうか。

10、一年勤めた会社から雇い止め通告。アルバイトといっても一日8時間のフルタイムで月20日間勤務。昼休みも休憩も取りようがない忙しさの中で、時給1500円の約束が一方的に1200円に下げられた。残業代も休日割増手当もなく、雇用保険も未加入。退職に当たり有給休暇の消化も認めない。

11、有給休暇を毎月1日のみ付与され、月内に使用できない時は消滅する。しかも夏期休暇と年末年始休暇を合わせても、年18日しか付与されていない。5年半以上勤務している人は不当に有給休暇日数を削られていることになる。

12、塾講師パート。月曜から日曜まで毎日5時間から2時間勤務している。休みをほとんど取らせてもらえない。4月に1日、5月に連休の4日間ともう1日、6月は1日、7月は2日・・・という状態です。有給休暇もない。労基法に違反しているのでは。もうやっていけない。

13、学習塾の正社員。勤続15年。月の休みも1日か2日あればいいほう。賃金も大幅に切り下げられ、その上遅配。有給休暇も一度も使わせてもらえない。

14、コジマ電機。ビックカメラとの提携を発表した際、寺崎社長は「店舗の統廃合はしても社員のリストラはしない」と言って、新聞にも載ったが、実際は多くの人が辞めていった。また極限まで人員を減らし有給休暇を取らせないようにしてきた。

15、人手が足らないため、責任者が全く休みがとれず、月330時間以上働いて、その上残業代もでない。パートさんには「社員以外有給休暇はない」と言う。おかしい。

16、辞める予定だが、退職日の2週間前に勤続年数が増える。本来であれば有給休暇の付与日数は大幅に上がるが、うちの会社は全員に最高10日間しか支給しない。

17、うちの会社は土日に休むと1日あたり2日分の有給休暇を減らされる。土日休むと4日間減らされる。違法ではないか。

18、看護師。上司から「慢性的な人手不足になるので、有給休暇が取得できるのは月・水・木曜のみ。休めるのは一人のみ」と指示された。労働者の自由を奪う行為ではないか。

19、面接で、「フルタイムの週5日。雇用保険なし、社会保険なし、有給休暇なし」と言われた。こんな会社当たり前なんですか。

20、パート。週40時間。10年以上勤めても昼休みも休憩時間も福利厚生も有給休暇もない。賃金も最低賃金を下回っている。改善することは可能か。


この記事はレイバーネット日本ニュースからの転載です。

香港:港湾ストつづく 支援集会の呼びかけ

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〔レイバーネット国際部発〕
 

香港:港湾ストつづく 支援集会の呼びかけ
 香港の香港:港湾ストつづく 支援集会の呼びかけ港湾ストはまだつづいています。コンテナターミナルの前で野営闘争が継続され、市民団体、学生団体をはじめ支持支援が継続中です。マカオの労働組合の支援行動、オーストラリアの港湾労組からも支援の代表らが駆けつけ、アメリカをはじめ各国からもスト基金へのカンパがあつまっているようです。
 一方、元請の港湾管理運営会社のHITは、一向に交渉の席に着こうとせず、交渉の席についている荷揚げの請負会社も偽装倒産などの攻勢をかけているようです。これら請負会社の経営陣には元請からの天下りなどが入り込んでおり、実質的に元請の指示の下に動いています。これら経営陣と癒着してきた別の港湾労働組合(親中国系)もポーズとして(&スト破りとして)賃上げ交渉をおこなっていますが、その微々たる要求でさえ資本の側は認めようとしていません。
 ストライキを組織している香港埠頭労働組合(香港碼頭業職工會)は、元請を交渉に引きずり出さなければ問題は解決しないと考えており、ここ数日、元請会社のある長江センタービル前の占拠(オキュパイ)を敢行し、今日(4月19日)の夕方から大きな市民集会をそこで呼びかけています。
 この間の画像などは、香港碼頭業職工會の上部団体、香港職工会連盟のfacebookでみられます。facebookにアカウントがなくても見られるようです。

香港職工会連盟のfacebook
http://p.tl/IEfw

あとウェブ署名もおこなわれています。日本語のもあります。

(ウェブ署名)香港:港湾労働者のスト権を守れ
http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=1783

以下は、4月18日に発せられた港湾労組による集会の呼びかけです。

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港湾スト最新情報
2013年4月18日

交渉が停滞した最大の責任はハチソンHITにある
ハチソンワンポア・HITは交渉の席に着け!

今日の午後2時、労働組合と100名余りの港湾労働者は、長江センターからハチソンハウス〔ともに港湾管理会社ハチソンワンポアの上部企業所有のビル〕までデモを行い、ハチソンワンポアグル-プが〔子会社である〕香港インターナショナル・ターミナル(HIT)に対して争議の交渉への参加を促すとともに、ストライキに参加している労働者の訴えを受け止めるよう求めた。HITは、〔ストライキが打たれている〕クワイチョン(葵涌)コンテナ埠頭の管理運営会社であり、港湾労働者の実質的な雇用者であるにもかかわらず、労働組合との対話から一貫して逃亡し、交渉停滞を招いた最大の責任者である。

請負1社の廃業 ストライキに全く影響なし

今日、〔港湾業務請負会社で交渉の経営側当事者である〕高宝貸運服務有限公司が廃業を発表した。高宝に雇用されていた100名余りのスト参加労働者の労働組合はストライキの正当性を改めて確認し、その意志は強固である。高宝の廃業は港湾ストの発展になんら悪影響を及ぼすことはない。港湾で業務を請負う企業はそれほどたくさんあるわけではないし、新たに参入しようとする請負業者およびそこで雇用される労働者も、労働条件等に関して労働組合と協議を行う必要があることを強調しておく。あわせて、ストライキに参加している労働者を雇用している他の2社、聯栄運輸有限公司と培記荷揚運輸有限公司も早急に労使交渉に参加し、労働者の訴えに応えるよう促す。

すべての市民は仕事がおわったら
4・19反搾取集会に参加しよう

このたびの港湾労働者のストライキは、個人の尊厳を回復するためでもあり、そしてまた、不正義を行う大企業に対する闘争宣言でもある。大企業独占を許し請負制度による責任逃れを許してきた香港のあり方が、労働者が長年にわたり搾取と抑圧にさらされるという悲惨な結果を招いた。他の産業で働く多くの労働者も、程度の差はあるにしろ、同じような搾取に苦しんでいることから、このストライキの結果は、労働者全体の権利と尊厳に関係するだろう。これは公正と不公正の決戦であり、抵抗か受忍かの選択である。市民の皆さんの徹底した支持を訴える。請負業者は廃業して責任逃れを画策している。その後ろにいる総元締めであるHITは「吾関知せず」を装っている。それによって交渉は進展していな
い。港湾労働者の抵抗は決定的な時を迎えている。港湾労働者のストライキを支持するすべての市民と労働者は、明日(19日)の勤務時間が終了したあと、長江センター前で行われる連帯の夕べ集会に結集し、大企業の搾取を許さない最大限の抵抗力を示すことを呼びかける。

あす第6次生活支援金を給付

現在までにストライキ基金には合計550万香港ドルのカンパが寄せられている。組合は明日(4月19日)午後4時から長江センター前でストライキに参加する全ての労働者に、一人1500香港ドルの第六次生活支援金を給付する。多くの市民が港湾労働者と肩を並べて大企業への抵抗を続けるよう呼びかける。

香港碼頭業職工會

4・7関西郵政春闘集会

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4・7関西郵政春闘集会 郵政労働者は4月スト・メーデー闘争の先頭に起つ!

 4月7日に大阪市内で関西郵政春闘集会を現場含め40名の結集で勝ち取りました。
10・1外注化阻止決戦の闘いと一体で昨年9月末の大阪・富田林局の非正規労働者雇い止め解雇撤回の闘いが開始されました。この闘いを関西の郵政での階級的労働運動の新たな闘いとして位置づけ、第2ステージに総決起していく集会になりました。
 郵政資本が打ち出した「郵政グループビジョン2021」と「新人事・給与制度」の本質が、郵政10割非正規化―外注化であることを捉え、4月ストライキ情勢の中から、拠点建設で総括していくことを鮮明にして反撃を開始しました。

 新一般職は安倍政権が唱える「準正社員」そのものであり、文字通り10割非正規職化の突破口として、郵政資本は位置づけています。
 富田林局での解雇撤回の闘いについては、9月末の雇い止め強行までの闘いとして、数回にわたるJP労組分会の職場集会の開催を通して、現場の労働者が「解雇は自分たちの問題でもある」と感じ、「一人の首切りも許すな!」と立ち上がり、非協力闘争に決起した経緯、解雇攻撃の本質が非正規の仲間が始末書を拒否したことにあり、労働運動として反撃していくことが確認されました。処分乱発とノルマ強制は非正規の首切りの口実ですが、3人の解雇は、本務者自身の決戦でもあり、正規・非正規あわせての全体の労務支配とJP労組本部の制動をぶち破る闘いです。
 地区党と産別委員会の建設をかけて、闘いは新たな段階に入りました。JP労組を塗りかえる闘いとして、5月16日から裁判闘争に打って出ます。
 更に、関西合同労組新大阪局分会の団交の報告がありました。現場の組合員がスキルダウンとパワハラに対して猛然と団交の場で決起しました。組合に団結と自己解放の未来を見いだし、そこに確信をもって分会の組織拡大は進んでいます。職場の分断・競争と首切りの根源であるスキル評価をはじめ一切の評価制度の撤廃と非正規職撤廃の闘いは一体なのです。
 また、それぞれの局での闘いがバラバラにあるのではなく、時代認識と路線で格闘して、非正規職撤廃!外注化阻止の全体の闘いとして押し上げられました。「新人事・給与制度」攻撃の本質が、団結破壊であり、逆に労働組合を塗り替える闘いとして決定的なチャンスを迎えています。今仕掛けられている攻撃が本務者、非正規問わず、10割非正規攻撃としてあり、それを打ち破る力が、階級的団結と職場の拠点化にあります。郵政労働者は4月ストライキ、5月メーデー闘争の先頭に起とう!(関西・M)

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