Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Channel Description:

沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

older | 1 | .... | 177 | 178 | (Page 179) | 180 | 181 | .... | 192 | newer

    0 0
  • 07/15/18--06:14: 豊洲市場は耐震偽装
  • 豊洲市場は耐震偽装
    築地仲卸 使用禁止求め提訴

    イメージ 1
    (写真 提訴後、原告の築地の仲卸5人が武内更一弁護士、藤田城治弁護士と共に会見。多くの記者が注目した【6月29日午後 東京地裁】)

     6月29日、東京都・築地中央卸売市場で仲卸業を営む5人が、豊洲新市場内の水産仲卸売場棟に重大な耐震偽装・建築基準法令違反があると指摘し、東京都知事・小池百合子を被告として、建物の除却・使用禁止命令の義務付け請求の行政訴訟を提訴した。土壌汚染、地下水がコントロールできない問題など、新市場の数々の問題点が何ひとつ解決されない中で、小池都知事は既成事実を積み重ねて今年10月6日での築地市場営業終了と豊洲移転強行を狙っている。これに真っ向から立ち向かい、豊洲市場の建物の違法性を暴き、移転を実際に阻止する闘いが、ついに仲卸の仲間の中から開始された。
     原告団は東京地裁に訴状を提出後、代理人の武内更一弁護士、藤田城治弁護士と地裁内で会見に臨んだ。武内弁護士は豊洲市場水産仲卸売場棟は1階柱脚部分の鉄量が必要量の56%しかないことや、日建設計の行った構造計算に耐震偽装があることなど、重大な建築基準法令違反があると指摘した(解説参照)。

    震度6強で倒壊も

     豊洲新市場の建物は最も強くあるべき1階が、最も弱い構造になっている。建築基準法上の耐震基準は「震度6強〜7程度の大規模地震で倒壊や崩壊しないこと」というものだが、豊洲の建物が震度6強の地震に見舞われた場合、1階部分から倒壊し、膨大な就業者が下敷きになるということだ。6月18日の大阪府北部の地震では、建築基準法令違反のブロック塀が放置され続けた結果、小学4年生の女の子が下敷きになり命が奪われる事件が起きた。このような建築物に市場を移転することはとうてい許されない。
     原告から、訴訟に立ち上がった思いが語られた。「私は魚河岸の4代目で、大体120〜130年営業している」「(大地震が来れば)われわれだけでなく、お客さんの命も危険になる。このままでは豊洲には行けない」(宮原洋志さん)。「国や都が自ら定めた法律に違反していて、これがまかり通ったら社会はどうなるんでしょうか」「われわれは緊張感とプライドをもって江戸の台所を守ってきた。今がんばっておかないと、間違った選択で移転するとなれば都民の食生活に影響が出る」(村木智義さん)。彼らの声は多くの仲卸の危機感、築地を守り豊洲を止めたいという思いを代表している。
     豊洲新市場の耐震偽装については、構造一級建築士の仲盛昭二さんが昨年11月に東京都を被告に訴訟を起こした。しかし、東京地裁は今年3月28日に「却下」の判決を出し、門前払いにした。裁判所という権力機関が、都および日建設計とグルになり、違法建築をもみ消す犯罪に手を染めたに等しい。仲卸の仲間たちは、この極悪で腐敗した構造に対して、食を守ってきた築地の伝統と労働の誇り、命の問題にかけて立ち上がったのだ。

    営業権組合が発足

     これに先立つ6月21日には築地市場の仲卸有志と築地・女将さん会が発起人となり、「築地市場営業権組合」が発足した。同組合は、「仲卸業者の移転を決められるのは営業権を持つ各仲卸業者にあり、権利者ではない東京魚市場卸協同組合(東卸)が決められることではない」「東卸総代会での移転賛成決議は権利のない者が勝手に声を上げた行為に過ぎず、無効である」と明らかにした。今回の提訴は築地市場営業権組合の闘いと一体だ。
     立ち上がった仲卸の仲間と共に、今こそ都労連を先頭に労働者階級の総決起をつくり出そう。豊洲移転阻止、市場の民営化を許すな。安倍の改憲・戦争と民営化の先兵である小池を打倒する労働者階級の闘いを東京から切り開こう。

    -----------------------------------------
    〈解説〉
    建築基準法令に違反

     豊洲新市場の水産仲卸売場棟の主な違法事由。
    ●柱脚の鉄量が44%も不足
     第一に、1階柱脚(柱の足元で、土台もしくは梁〔はり〕に接合する部分)が土台または梁に埋め込まれていない「非埋込型柱脚」であるため、1階柱脚の鉄量は1階柱頭(柱の上部で梁に接合する部分)の鉄量と等量またはそれ以上必要とされているが、実際の柱脚部の鉄量は柱頭部の鉄量の56%しかない。必要な鉄量に44%も足りない。
    ●構造計算で耐震偽装
     第二に、日建設計が1階柱脚部分について行った構造耐力の計算で、鉄筋コンクリート造り(RC造)の構造物として計算しなければならないところ、それよりも0・05低い鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC造)の構造特性係数を使っている。建築基準法で最低限必要とされる、震度6強の地震で倒壊しないという強度が保障されていない。

    0 0

    豊洲市場は耐震偽装
    築地仲卸 使用禁止求め提訴

    イメージ
    (写真 提訴後、原告の築地の仲卸5人が武内更一弁護士、藤田城治弁護士と共に会見。多くの記者が注目した【6月29日午後 東京地裁】)

     6月29日、東京都・築地中央卸売市場で仲卸業を営む5人が、豊洲新市場内の水産仲卸売場棟に重大な耐震偽装・建築基準法令違反があると指摘し、東京都知事・小池百合子を被告として、建物の除却・使用禁止命令の義務付け請求の行政訴訟を提訴した。土壌汚染、地下水がコントロールできない問題など、新市場の数々の問題点が何ひとつ解決されない中で、小池都知事は既成事実を積み重ねて今年10月6日での築地市場営業終了と豊洲移転強行を狙っている。これに真っ向から立ち向かい、豊洲市場の建物の違法性を暴き、移転を実際に阻止する闘いが、ついに仲卸の仲間の中から開始された。
     原告団は東京地裁に訴状を提出後、代理人の武内更一弁護士、藤田城治弁護士と地裁内で会見に臨んだ。武内弁護士は豊洲市場水産仲卸売場棟は1階柱脚部分の鉄量が必要量の56%しかないことや、日建設計の行った構造計算に耐震偽装があることなど、重大な建築基準法令違反があると指摘した(解説参照)。

    震度6強で倒壊も

     豊洲新市場の建物は最も強くあるべき1階が、最も弱い構造になっている。建築基準法上の耐震基準は「震度6強〜7程度の大規模地震で倒壊や崩壊しないこと」というものだが、豊洲の建物が震度6強の地震に見舞われた場合、1階部分から倒壊し、膨大な就業者が下敷きになるということだ。6月18日の大阪府北部の地震では、建築基準法令違反のブロック塀が放置され続けた結果、小学4年生の女の子が下敷きになり命が奪われる事件が起きた。このような建築物に市場を移転することはとうてい許されない。
     原告から、訴訟に立ち上がった思いが語られた。「私は魚河岸の4代目で、大体120〜130年営業している」「(大地震が来れば)われわれだけでなく、お客さんの命も危険になる。このままでは豊洲には行けない」(宮原洋志さん)。「国や都が自ら定めた法律に違反していて、これがまかり通ったら社会はどうなるんでしょうか」「われわれは緊張感とプライドをもって江戸の台所を守ってきた。今がんばっておかないと、間違った選択で移転するとなれば都民の食生活に影響が出る」(村木智義さん)。彼らの声は多くの仲卸の危機感、築地を守り豊洲を止めたいという思いを代表している。
     豊洲新市場の耐震偽装については、構造一級建築士の仲盛昭二さんが昨年11月に東京都を被告に訴訟を起こした。しかし、東京地裁は今年3月28日に「却下」の判決を出し、門前払いにした。裁判所という権力機関が、都および日建設計とグルになり、違法建築をもみ消す犯罪に手を染めたに等しい。仲卸の仲間たちは、この極悪で腐敗した構造に対して、食を守ってきた築地の伝統と労働の誇り、命の問題にかけて立ち上がったのだ。

    営業権組合が発足

     これに先立つ6月21日には築地市場の仲卸有志と築地・女将さん会が発起人となり、「築地市場営業権組合」が発足した。同組合は、「仲卸業者の移転を決められるのは営業権を持つ各仲卸業者にあり、権利者ではない東京魚市場卸協同組合(東卸)が決められることではない」「東卸総代会での移転賛成決議は権利のない者が勝手に声を上げた行為に過ぎず、無効である」と明らかにした。今回の提訴は築地市場営業権組合の闘いと一体だ。
     立ち上がった仲卸の仲間と共に、今こそ都労連を先頭に労働者階級の総決起をつくり出そう。豊洲移転阻止、市場の民営化を許すな。安倍の改憲・戦争と民営化の先兵である小池を打倒する労働者階級の闘いを東京から切り開こう。

    -----------------------------------------
    〈解説〉
    建築基準法令に違反

     豊洲新市場の水産仲卸売場棟の主な違法事由。
    ●柱脚の鉄量が44%も不足
     第一に、1階柱脚(柱の足元で、土台もしくは梁〔はり〕に接合する部分)が土台または梁に埋め込まれていない「非埋込型柱脚」であるため、1階柱脚の鉄量は1階柱頭(柱の上部で梁に接合する部分)の鉄量と等量またはそれ以上必要とされているが、実際の柱脚部の鉄量は柱頭部の鉄量の56%しかない。必要な鉄量に44%も足りない。
    ●構造計算で耐震偽装
     第二に、日建設計が1階柱脚部分について行った構造耐力の計算で、鉄筋コンクリート造り(RC造)の構造物として計算しなければならないところ、それよりも0・05低い鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC造)の構造特性係数を使っている。建築基準法で最低限必要とされる、震度6強の地震で倒壊しないという強度が保障されていない。

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    豊洲市場は耐震偽装
    築地仲卸 使用禁止求め提訴

    イメージ
    (写真 提訴後、原告の築地の仲卸5人が武内更一弁護士、藤田城治弁護士と共に会見。多くの記者が注目した【6月29日午後 東京地裁】)

     6月29日、東京都・築地中央卸売市場で仲卸業を営む5人が、豊洲新市場内の水産仲卸売場棟に重大な耐震偽装・建築基準法令違反があると指摘し、東京都知事・小池百合子を被告として、建物の除却・使用禁止命令の義務付け請求の行政訴訟を提訴した。土壌汚染、地下水がコントロールできない問題など、新市場の数々の問題点が何ひとつ解決されない中で、小池都知事は既成事実を積み重ねて今年10月6日での築地市場営業終了と豊洲移転強行を狙っている。これに真っ向から立ち向かい、豊洲市場の建物の違法性を暴き、移転を実際に阻止する闘いが、ついに仲卸の仲間の中から開始された。
     原告団は東京地裁に訴状を提出後、代理人の武内更一弁護士、藤田城治弁護士と地裁内で会見に臨んだ。武内弁護士は豊洲市場水産仲卸売場棟は1階柱脚部分の鉄量が必要量の56%しかないことや、日建設計の行った構造計算に耐震偽装があることなど、重大な建築基準法令違反があると指摘した(解説参照)。

    震度6強で倒壊も

     豊洲新市場の建物は最も強くあるべき1階が、最も弱い構造になっている。建築基準法上の耐震基準は「震度6強〜7程度の大規模地震で倒壊や崩壊しないこと」というものだが、豊洲の建物が震度6強の地震に見舞われた場合、1階部分から倒壊し、膨大な就業者が下敷きになるということだ。6月18日の大阪府北部の地震では、建築基準法令違反のブロック塀が放置され続けた結果、小学4年生の女の子が下敷きになり命が奪われる事件が起きた。このような建築物に市場を移転することはとうてい許されない。
     原告から、訴訟に立ち上がった思いが語られた。「私は魚河岸の4代目で、大体120〜130年営業している」「(大地震が来れば)われわれだけでなく、お客さんの命も危険になる。このままでは豊洲には行けない」(宮原洋志さん)。「国や都が自ら定めた法律に違反していて、これがまかり通ったら社会はどうなるんでしょうか」「われわれは緊張感とプライドをもって江戸の台所を守ってきた。今がんばっておかないと、間違った選択で移転するとなれば都民の食生活に影響が出る」(村木智義さん)。彼らの声は多くの仲卸の危機感、築地を守り豊洲を止めたいという思いを代表している。
     豊洲新市場の耐震偽装については、構造一級建築士の仲盛昭二さんが昨年11月に東京都を被告に訴訟を起こした。しかし、東京地裁は今年3月28日に「却下」の判決を出し、門前払いにした。裁判所という権力機関が、都および日建設計とグルになり、違法建築をもみ消す犯罪に手を染めたに等しい。仲卸の仲間たちは、この極悪で腐敗した構造に対して、食を守ってきた築地の伝統と労働の誇り、命の問題にかけて立ち上がったのだ。

    営業権組合が発足

     これに先立つ6月21日には築地市場の仲卸有志と築地・女将さん会が発起人となり、「築地市場営業権組合」が発足した。同組合は、「仲卸業者の移転を決められるのは営業権を持つ各仲卸業者にあり、権利者ではない東京魚市場卸協同組合(東卸)が決められることではない」「東卸総代会での移転賛成決議は権利のない者が勝手に声を上げた行為に過ぎず、無効である」と明らかにした。今回の提訴は築地市場営業権組合の闘いと一体だ。
     立ち上がった仲卸の仲間と共に、今こそ都労連を先頭に労働者階級の総決起をつくり出そう。豊洲移転阻止、市場の民営化を許すな。安倍の改憲・戦争と民営化の先兵である小池を打倒する労働者階級の闘いを東京から切り開こう。

    -----------------------------------------
    〈解説〉
    建築基準法令に違反

     豊洲新市場の水産仲卸売場棟の主な違法事由。
    ●柱脚の鉄量が44%も不足
     第一に、1階柱脚(柱の足元で、土台もしくは梁〔はり〕に接合する部分)が土台または梁に埋め込まれていない「非埋込型柱脚」であるため、1階柱脚の鉄量は1階柱頭(柱の上部で梁に接合する部分)の鉄量と等量またはそれ以上必要とされているが、実際の柱脚部の鉄量は柱頭部の鉄量の56%しかない。必要な鉄量に44%も足りない。
    ●構造計算で耐震偽装
     第二に、日建設計が1階柱脚部分について行った構造耐力の計算で、鉄筋コンクリート造り(RC造)の構造物として計算しなければならないところ、それよりも0・05低い鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC造)の構造特性係数を使っている。建築基準法で最低限必要とされる、震度6強の地震で倒壊しないという強度が保障されていない。

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    豊洲市場は耐震偽装
    築地仲卸 使用禁止求め提訴

    イメージ
    (写真 提訴後、原告の築地の仲卸5人が武内更一弁護士、藤田城治弁護士と共に会見。多くの記者が注目した【6月29日午後 東京地裁】)

     6月29日、東京都・築地中央卸売市場で仲卸業を営む5人が、豊洲新市場内の水産仲卸売場棟に重大な耐震偽装・建築基準法令違反があると指摘し、東京都知事・小池百合子を被告として、建物の除却・使用禁止命令の義務付け請求の行政訴訟を提訴した。土壌汚染、地下水がコントロールできない問題など、新市場の数々の問題点が何ひとつ解決されない中で、小池都知事は既成事実を積み重ねて今年10月6日での築地市場営業終了と豊洲移転強行を狙っている。これに真っ向から立ち向かい、豊洲市場の建物の違法性を暴き、移転を実際に阻止する闘いが、ついに仲卸の仲間の中から開始された。
     原告団は東京地裁に訴状を提出後、代理人の武内更一弁護士、藤田城治弁護士と地裁内で会見に臨んだ。武内弁護士は豊洲市場水産仲卸売場棟は1階柱脚部分の鉄量が必要量の56%しかないことや、日建設計の行った構造計算に耐震偽装があることなど、重大な建築基準法令違反があると指摘した(解説参照)。

    震度6強で倒壊も

     豊洲新市場の建物は最も強くあるべき1階が、最も弱い構造になっている。建築基準法上の耐震基準は「震度6強〜7程度の大規模地震で倒壊や崩壊しないこと」というものだが、豊洲の建物が震度6強の地震に見舞われた場合、1階部分から倒壊し、膨大な就業者が下敷きになるということだ。6月18日の大阪府北部の地震では、建築基準法令違反のブロック塀が放置され続けた結果、小学4年生の女の子が下敷きになり命が奪われる事件が起きた。このような建築物に市場を移転することはとうてい許されない。
     原告から、訴訟に立ち上がった思いが語られた。「私は魚河岸の4代目で、大体120〜130年営業している」「(大地震が来れば)われわれだけでなく、お客さんの命も危険になる。このままでは豊洲には行けない」(宮原洋志さん)。「国や都が自ら定めた法律に違反していて、これがまかり通ったら社会はどうなるんでしょうか」「われわれは緊張感とプライドをもって江戸の台所を守ってきた。今がんばっておかないと、間違った選択で移転するとなれば都民の食生活に影響が出る」(村木智義さん)。彼らの声は多くの仲卸の危機感、築地を守り豊洲を止めたいという思いを代表している。
     豊洲新市場の耐震偽装については、構造一級建築士の仲盛昭二さんが昨年11月に東京都を被告に訴訟を起こした。しかし、東京地裁は今年3月28日に「却下」の判決を出し、門前払いにした。裁判所という権力機関が、都および日建設計とグルになり、違法建築をもみ消す犯罪に手を染めたに等しい。仲卸の仲間たちは、この極悪で腐敗した構造に対して、食を守ってきた築地の伝統と労働の誇り、命の問題にかけて立ち上がったのだ。

    営業権組合が発足

     これに先立つ6月21日には築地市場の仲卸有志と築地・女将さん会が発起人となり、「築地市場営業権組合」が発足した。同組合は、「仲卸業者の移転を決められるのは営業権を持つ各仲卸業者にあり、権利者ではない東京魚市場卸協同組合(東卸)が決められることではない」「東卸総代会での移転賛成決議は権利のない者が勝手に声を上げた行為に過ぎず、無効である」と明らかにした。今回の提訴は築地市場営業権組合の闘いと一体だ。
     立ち上がった仲卸の仲間と共に、今こそ都労連を先頭に労働者階級の総決起をつくり出そう。豊洲移転阻止、市場の民営化を許すな。安倍の改憲・戦争と民営化の先兵である小池を打倒する労働者階級の闘いを東京から切り開こう。

    -----------------------------------------
    〈解説〉
    建築基準法令に違反

     豊洲新市場の水産仲卸売場棟の主な違法事由。
    ●柱脚の鉄量が44%も不足
     第一に、1階柱脚(柱の足元で、土台もしくは梁〔はり〕に接合する部分)が土台または梁に埋め込まれていない「非埋込型柱脚」であるため、1階柱脚の鉄量は1階柱頭(柱の上部で梁に接合する部分)の鉄量と等量またはそれ以上必要とされているが、実際の柱脚部の鉄量は柱頭部の鉄量の56%しかない。必要な鉄量に44%も足りない。
    ●構造計算で耐震偽装
     第二に、日建設計が1階柱脚部分について行った構造耐力の計算で、鉄筋コンクリート造り(RC造)の構造物として計算しなければならないところ、それよりも0・05低い鉄骨鉄筋コンクリート造り(SRC造)の構造特性係数を使っている。建築基準法で最低限必要とされる、震度6強の地震で倒壊しないという強度が保障されていない。

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0
    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    三線ではなくピアノで聴く沖縄民謡は素敵だ。片山さんはピアノもうまい!

    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    道すがらブドウがたわわに実っている。もう甘いのかどうかはわからないが、最近のブドウは紫や黒ではなくマスカットのように青いからわからないな。

    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    イメージ 3

    RRRSバンドはのりのりで軽快で楽しい

    0 0

    イメージ 1


    下記の内容で復興庁に対して申し入れ「要請」行動をしました。

                                                    2018年7月18日
    内閣総理大臣 安倍晋三様
    復興大臣   吉野正芳様


    「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書


      2017年12月12日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、208人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
      よって、以下の通り要求します。また、要求について2018年8月20日までに書面による回答を求めます。


    1.福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。


    2.内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。


    3.復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて~原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み~」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。


    すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)品川
    共同代表 奈良雅夫
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717
    原発とめろ!新橋アクション 事務局代表 北村美和子
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717


    0 0

    イメージ


    下記の内容で復興庁に対して申し入れ「要請」行動をしました。

                                                    2018年7月18日
    内閣総理大臣 安倍晋三様
    復興大臣   吉野正芳様


    「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書


      2017年12月12日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、208人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
      よって、以下の通り要求します。また、要求について2018年8月20日までに書面による回答を求めます。


    1.福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。


    2.内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。


    3.復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて~原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み~」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。


    すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)品川
    共同代表 奈良雅夫
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717
    原発とめろ!新橋アクション 事務局代表 北村美和子
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ


    下記の内容で復興庁に対して申し入れ「要請」行動をしました。

                                                    2018年7月18日
    内閣総理大臣 安倍晋三様
    復興大臣   吉野正芳様


    「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書


      2017年12月12日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、208人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
      よって、以下の通り要求します。また、要求について2018年8月20日までに書面による回答を求めます。


    1.福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。


    2.内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。


    3.復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて~原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み~」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。


    すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)品川
    共同代表 奈良雅夫
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717
    原発とめろ!新橋アクション 事務局代表 北村美和子
    東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    安倍政権へ抑えきれない怒り〜7.19 国会正門前に8500人集まる

    http://www.labornetjp.org/image/2018/071903
     「32日間の延長国会でやったことは、カジノ法でギャンブル依存症を増やし、高プロで過労死を増やし、自分たちのために参院6増をした。こんなことが許されていいのか!」。スピーチに立った立憲民主党の福山哲郎幹事長(写真下)は、怒りを抑えきれなかった。
     酷暑の7月19日夜、国会正門前で開かれた「安倍政権の即刻退陣を要求する大行動」には8500人(主催者発表)が集まった。野党の国会議員6人と各運動分野の代表7人がマイクを握り、「被災地対策よりバクチ解禁」をした安倍政権を痛烈に批判した。
     沖縄からきた山城博治さん(写真上)は、迫りくる辺野古「土砂投入」を前に訴えた。「翁長知事も埋立承認撤回をまもなく発表する。決戦のときがきた。いまここで負けるわけにはいかない。24年間たたかってきたのです。ゲート前に座り込んで非暴力でやつらを止めていこう!」と檄を飛ばした。(M)

    0 0

    安倍政権へ抑えきれない怒り〜7.19 国会正門前に8500人集まる

    http://www.labornetjp.org/image/2018/071903
     「32日間の延長国会でやったことは、カジノ法でギャンブル依存症を増やし、高プロで過労死を増やし、自分たちのために参院6増をした。こんなことが許されていいのか!」。スピーチに立った立憲民主党の福山哲郎幹事長(写真下)は、怒りを抑えきれなかった。
     酷暑の7月19日夜、国会正門前で開かれた「安倍政権の即刻退陣を要求する大行動」には8500人(主催者発表)が集まった。野党の国会議員6人と各運動分野の代表7人がマイクを握り、「被災地対策よりバクチ解禁」をした安倍政権を痛烈に批判した。
     沖縄からきた山城博治さん(写真上)は、迫りくる辺野古「土砂投入」を前に訴えた。「翁長知事も埋立承認撤回をまもなく発表する。決戦のときがきた。いまここで負けるわけにはいかない。24年間たたかってきたのです。ゲート前に座り込んで非暴力でやつらを止めていこう!」と檄を飛ばした。(M)

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0
    0 0
    0 0
    0 0

    イメージ
    発信者:吉田寮自治会 宛先:京都大学 副学長 川添信介 、2人の別の宛先
    私たち吉田寮自治会は、京都大学総長の山極寿一氏、副学長の川添信介氏に以下のことを求めます。

    1)2017年12月19日に示された「基本方針」を撤回すること
    2)寮自治会との確約(歴代の副学長と取り交わしてきた文面化した約束)を引き継ぎ、公開の場での話し合いに応じること
    3)吉田寮現棟の老朽化対策については、寮自治会との話し合いの上で決定すること

    吉田寮の現在
    吉田寮は、築100年以上の現棟と2015年に建てられた新棟からなる京都大学の学生寮です。
    現在250人以上の寮生が住み、自治寮として寮運営を学生たち自身で行ってきました。
    大学とは、これまで担当者と公開の場で話し合い、吉田寮に関する約束を交わしてきました。
    ところが、2015年に担当となった川添信介副学長は、公開の場での話し合いは行わない・少数の寮生代表としか会わないと発言し、これまでの方法や約束を一方的に無視したため、話し合いを持てずにいました。

    大学当局の突然の決定

    転載元: なんくるブログ


    0 0


    憲法講演会

    『京大立て看、日大アメフト、加計問題から学問の自由を考える』


    講演 斎藤郁真さん (全学連委員長)

    7月22日(日)13時開場13時半開会

    資料代500円高校生以下無料

    信州大学松本キャンパス全学教育機構42番講義室

    主催・憲法改悪に反対する松本市民の会



    イメージ


    イメージ



    転載元: 宝の山


    0 0


    憲法講演会

    『京大立て看、日大アメフト、加計問題から学問の自由を考える』


    講演 斎藤郁真さん (全学連委員長)

    7月22日(日)13時開場13時半開会

    資料代500円高校生以下無料

    信州大学松本キャンパス全学教育機構42番講義室

    主催・憲法改悪に反対する松本市民の会



    イメージ


    イメージ



    転載元: 宝の山


    0 0


    イメージ





    9月全学連大会へ招請文

    全学連大会への参加を呼びかけます

     2018年6月22日

      全学連中央執行委員会(委員長・斎藤郁真)


     私たち全学連は、大学に学生自身が議論し、団結して、行動するための組織が甦(よみがえ)る必要があると考えます。

     日大アメフト部の悪質な反則騒動が示した日大理事会の腐敗・ブラック企業の社長のごとき振る舞いは、今の大学のあり方の象徴です。反則行為を強制された学生の告発に多くの人々が共感し、一気に問題は顕在化しました。しかし、独裁的な権力を持っていた内田氏1人が失脚しても、理事会に権力が集中する構造も、学生が管理対象のままであることも、何も変わっていません。本当の解決は学生が団結し、力を持つことから始まります。

     学生一人ひとりはどんなに能力があろうとも一人の個人にすぎません。この社会を生きていくため、競争に勝ち抜いて栄誉をつかみとろうとすることは競争をさらに強め、次の世代と未来の自分にさらなる競争を強いる。細くなる「勝者への道」と反比例して太くなる「敗者への道」......この競争がスポーツではなく、生存競争であるがために、発展するにつれて凄惨(せいさん)な潰(つぶ)しあいになっていく社会構造を生んでいるのではないでしょうか。不毛な競争を拒否し、団結することが今ほど必要なときはありません。

     そもそも、人類は個としての生存競争を拒否して協力し合うことによって発展してきました。「自由競争」を掲げる今の経済も、マクロから見ればその実態は生産から流通までをひとつにつなげた巨大な世界的組織です。学問の発展もまた、前の世代の発見・発明の無数の継承であり、歴史に刻まれた個人の功績はその過程のひとつです。サッカーのゴールが、シュートを決めた選手だけの功績ではないように。

     政府の有識者会議(CSTI=総合科学技術・イノベーション会議)では、大学は「投資に見合うリターンを得る知識産業に脱皮」することが国家政策として要求されています。実際、1980年代から始まった「大学改革」は2004年の国立大学法人化を画期として急速に進み、すでに多くの大学の理事会に文科省の天下りや経済界の重鎮たちが入り込んで大学を企業にし、学生すらも大学名のついた一種のブランド商品として「管理」しています。今の大学は、学問を金もうけの道具にし、学生・教職員を平気で使いつぶすようになってきています。

     全学連は、「大学改革」=大学の商業化に抗して全国大学で闘ってきました。法政大学では06年以降、学生の権利破壊に抗議し、公安警察と結びついた法大当局によって100人をこえる逮捕者、13人もの停学・退学処分者を出されながらも闘いを続けています。京都大学では15年10月、全学自治会・同学会がバリケードストライキを敢行して以降「無期停学」などの重い処分が乱発されていますが、立て看板規制など自治破壊に抗して地域を巻き込んだ広い運動をつくりだしてきています。沖縄大学では日本最悪の貧困に根ざした「基地・戦争の島」という現実に立ち向かって学生自治会が奮闘しています。広島大学や東北大学でも挑戦を続けています。

     今年はいよいよ、改憲の発議が行われようとしています。経済危機のなかで貿易戦争が激化の一途をたどり、朝鮮半島をはじめ世界中で核戦争の危機が高まっています。6月12日の米朝会談は、結局のところ支配者同士の取引の一環であり、腐敗したパククネ政権を監獄に追い込んだ韓国の「ロウソク革命」の力が引き寄せた情勢です。このような力を日本にも甦らせることが大事です。

     かつてと同じく軍拡競争の果てに私たちは殺しあいの歴史をたどるのか。それとも、戦争の遂行―前線・兵站(へいたん)・生産・研究のすべてを担うことになる私たち自身がその道を拒否するのか。問われているのは今です。政治を奪われた日常と対決し、闘う団結をつくりだそう。私たちは全学連大会をそのための場にしたいと考えます。
     改めて全学連大会への参加をすべての学生に呼びかけます。
         ◆ 
    全学連第79回定期全国大会
    9月1日(土)午前10時開会〜2日(日)/東京都内(8月公表予定)/参加費1000円(2日間)







    転載元: 宝の山


older | 1 | .... | 177 | 178 | (Page 179) | 180 | 181 | .... | 192 | newer