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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    韓国サンケンの整理解雇を撤回せよ!サンケン本社抗議デモ


    「人間として許せない!」~韓国サンケンの整理解雇撤回を求めてデモ

    http://www.labornetjp.org/image/2017/032600

     3月26日。久しぶりの雨にもかかわらず、サンケン電気本社ちかくにある三軒屋公園(新座市)には200人が集まった。昨年9月に生産部門全員が解雇された韓国サンケンの労働者。3人が韓国から日本に渡り、サンケン本社前で「解雇撤回」を訴えて160日になる。厳しい闘いを頑張りぬく韓国サンケンの労働者を見守ってきた、多くの日本の労働組合、地元市民が駆けつけた。
     連帯活動をしている新座市の坂本さん(写真上)は、「韓国サンケンの人たちが、毎日志木駅前で訴えているのを、地元の人たちは見ている。頑張れという声が増えている一方で『韓国人よりも日本人の立場に立つべきでしょう』という声もある。でも私は『日本人である前に人間だ』と答えている」と力強くアピールした。
    http://www.labornetjp.org/image/2017/032601
     *支援する会共同代表・中村さん
     労組の人たちも次々と「サンケンがやっていることは組合つぶしだ」「日本の大企業がアジアで労働者を首切りする。これはずっと続いてきたことだ。韓国の労働者に敬意を表し、国境を越えて連帯したい」と訴えた。
     日本遠征団を率いてきたキム・ウニョンさん(写真)がマイクを握った。
    「韓国の仲間は、零下20度近いソウルで、国会前、日本大使館前で抗議し、工場前ではテントを張って24時間座り込みをしている。私たち自身は日本にやってきて本社前で抗議を続け、つらい冬を越した。仲間を信じ、支援してくれる人たちを信じたから乗り越えられた」
    「ここには、いろいろな色の旗、様々な国籍の人たちがいる。しかし労働者はひとつだ。労働者がひとつになって団結して手を取り合えば、できないことはない!」
     そして遠征団の三人は、闘いの決意を表すユルトン(律動)を踊り、集まった人たちは手拍子で応えた。
     集会の後、「整理解雇撤廃!」「サンケン電気は34名を職場に戻せ!」とシュプレヒコールを上げ、サンケン本社、志木駅をデモをした。バスの運転手さんが窓から拳をあげて応じてくれたり、マンションから手を振ってくれる人も。遠征団の闘いは、サンケン本社のある町の人々の中に、少しずつ浸透しているのかもしれない。【有森あかね】
    http://www.labornetjp.org/image/2017/032610
     *扉を閉ざすサンケン本社
    http://www.labornetjp.org/image/2017/032609
     *志木駅前を一巡するデモ隊
    ---------------------------
    <解説・韓国サンケン争議とは>
    サンケン電気は埼玉県新座市に本社があります。韓国サンケンはその100%の子会社として朴正煕軍事独裁政権時代の1974年に馬山自由貿易地域に設立されました。
    会社側は「経営の悪化」を理由に、昨年2016年9月30日付で生産現場(LED電気などを生産)の全労働者を整理解雇しました。「経営悪化」の資料も提示せず、解雇回避の努力もしない一方的かつ違法・不当な解雇でした。
    韓国現地ではテント籠城闘争が取り組まれ、日本には何名かづつが遠征団を組織して来日し社前行動などに取り組んでいます。
    昨年12月27日、韓国の地方労働委員会は「整理解雇は不当」と判定を下し、解雇を撤回し職場復帰させること、未払い貸金を支払うことを命じました。
    「既存の従業員を解雇して非正規職で空席を埋めようとする日本の資本に対抗し、最後までたたかう」「必ず工場に戻る」と 組合員34名の志気と団結はかたいです。
    平日は毎朝本社前で社前行動がたたかわれます(7時に東武東上線の志木駅南口階段下集合)。毎週水曜日は正午から、池袋のメトロポリタンプラザビルにあるサンケン電気東京事務所(海外営業部)前で抗議行動が行われます。また、週に何度か川越の工場前での昼休み宣伝行動も行われています。

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    ペク・ナムギ国家暴力500日…誰も処罰されていない

    死亡届も出せず...ペク・トラジ「国政壟断に加担したソウル大病院も処罰せよ」

    キム・ハンジュ記者 2017.03.27 11:55

    ペク・ナムギ農民が警察の放水銃を受けて倒れてから500日経ったが、 責任者の処罰どころか謝罪も行われていない。 ペク・ナムギ闘争本部は3月27日午前、光化門広場で記者会見を行い、 ペク・ナムギ農民国家暴力真相究明、責任者処罰、再発防止対策用意を要求した。
    ペク・ナムギ闘争本部は 「ペク・ナムギ農民が亡くなったソウル大病院で灯ったキャンドルは、 光化門広場へと燃え移り、冬の間に広場で燃え上がったキャンドルで朴槿恵(パク・クネ)は罷免された」とし 「1600万のキャンドルで朴槿恵を罷免したが、 ペク・ナムギ農民国家暴力事件は何も解決していない」と話した。
    ペク・ナムギ闘争本部は 「500日になっても死んだ人がいるだけで殺した人はいない」とし 「検察は警察鎮圧責任者7人のうち誰一人起訴せず、 国家損害賠償訴訟でも政府側は無誠意な対応で裁判を引き延ばしている」と伝えた。
    闘争本部のチョン・ヒョンチャン共同代表は 「放水を直接指示した警察官を司法処理しなければならないのに、 起訴どころか全く捜査もされていない」とし 「検察は朴槿恵を引き下ろした国民の命令により処罰することを願う」と伝えた。
    民主弁護士会のソン・アラム弁護士は 「検察は捜査の意志が全くない」とし 「事件に関して検事と対話するたびに、検事は捜査している、待てとだけ言い、 警察は関連資料を提出しない。 また検察は弁護団の質問にはきちんと回答しない」と検察を批判した。
    ソン弁護士は「警察の放水銃行為に対して2015年12月に憲法訴願を請求したが、 朴槿恵弾劾審判のために遅れた」とし 「朴槿恵弾劾も終わったので、憲法裁判所の早急な審理を望む」と伝えた。
    民主弁護士会はペク・ナムギ農民が放水銃に撃たれて倒れた2015年11月、 姜信明(カン・シンミョン)前警察庁長官などを殺人未遂で検察に告発し、 昨年10月には検警の解剖検査令状をめぐり「死体処分権侵害」の憲法訴願を請求した。
    ペク・ナムギ農民の長女のペク・トラジ氏も 「姜信明以下の警察責任者を処罰し、警察放水銃も追放しなければならない」とし 「国政壟断の一つの軸だったソウル大病院も適切に処罰するべきだ」と心境を伝えた。
    記者会見の参加者は民主労総のハン・サンギュン委員長の釈放も主張した。 裁判所は12月、民衆総決起を主導した理由でハン・サンギュン委員長に2審懲役3年を宣告した。
    民主労総のキム・ウクトン副委員長は 「朴槿恵は拘束されていないのに、ハン・サンギュン委員長は拘束された」とし 「ハン・サンギュン委員長は集会を開いたという理由だけで暴徒とされ、 国家が内乱を云々しながら監獄に引っ張っていったが、 朴槿恵の罪よりもハン・サンギュン委員長の罪の方が大きいというのか。 ハン・サンギュン委員長の即時釈放、ペク・ナムギ放水銃責任者の処罰こそ積弊清算」と声を高めた。
    一方、遺族はペク・ナムギ農民の死亡届を出せない状態だ。 ペク・ナムギ農民の死亡診断書の署名がまだ「外因死」と表記されているためだ。
    チョン・ヒョンチャン共同代表はこれについて 「ソウル大病院は診断書を再発行して、 遺族が死亡申告できるようにしなければならない」とし 「そうしなければ食糧主権を守ろうとしたペク・ナムギ農民の怨恨は解けない」と伝えた。
    ペク・ナムギ闘争本部は27日から放水銃、車壁を提案する集示法改正立法請願署名運動に突入する。 また、ソウル中央地方検察庁の前でのリレー1人デモも続ける。 今日(3月27日)はペク・トラジ氏が1人デモを始める。

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    セウォル号3周年、ペク・ナムギ500日…遺族がキャンドル舞台に上がる

    21回目のキャンドルに10万人が押し寄せる

    キム・ハンジュ記者 2017.03.25 21:05

    セウォル号、ペク・ナムギ遺族が21次汎国民行動の舞台に上がった。 彼らはセウォル号惨事とペク・ナムギ農民国家暴力事件の真相究明と責任者処罰を要求し、 キャンドルの力を訴えた。
    檀園高校2年5組のコンウのお父さん、キム・グァンベ氏は 「セウォル号にはまだ9人の未収拾者がいて、 未収拾者家族の苦痛を朴槿恵(パク・クネ)は知っているのか」とし 「われわれは朴槿恵と政府を許せない」とやって口を開いた。
    キム・グァンベ氏は 「セウォル号惨事の原因を一つ一つ明らかにして、 セウォル号を救助できなかったのではなく、救助しなかった責任者、 真相究明を妨害して操作した反逆者たちを当然処罰しなければならない」と主張した。
    彼は「海洋水産部は引揚業者入札前に発表した技術検討報告書で、 浮力を利用したクレーン方式は危険だということを知りつつ強行した」とし 「結局失敗を繰り返し、今のタンデムリフティング方式で2年ほどの年月を経てセウォル号の船体が引き揚げられた。 海水部はこの過程を国民はもちろん、遺族にも正確に公開しなかった」と海水部を批判した。
    彼は「セウォル号船体調査委員会が3月28日に発足する」とし 「海水部は当然、船体調査委員会のすべての要求を積極的に反映しなければならず、 これ以上の船体毀損は容認しない」と話した。 船体調査委員会委員は国会推薦5人、遺族推薦3人の8人で構成される。
    http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/4/66404/640MG6518.JPG
    ▲セウォル号遺族ナム・ソヒョン氏[出処:キム・ハンジュ記者]

    檀園高校2組のナム・ジヒョンの姉、ナム・ソヒョン氏は言論を批判した。 ナム・ソヒョン氏は 「一番我慢できなかったのは、3年間あらゆる非難と流言飛語で遺族に傷をつけ、 真相究明を妨害した言論の態度」とし 「マスコミ各社は胸が張り裂けそうだとし、今になって無事引揚げを口にしさえする。 今まで引揚げを望んできたふりをする言論も、セウォル号惨事の主犯でないか」と声を高めた。
    未収拾者の家族も発言する予定だったが、セウォル号船体引揚げで出席できなかった。 未収拾者のタユン、ウナのお母さんは映像でキャンドル集会参加者に 「セウォル号引揚げでなぜこのようなことがおきたのか、なぜ救助できなかったのかを知らせる」とし 「もう二度とこうした無駄な死のない社会を作るように、最後まで共にしてほしい」と訴えた。
    警察の放水銃で亡くなったペク・ナムギ農民の長女のペク・トラジ氏も舞台に上がった。 ペク氏は「お父さんが倒れて500日になったが、前警察庁長官の姜信明(カン・シンミョン)以下殺人警察は、まだ起訴されていない」とし 「しかし私は民主主義、正義がきちんと立ち、罪を犯した者たちが罰を受ける日がくると信じる」と話した。
    ペク・ナムギ闘争本部はペク・ナムギ国家暴力500日をむかえ、 集会およびデモに関する法律の改正のための署名運動を繰り広げる。 ペク・ナムギ闘争本部が主張する集示法改正の骨子は放水銃追放、車壁禁止などだ。
    セウォル号惨事3周年の4月16日には安山で3周年記憶式が開かれる。 4月15日には光化門でセウォル号追慕集会が開かれる。
    21次汎国民行動には10万人が殺到した。 集会の参加者らは「セウォル号真実究明しろ」、 「朴槿恵を拘束しろ」、 「黄教安(ファン・ギョアン)は退陣しろ」といったシュプレヒコールをあげた。

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    浪江の吉沢さん先頭に1500人浪がデモ

     3月12日、群馬さよなら原発アクションが高崎市城址公園で開催され、1500人が集まった。
     NAZENぐんまは実行委員会から参加し、積極的に企画運営にかかわってきた。プレ企画で映画「A2―B―C」の上映会も行った。帰還強制との対決が問われる今年の3・11、福島県浪江町の希望の牧場・吉沢正巳さんに来てもらうことも決まった。
     デモでは、希望の牧場の牛のモニュメントを数人がかりで押しながら、先頭で吉沢さんがマイクを握り、高崎駅前で福島の思いを訴えた。福島とつながるデモができた。
     集会でもNAZENぐんまの仲間は、堂々と前日の3・11反原発福島行動の地平と意義を訴え、被曝労働拒否の労働者の闘いを訴えた。全体のカンパアピールもNAZENぐんまの仲間ががんばった。集会プログラムといっしょに群馬合同労組の「労働組合の力で原発とめよう!」というビラや星野絵画展のチラシ、高崎駅西口金曜日行動(タカキン)の「現状だより」などが全員に配布された。闘いの現実がNAZENを押し上げている。正面から闘いを訴えよう。(NAZENぐんま 清水彰二)


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    動労水戸支援共闘 常磐線延伸許さない 結成2周年集会で250人が誓う 

    「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」結成2周年集会が3月25日、東京・すみだリバーサイドホールで開かれ、250人が結集した。
     JR東日本は4月1日から高放射能汚染地帯である常磐線の小高(南相馬市小高区)―浪江(浪江町)間の営業運転を強行しようとしている。10月には富岡(富岡町)まで延伸し、2020年3月までに全線開通を狙っている。
     鉄道労働者に「復興・安全」キャンペーンと被曝・帰還強制の役割を担わせようとする政府・JRに対し、動労水戸は被曝労働拒否を貫きストライキも辞さずに立ち向かっている。政府による3月末での避難指示区域の解除、住宅の無償提供打ち切りに対する避難者の怒りと固く結び、被災地・福島の怒りを根底から解き放つ闘いだ。

    労組の闘いで帰還強制阻む
     3・11反原発福島行動の様子が上映され、集会が始まった。呼びかけ人代表の小玉忠憲さんは戦争と民営化を進める安倍政権の腐敗を弾劾し「労働組合が職場から闘いゼネストを組織するときだ」と訴え、4・1浪江現地闘争への結集を呼びかけた。事務局長の斎藤貴広さんは経過報告で、被曝労働拒否が動労総連合建設の路線となったと強調した。動労水戸の闘いが仮設住宅の人びとの怒りとも結びついていることを報告し、支援共闘の会員拡大を訴えた。
     「福島からの訴え」として、動労福島の橋本光一委員長は自らの組合を第2の動労水戸にすると語り、福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんは福島県民が本音で話せる診療所が一層求められていると訴え、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は被曝と帰還強制反対署名への取り組みの強化を呼びかけた。浪江町で320頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、「除染しても放射能はなくならない。『さようなら浪江町』が町の姿です」と怒りを込めて語り、「原発事故の責任は安倍にある! 避難民が胸を張って大きく声を上げよう!」と訴えた。
     これを受けて、司会で避難者の女性労働者が原発事故後に米沢へ避難した時の不安と、子どもの命を守りたいという切実な思いを涙ながらに語りだした。この訴えに会場全体が胸を打たれた。
     「動労水戸からの訴え」として、動労水戸組合員、家族会、弁護団が全員登壇した。石井真一委員長が「常磐線全線開通阻止へ本格的な決戦に入る」と表明した。10月には富岡への延伸でいわき運輸区の運転士・車掌の乗務が狙われている。これと最先頭で対決する平支部の小野裕通さんが「原発労働者の中に労働組合をつくり、そこと結びつくことが原発をとめる力になる。うちの事務所はいわきにある。ここを拠点にがんばっていく」と宣言した。大子支部の會澤憲一さんが外注化と闘わない東労組を弾劾し、労働運動を復権させる決意を語った。家族会の辻川あつ子さんは被曝と帰還強制反対署名の手応えを報告した。
    動労総連合の青年が先頭に
     「被曝労働拒否を闘う現場から」として、NAZEN関西事務局が舞鶴での2・26高浜原発再稼働阻止集会を報告し、江戸川区職の佐藤賢一さんは避難者の追い出しを許さない3・31都庁包囲行動を呼びかけた。都政を革新する会の北島邦彦事務局長は都議選を闘い小池都政を倒す決意を明らかにした。
     動労千葉の中村仁さんは地方切り捨てと闘い、動労総連合をもっと拡大しようと訴えた。動労西日本、動労神奈川、動労水戸の青年労働者が並んで登壇し、動労総連合の青年部結成へ決意を語った。動労水戸の照沼靖功さんは「国鉄分割・民営化は失敗だったと突きつけ、最後的に決着をつける闘いが動労総連合青年部結成だ」と断言し、「私たちこそ青年の新たな結集軸になる」と宣言した。これに会場中が熱い拍手で応えた。
     最後に、動労水戸の辻川慎一副委員長が、自らのエルダー再雇用をめぐる不当配転という不当労働行為と闘う決意を明らかにし、「この時代に一番大事なのは信頼だ。動労水戸の17年の闘いで、労働組合に対する信頼を決定的に打ち立てる。国鉄分割・民営化と闘いぬいてきた30年間の全地平をかけて闘うことが核心だ」と熱く語った。
     最後に、福島労組交流センター代表の渡辺馨さんが行動方針提起で、①被曝と帰還強制反対署名を労組に持ち込み、労働組合の闘いをつくり出す、②動労総連合を先頭にJRの外注化・非正規職化、常磐線延伸と総力で闘うことを訴えた。

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    写真〕①動労水戸組合員、家族会、弁護団が登壇し、石井委員長を先頭に常磐線全線開通阻止の決意を語った      (3月25日 墨田区)
        ②参加者全員が、被曝労働拒否を闘う動労水戸の決意をともにし闘うことを誓って団結ガンバロー


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    動労水戸支援共闘 常磐線延伸許さない 結成2周年集会で250人が誓う 

    「被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘」結成2周年集会が3月25日、東京・すみだリバーサイドホールで開かれ、250人が結集した。
     JR東日本は4月1日から高放射能汚染地帯である常磐線の小高(南相馬市小高区)―浪江(浪江町)間の営業運転を強行しようとしている。10月には富岡(富岡町)まで延伸し、2020年3月までに全線開通を狙っている。
     鉄道労働者に「復興・安全」キャンペーンと被曝・帰還強制の役割を担わせようとする政府・JRに対し、動労水戸は被曝労働拒否を貫きストライキも辞さずに立ち向かっている。政府による3月末での避難指示区域の解除、住宅の無償提供打ち切りに対する避難者の怒りと固く結び、被災地・福島の怒りを根底から解き放つ闘いだ。

    労組の闘いで帰還強制阻む
     3・11反原発福島行動の様子が上映され、集会が始まった。呼びかけ人代表の小玉忠憲さんは戦争と民営化を進める安倍政権の腐敗を弾劾し「労働組合が職場から闘いゼネストを組織するときだ」と訴え、4・1浪江現地闘争への結集を呼びかけた。事務局長の斎藤貴広さんは経過報告で、被曝労働拒否が動労総連合建設の路線となったと強調した。動労水戸の闘いが仮設住宅の人びとの怒りとも結びついていることを報告し、支援共闘の会員拡大を訴えた。
     「福島からの訴え」として、動労福島の橋本光一委員長は自らの組合を第2の動労水戸にすると語り、福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんは福島県民が本音で話せる診療所が一層求められていると訴え、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は被曝と帰還強制反対署名への取り組みの強化を呼びかけた。浪江町で320頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、「除染しても放射能はなくならない。『さようなら浪江町』が町の姿です」と怒りを込めて語り、「原発事故の責任は安倍にある! 避難民が胸を張って大きく声を上げよう!」と訴えた。
     これを受けて、司会で避難者の女性労働者が原発事故後に米沢へ避難した時の不安と、子どもの命を守りたいという切実な思いを涙ながらに語りだした。この訴えに会場全体が胸を打たれた。
     「動労水戸からの訴え」として、動労水戸組合員、家族会、弁護団が全員登壇した。石井真一委員長が「常磐線全線開通阻止へ本格的な決戦に入る」と表明した。10月には富岡への延伸でいわき運輸区の運転士・車掌の乗務が狙われている。これと最先頭で対決する平支部の小野裕通さんが「原発労働者の中に労働組合をつくり、そこと結びつくことが原発をとめる力になる。うちの事務所はいわきにある。ここを拠点にがんばっていく」と宣言した。大子支部の會澤憲一さんが外注化と闘わない東労組を弾劾し、労働運動を復権させる決意を語った。家族会の辻川あつ子さんは被曝と帰還強制反対署名の手応えを報告した。
    動労総連合の青年が先頭に
     「被曝労働拒否を闘う現場から」として、NAZEN関西事務局が舞鶴での2・26高浜原発再稼働阻止集会を報告し、江戸川区職の佐藤賢一さんは避難者の追い出しを許さない3・31都庁包囲行動を呼びかけた。都政を革新する会の北島邦彦事務局長は都議選を闘い小池都政を倒す決意を明らかにした。
     動労千葉の中村仁さんは地方切り捨てと闘い、動労総連合をもっと拡大しようと訴えた。動労西日本、動労神奈川、動労水戸の青年労働者が並んで登壇し、動労総連合の青年部結成へ決意を語った。動労水戸の照沼靖功さんは「国鉄分割・民営化は失敗だったと突きつけ、最後的に決着をつける闘いが動労総連合青年部結成だ」と断言し、「私たちこそ青年の新たな結集軸になる」と宣言した。これに会場中が熱い拍手で応えた。
     最後に、動労水戸の辻川慎一副委員長が、自らのエルダー再雇用をめぐる不当配転という不当労働行為と闘う決意を明らかにし、「この時代に一番大事なのは信頼だ。動労水戸の17年の闘いで、労働組合に対する信頼を決定的に打ち立てる。国鉄分割・民営化と闘いぬいてきた30年間の全地平をかけて闘うことが核心だ」と熱く語った。
     最後に、福島労組交流センター代表の渡辺馨さんが行動方針提起で、①被曝と帰還強制反対署名を労組に持ち込み、労働組合の闘いをつくり出す、②動労総連合を先頭にJRの外注化・非正規職化、常磐線延伸と総力で闘うことを訴えた。

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    写真〕①動労水戸組合員、家族会、弁護団が登壇し、石井委員長を先頭に常磐線全線開通阻止の決意を語った      (3月25日 墨田区)
        ②参加者全員が、被曝労働拒否を闘う動労水戸の決意をともにし闘うことを誓って団結ガンバロー

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    「岩礁破壊許可」の期限は切れた!~辺野古工事中止を求めて新宿デモ

    http://www.labornetjp.org/image/2017/0331000

     3月31日(金)18時30分から東京・新宿アルタ前で「“岩礁破壊許可”の期限は切れた!辺野古新基地は違法だ!工事の即時中止を求める新宿デモ」が行われた。3月25日翁長知事は辺野古の集会で「埋め立て承認撤回を必ずやる」と表明したが、これに対し菅官房長官は、沖縄県に対し損害賠償で訴えると恫喝した。本来、地方自治の権限は翁長知事にあり、国は損害賠償を訴えることはできないはずである。

     3月31日は仲井眞前知事の「岩礁破砕許可」の期限が切れ、効力を失う日。雨にもかかわらずアルタ前には約180人が集まり「工事の即時中止」を求めて声を上げた。沖縄からは電話中継で、大城悟さんが「沖縄に対する差別を許しません。4月1日は辺野古座りこみ1000日目という節目の大規模な集会が行われます。違法工事の最初の日でもあります。長い闘いで未だボーリング調査を終えない状況をつくっています。東京のみなさん!沖縄に声をよせてください」と訴えた。

     なお、4月1日は官邸前で14時から南西諸島に軍事基地はいらない自衛隊配備で「沖縄戦」を繰り返すな!4.1官邸前アクション(呼びかけ:琉球弧自衛隊配備反対アクション)が行われ、4月3日は、防衛省前で抗議行動、4月8日は「珊瑚をつぶすな!海を殺すな!辺野古新基地強行を許さない4.8首都圏集会」(文京区民センター)と続く。【見雪恵美】



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    ●全学連から新入生の皆さんに訴えます
    学生の決起が社会を変える!
           安倍政権倒すストライキを!

                             http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2832_01_01b.jpg

     今春、入学したすべての新入生のみなさんに、全学連(全日本学生自治会総連合)から熱烈な連帯のアピールを送ります。今年は1917年のロシア革命から100年です。私たちの生きる現代こそ、戦争と搾取、差別と貧困を長きにわたって強いてきた資本主義社会を終わらせ、労働者民衆が主人となる新たな社会を切り開く、胸躍る革命の時代です。この時代に生きるすべての学生は、世界を変革し未来を切り開く決定的存在です。全学連は全国の大学で学生の団結を取り戻し、大学の戦争協力=軍学共同と真っ向から闘い、戦争絶対反対の闘いの先頭に立って闘います。ともに行動に立ち、社会を根本から変革しましょう。

    (写真 昨年10月3日に京都大学同学会は4学生への無期停学処分撤回を求める集会と学内デモを闘った)

    競争を拒否し団結しよう! 

                        全学連委員長 斎藤郁真(法政大学)

     新入生のみなさん、入学おめでとう!
     私たち全学連は、1948年に「戦犯教授追放」「学生生活防衛」を掲げて結成された、全国300万学生の闘う団結体です。1960年から70年代、学生運動が盛り上がった時代はその先頭に立ち、それ以降も変わっていく日本社会の中で「学生はどう生きていくべきか」を訴え、一部の人間の特権のために多くの人びとが踏みにじられる社会を変えようと行動し続けてきました。特に2011年3月11日の福島第一原発事故以降、暴かれた原子力産業と大学の癒着・腐敗に対し、大学のあり方を変えるために学生が闘う団結組織=学生自治会をよみがえらせることに挑戦してきました。
     今、原子力産業と大学の癒着関係はそのまま軍学共同となり、「大学の軍事研究」の問題が始まっています。教育の「民間開放」という名の金まみれの教育政策が生み出した「森友学園事件」は、戦争を肯定する教育の実態、この国の実態を浮かび上がらせています。
     「自分も何かするべきことがあるんじゃないか」----そう思っている学生はきっと少なくないでしょう。全学連はそのような思いを持った学生たちの人生がつながって存在してきた組織です。
     これから私たちが生きていく社会を、今を生きる私たちの決断で変えよう! 全学連とともに議論し、行動していくことをすべての学生・新入生に呼びかけます。

    学生搾り取る資本主義倒せ

     問題は「何を変革するのか?」ということです。今年1月に国際NGOオックスファムが提出したレポート「99%のための経済」によれば「世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界人口のうち下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じ。トップ10の大企業の収益合計は、下位180の貧しい国々の収益以上」だとされています。日本に焦点を絞って経済雑誌『フォーブス』の「日本長者番付2016」を参照すると、「上位40人の資産は下位50%(約6346万人)とほぼ同額。2012年との比較では上位40人の合計は1・9倍になった」とされています。
     「経済危機だ」「不況だ」と叫ばれて税金が上がり、非正規職が増え続け、学生は学費と奨学金の連鎖に苦しめられたこの5年間、安倍政権がやってきたことの真実がここに端的に示されています。「株価上昇」の裏にあった事実は、圧倒的多数の労働者をむちゃくちゃに搾り取り、その労働の成果を金融システム操作でかすめとったきわめて少数の人間たちがいたということなのです。これは現在進行形です。
     私たちが挑み、変えるべきなのは、このふざけた資本主義経済のシステムです。
     生活のすべてがビジネスの道具となり、社会に必要な仕事であっても金もうけにならなければ維持されない。その結果、何が起きていますか? JRは地方ローカル線を廃止しようとし、ケチられ続けたメンテナンス費用と労働者の非正規職化は、鉄道の安全を崩壊させています。最近では、民営化された保育園で園児68人に対して40人分の食事しか用意しなかった事例もありました。このようなことは多くの職場・産業で起きていると感じませんか?
     社会を動かす人びとの労働を、資本家のためではなく、社会の側に取り戻すことが必要です。
     「教育」もまた一つの産業として社会的に位置づけられ、私たち学生も「商品」として扱われることがますます増えています。全学連は「お互いを削りあう競争を否定すること」を呼びかけます。より高い値札のついた「労働力商品」になろうとみんなが努力しても、結果は「品質」の平均が高くなるだけで、全員が安く買われるのです。スマホはガラケーに比べれば高価でも、スマホとスマホを比べてしまえば値下げ競争が始まるように。
     止まらない過労死の波と増え続ける貧困の原因であり、学生の努力を踏みにじるこの不毛な争いを拒否し、団結して生きよう!
    (写真 昨年11月12日、全学連はソウルでの全国労働者大会と100万人の民衆総決起に合流。韓国の労働者民衆と固く団結した)

    世界は新たな革命の時代だ

     世界中で多くの人びとが立ち上がり、同じように不毛な競争を止めるために声をあげています。国境・民族・人種・文化......。本来は対立するものではない「違い」が分断の道具になり、戦争の口実にすらなっている現実を象徴したのが米トランプ大統領の登場です。これに対し、ベトナム反戦運動以来と言われる規模の闘いが巻き起こっています。世界の新しいムーブメントのキーワードは「団結」です。
     世界は新たな革命の時代に入りました。その最先端が韓国の闘いです。民主労総という闘う労働組合の、ゼネラルストライキを中心とした大デモの波がついにパククネ大統領の罷免(ひめん)をかちとりました。そして「政権の顔を変える闘いで終わってはいけない。社会を変えよう」と6月の大ストライキへ進んでいます。この闘いに続き、日本からも、労働者・学生・市民が連帯した革命運動を始めよう!
     新聞を見てもわかるとおり、「自国第一主義」の拡大、保護主義と戦争の危機が強まっています。特に東アジア―朝鮮半島をめぐる対立は深刻な危機を迎えています。
     今年2月、日米は共同声明で「核兵器の先制使用」を宣言しました。世界最強の軍事力を持つアメリカと、核保有国以外では世界最大のプルトニウムを保有する日本(核兵器5千発分)のこの声明は、最悪の戦争挑発です。支配者たちは戦争で韓国の労働者たちの闘いをたたきつぶそうとしています。日米安保同盟の最大の実体である沖縄米軍基地がある日本の私たちの闘いが求められています。
     「戦争の時代」を「革命の時代」へ! 見えないレールの上を走ることをやめて、動労総連合をはじめとした闘う労働運動と連帯し、社会を根底から変革する学生の運動をつくり出そう! 京都大学同学会の仲間に続き、日本中の大学で反戦ストライキができる学生の団結、学生自治会をよみがえらせよう! すべてのみなさんにともに行動しようと呼びかけます。

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    3・22東京
    共謀罪に直ちに反撃
    反戦・反原発運動と労組つぶし狙う
    弾圧被害者が怒りの告発

    (写真 記者会見では8人全員が許しがたい弾圧の実態を暴露し、怒りを語った【3月22日 東京】)

    (写真 内田さんの講演は、共謀罪粉砕の闘いは戦争阻止の重要な一環であると鮮明に提起した【22日】)

     3月22日夜、東京・千代田区の日比谷図書文化館で、現代の治安維持法と闘う会の主催で「戦争のための思想処罰・団結破壊法 新共謀罪を粉砕しよう! 3・22集会」が開催された。21日に強行された新共謀罪法案の閣議決定に怒りを燃やす230人の参加者が会場を埋め、4〜6月の闘いで国会成立を絶対に阻止しようと誓いあった。
     共謀罪は、野党が主張するように「将来的に適用対象が拡大されるおそれがある」などというものではない。すでに闘う労働組合や市民団体をターゲットとした攻撃が次々とかけられている。

    記者会見開き政治弾圧暴く

     事実を告発し全社会的な反撃に打って出るため、集会に先立って夕方に霞が関の弁護士会館で記者会見が行われ、昨年以来のデッチあげ事件の被害者8人が出席した。
     埼玉では今年1月、反原発運動つぶしのための露骨なデッチあげが行われた。NAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)埼玉のメンバーが割り勘でレンタカーを借りて福島の視察ツアーを行ったことが「違法な『白タク』行為」だというのだ。福島の深刻な放射能汚染の実態を知り伝えることを通じて「福島は安全」「避難解除しても問題ない」という政府のうそを暴いたことへの報復だ。不当逮捕された幼方(うぶかた)忠雄さんは、「労働組合を萎縮(いしゅく)させ、運動をつぶすための弾圧だ」と喝破した。
     軍産学連携が進む大学の現実を変えようと団結して立ち上がる学生たちに対しても、国家権力が襲いかかった。東北大学学生自治会の青野弘明さんは、15年の京大反戦ストライキに対する不当弾圧をめぐり、昨年、京都地裁で行われた公判で法廷警備員の足を蹴ったとして「公務執行妨害」で1月末に逮捕された。しかし、事実はまったく逆だ。当日「反戦ストは組織的犯罪」と言い切る裁判官に傍聴席から怒りの声が上がると、機動隊と警備員とが傍聴者全員を暴力的に構外へ排除したのだ。
     2月には、横浜市内にある障害者の共同作業所に対し、市内の研修室を労働組合の闘争支援や会合のために利用したことを口実に神奈川県警が「詐欺」をデッチあげた。団結禁止・共謀罪そのものだ。作業所の活動妨害のために、9時間もの家宅捜索やパソコン・日誌の押収も行われた。
     昨年の夏には、千葉で障害者の不当解雇をめぐって市当局と闘い、大きな社会的注目を集めてきたユニオン習志野の委員長らが不当逮捕された。警察が組合事務所の賃貸契約に対し「うその目的を言って契約した詐欺」とデッチあげたのだ。ともに闘ってきた鉄道労働者の組合である動労千葉の事務所にも「詐欺を共謀した」として長時間の家宅捜索が強行された。
     会見の最後には、同席した弁護士も国家権力と裁判所を弾劾し、共謀罪の悪らつさを暴いた。

    共謀罪は戦争国家化の一環

     夜の集会では弁護士の西村正治さんが特別報告を行い、新共謀罪法案の問題点を解説した。さらに、神戸学院大学の内田博文教授による「治安維持法と共謀罪」と題した講演が行われた。
     刑法学者である内田さんは、治安維持法が当時の日本の侵略戦争の拡大に照応して拡大・適用されていったこと、政府には限定解釈の意思がそもそもなく、検察官主導の刑事裁判が横行したことなどを指摘した。また、共謀罪は戦争国家のための法整備の一環であり、すでに日本が戦争国家化を進めてきていること、共謀罪の適用に歯止めなどなく、真の狙いはむしろ際限のない対象の拡大にあることを明らかにし「『私には関係ない』ということはありえない」と、すべての人びとの課題としてこれを粉砕しようと強調した。
     続いて記者会見を終えた弾圧被害者が発言に立ち、大きな拍手を受けた。地域・職場での反撃と、獄中での完全黙秘の闘いによってデッチあげ弾圧は打ち破れる! 全員がいっそう確信を深めた。
     「権力のいう〝共謀〟とは私たちの連帯であり団結だ。生きるために〝共謀〟して団結していきましょう!」----弁護士の森川文人さんが明るく締めくくった。今国会での成立阻止へ闘おう!

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  • 04/01/17--17:05: 支援共闘会議が発足
  • 動労東京
    支援共闘会議が発足
    民営化粉砕へ総決起誓う

     3月17日、東京都内で動労東京支援共闘会議の結成集会が開かれた。(写真)

     動労東京は昨年6月に結成され、12月には交通機械サービス八潮支部の結成をかちとった。この勝利の上に支援共闘会議が立ち上げられた。
     集会では、動労東京の吉野元久委員長が、支援共闘会議結成の意義を次のように訴えた。
     「JRは分社化と転籍・総非正規職化、不採算路線の切り捨てを軸にする第2の分割・民営化攻撃を開始した。東京では小池都知事が、築地市場の豊洲移転を狙うとともに、都営交通をはじめとした都業務の丸ごと民営化に踏み込もうとしている。東京こそ民営化と対決する決戦場だ。民営化とは労働者の雇用と権利を根本から破壊し、社会を崩壊させ、人間の共同性をずたずたに破壊する。許してはならない」
     「小池都政は東京五輪を掲げて、福島第一原発事故による避難者を住宅から追い出し、帰還と被曝を強いる攻撃の先頭に立っている。常磐線延伸阻止を東京で闘うとともに、東京で被曝労働拒否の闘いを巻き起こす」
     「韓国・民主労総はパククネを打倒した。この闘いを押しつぶすためにたくらまれている朝鮮侵略戦争を、韓国の労働者と一体となって絶対に止める。森友学園事件が示したように、安倍の腐敗はパククネの比ではない。この腐敗は国有財産を私物化した国鉄分割・民営化がつくり出したものだ」
     「労働組合こそが問われている。動労東京はJRの青年労働者やJRの関連職場の労働者を組織して闘う」
     東京各地区の呼びかけ人が支援共闘会議結成にかけた思いを述べ、これに応えて動労東京の各組合員が決意を表明した。金子浩書記長は、「組合員が新たな組合員を組織した。そこに八潮支部の強さがある。JR関連の労働者の組織化へ、先陣を切る」と自信に満ちて宣言した。
     規約と運営委員を確認し、動労東京支援共闘会議は正式に発足した。
     首都・東京に階級的労働運動をよみがえらせる新たな闘いが始まった。

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    動労東京
    支援共闘会議が発足
    民営化粉砕へ総決起誓う

     3月17日、東京都内で動労東京支援共闘会議の結成集会が開かれた。(写真)

     動労東京は昨年6月に結成され、12月には交通機械サービス八潮支部の結成をかちとった。この勝利の上に支援共闘会議が立ち上げられた。
     集会では、動労東京の吉野元久委員長が、支援共闘会議結成の意義を次のように訴えた。
     「JRは分社化と転籍・総非正規職化、不採算路線の切り捨てを軸にする第2の分割・民営化攻撃を開始した。東京では小池都知事が、築地市場の豊洲移転を狙うとともに、都営交通をはじめとした都業務の丸ごと民営化に踏み込もうとしている。東京こそ民営化と対決する決戦場だ。民営化とは労働者の雇用と権利を根本から破壊し、社会を崩壊させ、人間の共同性をずたずたに破壊する。許してはならない」
     「小池都政は東京五輪を掲げて、福島第一原発事故による避難者を住宅から追い出し、帰還と被曝を強いる攻撃の先頭に立っている。常磐線延伸阻止を東京で闘うとともに、東京で被曝労働拒否の闘いを巻き起こす」
     「韓国・民主労総はパククネを打倒した。この闘いを押しつぶすためにたくらまれている朝鮮侵略戦争を、韓国の労働者と一体となって絶対に止める。森友学園事件が示したように、安倍の腐敗はパククネの比ではない。この腐敗は国有財産を私物化した国鉄分割・民営化がつくり出したものだ」
     「労働組合こそが問われている。動労東京はJRの青年労働者やJRの関連職場の労働者を組織して闘う」
     東京各地区の呼びかけ人が支援共闘会議結成にかけた思いを述べ、これに応えて動労東京の各組合員が決意を表明した。金子浩書記長は、「組合員が新たな組合員を組織した。そこに八潮支部の強さがある。JR関連の労働者の組織化へ、先陣を切る」と自信に満ちて宣言した。
     規約と運営委員を確認し、動労東京支援共闘会議は正式に発足した。
     首都・東京に階級的労働運動をよみがえらせる新たな闘いが始まった。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    東京北部
    国鉄決戦軸に春闘集会
    地区全員が飛躍かけ闘いとる

    (写真 動労水戸の照沼さんを招き、国鉄決戦を軸とした闘う春闘集会を開催した【3月3日 練馬区】)

     3月3日、練馬駅前の「ココネリ」の研修室で、「戦争反対・安倍倒せ! 大幅賃上げ! 外注化反対・非正規職撤廃」をスローガンに北部春闘集会が行われ、会場満杯の57人の結集で大成功しました。
     集会の基調提起は北区職で働く自治体労働者です。「『こんなくそみたいな社会、絶対に変えてやる!』という青年労働者の怒りを体現する運動をつくり出そう。今の社会の矛盾した現実はすべて国鉄分割・民営化30年の大破産の現実であり、安倍政権と財界は1%の利益のために戦争と非正規職化を進め、徹底的に労働者の闘いを圧殺しようとしている。しかし絶対反対と団結で闘うことが勝利の鍵。北部地区でも動労総連合建設をやろう!」と、鮮明に闘う路線を提起した圧巻のアピールでした。
     この北部春闘集会の要だったのは、動労総連合の仲間たちの登壇です。動労水戸の照沼靖功さんは「3・11が自分の原点」と、JR総連と決別して動労水戸に結集してからの5年半の闘いを語り、4月1日の常磐線の小高―浪江間運転再開に対してストライキで闘うと宣言しました。「何かを変える時は、自分が変わらないといけない」という訴えが心に響きました。続いて、動労東京の青年が職場丸ごとで決起した仲間たちを紹介しました。管理職に「お前たちの代わりなんて何人でもいるんだ」と言われ、怒りをもって組合を立ち上げた労働者の「ストだってやってやる」の怒りと団結が資本を徹底的に追いつめています。国鉄闘争を軸とした、闘う春闘集会となりました。
     また、「日の丸・君が代」強制反対を闘う練馬の教育労働者は、子どもに教育勅語を暗唱させる森友学園の教育を、戦争動員のためのものだと弾劾。さらに、浮間舟渡地域で鈴木コンクリート工業分会とともに解雇撤回・非正規職撤廃を闘う東京北部ユニオンの組合員、郵政、介護、タクシーなどの労働者の発言が続きました。練馬区で高江ヘリパッド建設反対を訴える方の飛び入りアピールがあり、動労東京の青年の団結ガンバローで締めくくりました。
     全員が、「明日からやれる!」「絶対に春闘をかちとるぞ!」と決意しました。集会後の交流会は北部地区の家族と仲間が準備してくれました。
     3・3北部春闘集会は、動労東京建設を軸に北部地区と東京各地区の仲間との団結で、本当に新しい形での集会をかちとりました。参加した方の「今までの春闘集会で一番良かった。動労総連合と一体の集会となった」「途中から涙が止まらなかった」という感想にもあるように、北部地区の仲間一人ひとりが「自分の職場から一人を組織する」と飛躍をかけて闘ったことで、動労総連合の闘いとも結びつき、今後の北部地区の拠点建設の基礎を築く闘いの第一歩となりました。
     私も集会の司会は初めてで飛躍を求められましたが、集会を終えた時は本当にすがすがしい気持ちでいっぱいになりました。まさに、「労働者の自己解放を見た!」と。この集会を終えて、心から「誠を貫く」ことの大切さを学び、そこから不抜の団結が生まれることに確信を持ちました。
     動労総連合青年部建設へ! 戦争・民営化絶対反対、非正規職撤廃の本格的な春闘へ邁進(まいしん)していきます!
    (一陽会労働組合委員長・坪井静)

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    鉄路を維持できなくなったJR北海道
    国鉄分割・民営化の総破産がこの惨状をもたらした

                     http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2831_02_05a.png

     国鉄分割・民営化は全面的に破綻した。その象徴がJR北海道だ。だがJRは、その現実をも逆手に取り、業務の外注化と転籍、ローカル線廃止による地方破壊を柱にした第2の分割・民営化攻撃に突き進んでいる。それは、労働組合を解体し戦争への道を開く攻撃でもある。全国でさらに動労総連合の建設を推し進め、第2の分割・民営化攻撃と対決して安倍打倒のゼネストを切り開こう。国鉄闘争全国運動の会報第82号に掲載された国鉄闘争全国運動・北海道からのレポートは、新自由主義がもたらした地方破壊の現実を生々しく伝えている。

     北海道で鉄道の半分が切り捨てられようとしている。安倍首相や石井国交相はJR北海道の経営危機について「分割・民営化が失敗したわけではない」「人口減少が原因だ」としている。
     2月の北海道新聞の全道世論調査では、路線が廃止された場合、生活や仕事に「大きな影響がある」が10%、「ある程度の影響はある」が20%、「将来は影響が出る可能性がある」が37%で、計67%が「影響ある」と回答した。
     廃線になれば鉄路と駅が消える44市町村では、「大きな影響がある」が9%、「ある程度の影響はある」が24%、「将来は影響が出る可能性がある」が43%で、計76%が「影響ある」と回答した。
     国鉄分割・民営化についても、「分割も民営化もいずれも良くなかった」が23%、「分割は良かったが、民営化は良くなかった」が8%、「分割は良くなかったが、民営化は良かった」が24%で、計55%が「良くなかった」と回答し、「分割も民営化もいずれも良かった」の13%を大きく上回った。
     「国鉄分割・民営化は失敗した」という前提で「JR北海道の再生」が議論されている。その枠組みの見直しは、北海道庁のワーキングチームや自民党の一部幹部までが言い出しているが、鉄道の現場で働く労働者が誇りを奪い返す立場に立たない一切の議論からは何の展望も生まれない。
     だが、国鉄分割・民営化に屈した労働組合は、国に財政支援を要求するだけで、国や資本と対決して闘うことができない。
     北海道で国鉄闘争の火を消さず闘ってきたことは正しかった。この旗印はいまや分断を打ち破って、労働者人民が団結して未来を切り開く道を照らし出すものとして輝いている。その先頭に国鉄1047名解雇撤回の闘いが立つ時が来ている。

    迫る経営破綻

     JR北海道は今年の1月に、2020年度中に資金不足に陥るとの試算をまとめた。資金見通しは16年度から5年間。180億円規模の経常損失に加え、設備投資や借入金の返済などが膨らみ、毎年300億円規模の資金不足になる見通し。
     国による計1200億円の追加支援などで順次穴埋めするが、支援は19年度で途切れるため、それまでに赤字を減らすか、何らかの資金を手当てできなければ、20年度末までに資金繰りがマイナスに転じる。JRは「資金不足となった場合、『絶対に守るべき安全の基準』が維持できず、全道で列車の運行ができなくなる」という。
     人口減少や高速道路の普及が進んだことに加え、低金利で国から受けた基金の運用益にも頼れず、赤字が膨らんでいることをJRは理由に挙げている。
     だが問題の根っこにあるのが30年前の国鉄分割・民営化だ。
     人口が少ない「北海道」がいずれ経営難に陥ることは十分に予想できた。東京・新宿駅の乗降客はJRだけで1日76万人。北海道はすべての路線を足しても36万8千人と、たった1駅の半分にも満たない。
     JR北海道や九州などには発足時、経営安定基金の運用益で赤字を補填(ほてん)する仕組みがつくられた。JR北海道の必要額は、1986年当時の試算で年498億円とされ、経営安定基金は6822億円とされた。その根拠は、将来の運用利回りを、過去10年分の国債利回りの平均値(7・3%)と同じだと仮定したという。
     運用益は、金利が0・1%下がっただけで収入は7億円近く減るが、政府側は「将来的にも運用益は十分に期待できる」と強気の答弁を繰り返した。ところが予定通り調達できたのは最初の2年だけ。16年度の見込み分まで足し合わせると不足額は実に4300億円に達する。

    民営化の矛盾

     JR北海道は、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%株式を保有する実質的な国有企業だ。
     国は「国が株を持つのは、JR各社が株式上場を目指す国鉄改革の基本方針に沿ったもの。……国の監督規制は必要最小限にとどめ、経営の自主性を尊重するのが基本的な姿勢です」(国交省鉄道事業部長・大野達)と言うが、それはうそだ。
     JR北海道の株主総会は毎年6月、本社の会議室で行われる。新旧の取締役や監査役ら会社側二十数人に対して、株主はたった1人。昨年6月の総会で同機構の北村隆志理事長は「企業価値を高める努力を求めた」と記者団に説明した。「単独で維持困難」な路線を言い出した起点がここにあった。
     JR北海道は2016年3月期の連結決算で352億円の営業赤字を計上し、島田社長は7月、「これ以上(赤字路線)問題を先送りすれば早晩、資金繰りが破綻する」と述べた。しかし貸借対照表を見ると負債合計が4684億円なのに対し、純資産合計は9663億円。5千億円近い圧倒的な資産超過で、普通の民間企業なら道内トップ級の健全企業だ。
     それでも資金繰りが危機的(島田社長)なのは、債券などで運用して赤字を穴埋めするための経営安定基金が、JR会社法で「(国交省が承認しない限り)取り崩してはならない」と定められているからだ。
     「経営安定基金を自由に使えるなら、財務的に優良企業だ」(楽天証券経済研究所の窪田真之所長)。
     JR北海道が収益改善を急がなければならない本当の理由は、同社がJR会社法に縛られた国有企業であり、国が株主として早急な収支改善を求めているからだ。
     事業の多角化を進めてきたJR北海道は、連結売上高に占める鉄道事業収入の割合は39・9%で、JR九州の39・7%(16年3月期決算)と同様だが、JR九州が東証1部で上場できたのは、上場を前提にした会計処理の効果が大きかった。不採算路線の維持を前提にした経営安定基金(3877億円)を資本剰余金に組み入れ、自由に使える資金に変えたのだ。この資金で九州新幹線の20年分の施設使用料を一括払いするなどし、鉄道事業は表向き黒字に転じた。国の政策で、こうも明暗が分かれるのだ。

    逃げた国と北海道自治体

     JR北海道への経営の支援について石井国交相は「設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまでも行ってきている」と主張し、経営悪化の責任はJR北海道にある以上、財政支援を行わないとする姿勢だ。
     高橋・北海道知事も10日、JR北海道の「赤字補填は国も道も無理」と述べ、財政支援は国に求めず、道としても行わないと言明した。「道民の税金を、赤字補填に充てるのは道民に説明できない」と強調し、国に求める支援策は、道の鉄道ネットワークワーキングチーム(WT)報告が基本だとした。WT報告は、JR貨物からJR北海道に支払われる線路使用料の積み増しや鉄道施設の老朽化対策などは掲げている。
     これは昨年11月にJR北海道が「単独では維持困難な路線」を発表した直後の対応からの大幅な後退だ。高橋知事は「国への提言、提案をしっかり行い、財政面も含めて抜本的な支援策を求める」と述べていた。
     麻生太郎財務相が1月に、JR東日本との合併も「一つのアイデアだ」と発言したことをめぐって政府は10日、「完全民営化されたJR東日本の経営判断に関わるため、政府として見解を示すことは控えたい」との答弁書を閣議決定し、麻生発言を事実上打ち消した。

    住民の生命線

     JR北海道は、経営の悪化が減便、駅の無人化などサービス低下を招き、利用客減少が経営を圧迫するという悪循環に陥っている。維持困難とした10路線13線区間にある全駅について、周辺2㌔圏内の人口を合計したところ、約100万人に上るという。そもそも鉄道会社に独立採算を求めるのは、日本特有の「幻想」に過ぎない(上岡直見氏、環境経済研究所代表)。
     路線の廃止に伴って、JR北海道は「上下分離方式」を言い出したが、これは線路や駅を沿線自治体に所有させるという意味で、国が管理する上下分離とはまったく違う。
     フランスの鉄道の運賃収入は収入全体の2割程度で、その他は公的な制度による財源で運営されている。オーストリアの連邦鉄道は、国の面積は北海道とほぼ同じだが、政府は施設管理会社に公的資金を投入し、JR北海道の約2倍となる4846㌔の鉄路を維持している。さらに運行会社が昨年計上した約1200億円の赤字は、政府の補助金で穴埋めされた。
     鉄道はインフラだという発想で見れば、「平均乗客数」というJRの尺度と違うものが見えてくる。留萌線は、2015年度の1㌔当たり1日平均乗客数が、全道で5番目に少ない183人だったので、廃止とバス転換の対象に含められた。
     その恵比島駅は、周辺の住民は9世帯13人だが、乗降客数は1日延べ10人で、高い利用頻度を示す。小集落であっても鉄路への依存度が高い地域の存在があるということは、JRでは顧みられない。
     北海道教育委員会の調査では、道内を19に分けた通学区域のうち、区域外の高校へ進学した生徒の割合は、2年以上も不通で廃止が言われている日高線を抱える日高地区が28%と最多で、5年前から7・1ポイント増え、増加率も全道で最も高かったという。路線の廃止は進学や就職を求める若者の人生を変え、通院や買い物が必要な人々の命まで左右する。
     もう国やJRの言いなりになって勝手に人生を決められるわけにはいかないという怒りが広がっている。
     JR北海道の安全崩壊は依然として危機的状態にある。経営の破綻と安全の崩壊は表裏一体だ。安全回復を線路の切り捨てで行うというのは筋違い。安全とインフラの死守を訴え、動労総連合建設で闘う時だ。
    (国鉄闘争全国運動・北海道)

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    鉄路を維持できなくなったJR北海道
    国鉄分割・民営化の総破産がこの惨状をもたらした

                     http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2017/photo/f2831_02_05a.png

     国鉄分割・民営化は全面的に破綻した。その象徴がJR北海道だ。だがJRは、その現実をも逆手に取り、業務の外注化と転籍、ローカル線廃止による地方破壊を柱にした第2の分割・民営化攻撃に突き進んでいる。それは、労働組合を解体し戦争への道を開く攻撃でもある。全国でさらに動労総連合の建設を推し進め、第2の分割・民営化攻撃と対決して安倍打倒のゼネストを切り開こう。国鉄闘争全国運動の会報第82号に掲載された国鉄闘争全国運動・北海道からのレポートは、新自由主義がもたらした地方破壊の現実を生々しく伝えている。

     北海道で鉄道の半分が切り捨てられようとしている。安倍首相や石井国交相はJR北海道の経営危機について「分割・民営化が失敗したわけではない」「人口減少が原因だ」としている。
     2月の北海道新聞の全道世論調査では、路線が廃止された場合、生活や仕事に「大きな影響がある」が10%、「ある程度の影響はある」が20%、「将来は影響が出る可能性がある」が37%で、計67%が「影響ある」と回答した。
     廃線になれば鉄路と駅が消える44市町村では、「大きな影響がある」が9%、「ある程度の影響はある」が24%、「将来は影響が出る可能性がある」が43%で、計76%が「影響ある」と回答した。
     国鉄分割・民営化についても、「分割も民営化もいずれも良くなかった」が23%、「分割は良かったが、民営化は良くなかった」が8%、「分割は良くなかったが、民営化は良かった」が24%で、計55%が「良くなかった」と回答し、「分割も民営化もいずれも良かった」の13%を大きく上回った。
     「国鉄分割・民営化は失敗した」という前提で「JR北海道の再生」が議論されている。その枠組みの見直しは、北海道庁のワーキングチームや自民党の一部幹部までが言い出しているが、鉄道の現場で働く労働者が誇りを奪い返す立場に立たない一切の議論からは何の展望も生まれない。
     だが、国鉄分割・民営化に屈した労働組合は、国に財政支援を要求するだけで、国や資本と対決して闘うことができない。
     北海道で国鉄闘争の火を消さず闘ってきたことは正しかった。この旗印はいまや分断を打ち破って、労働者人民が団結して未来を切り開く道を照らし出すものとして輝いている。その先頭に国鉄1047名解雇撤回の闘いが立つ時が来ている。

    迫る経営破綻

     JR北海道は今年の1月に、2020年度中に資金不足に陥るとの試算をまとめた。資金見通しは16年度から5年間。180億円規模の経常損失に加え、設備投資や借入金の返済などが膨らみ、毎年300億円規模の資金不足になる見通し。
     国による計1200億円の追加支援などで順次穴埋めするが、支援は19年度で途切れるため、それまでに赤字を減らすか、何らかの資金を手当てできなければ、20年度末までに資金繰りがマイナスに転じる。JRは「資金不足となった場合、『絶対に守るべき安全の基準』が維持できず、全道で列車の運行ができなくなる」という。
     人口減少や高速道路の普及が進んだことに加え、低金利で国から受けた基金の運用益にも頼れず、赤字が膨らんでいることをJRは理由に挙げている。
     だが問題の根っこにあるのが30年前の国鉄分割・民営化だ。
     人口が少ない「北海道」がいずれ経営難に陥ることは十分に予想できた。東京・新宿駅の乗降客はJRだけで1日76万人。北海道はすべての路線を足しても36万8千人と、たった1駅の半分にも満たない。
     JR北海道や九州などには発足時、経営安定基金の運用益で赤字を補填(ほてん)する仕組みがつくられた。JR北海道の必要額は、1986年当時の試算で年498億円とされ、経営安定基金は6822億円とされた。その根拠は、将来の運用利回りを、過去10年分の国債利回りの平均値(7・3%)と同じだと仮定したという。
     運用益は、金利が0・1%下がっただけで収入は7億円近く減るが、政府側は「将来的にも運用益は十分に期待できる」と強気の答弁を繰り返した。ところが予定通り調達できたのは最初の2年だけ。16年度の見込み分まで足し合わせると不足額は実に4300億円に達する。

    民営化の矛盾

     JR北海道は、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100%株式を保有する実質的な国有企業だ。
     国は「国が株を持つのは、JR各社が株式上場を目指す国鉄改革の基本方針に沿ったもの。……国の監督規制は必要最小限にとどめ、経営の自主性を尊重するのが基本的な姿勢です」(国交省鉄道事業部長・大野達)と言うが、それはうそだ。
     JR北海道の株主総会は毎年6月、本社の会議室で行われる。新旧の取締役や監査役ら会社側二十数人に対して、株主はたった1人。昨年6月の総会で同機構の北村隆志理事長は「企業価値を高める努力を求めた」と記者団に説明した。「単独で維持困難」な路線を言い出した起点がここにあった。
     JR北海道は2016年3月期の連結決算で352億円の営業赤字を計上し、島田社長は7月、「これ以上(赤字路線)問題を先送りすれば早晩、資金繰りが破綻する」と述べた。しかし貸借対照表を見ると負債合計が4684億円なのに対し、純資産合計は9663億円。5千億円近い圧倒的な資産超過で、普通の民間企業なら道内トップ級の健全企業だ。
     それでも資金繰りが危機的(島田社長)なのは、債券などで運用して赤字を穴埋めするための経営安定基金が、JR会社法で「(国交省が承認しない限り)取り崩してはならない」と定められているからだ。
     「経営安定基金を自由に使えるなら、財務的に優良企業だ」(楽天証券経済研究所の窪田真之所長)。
     JR北海道が収益改善を急がなければならない本当の理由は、同社がJR会社法に縛られた国有企業であり、国が株主として早急な収支改善を求めているからだ。
     事業の多角化を進めてきたJR北海道は、連結売上高に占める鉄道事業収入の割合は39・9%で、JR九州の39・7%(16年3月期決算)と同様だが、JR九州が東証1部で上場できたのは、上場を前提にした会計処理の効果が大きかった。不採算路線の維持を前提にした経営安定基金(3877億円)を資本剰余金に組み入れ、自由に使える資金に変えたのだ。この資金で九州新幹線の20年分の施設使用料を一括払いするなどし、鉄道事業は表向き黒字に転じた。国の政策で、こうも明暗が分かれるのだ。

    逃げた国と北海道自治体

     JR北海道への経営の支援について石井国交相は「設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまでも行ってきている」と主張し、経営悪化の責任はJR北海道にある以上、財政支援を行わないとする姿勢だ。
     高橋・北海道知事も10日、JR北海道の「赤字補填は国も道も無理」と述べ、財政支援は国に求めず、道としても行わないと言明した。「道民の税金を、赤字補填に充てるのは道民に説明できない」と強調し、国に求める支援策は、道の鉄道ネットワークワーキングチーム(WT)報告が基本だとした。WT報告は、JR貨物からJR北海道に支払われる線路使用料の積み増しや鉄道施設の老朽化対策などは掲げている。
     これは昨年11月にJR北海道が「単独では維持困難な路線」を発表した直後の対応からの大幅な後退だ。高橋知事は「国への提言、提案をしっかり行い、財政面も含めて抜本的な支援策を求める」と述べていた。
     麻生太郎財務相が1月に、JR東日本との合併も「一つのアイデアだ」と発言したことをめぐって政府は10日、「完全民営化されたJR東日本の経営判断に関わるため、政府として見解を示すことは控えたい」との答弁書を閣議決定し、麻生発言を事実上打ち消した。

    住民の生命線

     JR北海道は、経営の悪化が減便、駅の無人化などサービス低下を招き、利用客減少が経営を圧迫するという悪循環に陥っている。維持困難とした10路線13線区間にある全駅について、周辺2㌔圏内の人口を合計したところ、約100万人に上るという。そもそも鉄道会社に独立採算を求めるのは、日本特有の「幻想」に過ぎない(上岡直見氏、環境経済研究所代表)。
     路線の廃止に伴って、JR北海道は「上下分離方式」を言い出したが、これは線路や駅を沿線自治体に所有させるという意味で、国が管理する上下分離とはまったく違う。
     フランスの鉄道の運賃収入は収入全体の2割程度で、その他は公的な制度による財源で運営されている。オーストリアの連邦鉄道は、国の面積は北海道とほぼ同じだが、政府は施設管理会社に公的資金を投入し、JR北海道の約2倍となる4846㌔の鉄路を維持している。さらに運行会社が昨年計上した約1200億円の赤字は、政府の補助金で穴埋めされた。
     鉄道はインフラだという発想で見れば、「平均乗客数」というJRの尺度と違うものが見えてくる。留萌線は、2015年度の1㌔当たり1日平均乗客数が、全道で5番目に少ない183人だったので、廃止とバス転換の対象に含められた。
     その恵比島駅は、周辺の住民は9世帯13人だが、乗降客数は1日延べ10人で、高い利用頻度を示す。小集落であっても鉄路への依存度が高い地域の存在があるということは、JRでは顧みられない。
     北海道教育委員会の調査では、道内を19に分けた通学区域のうち、区域外の高校へ進学した生徒の割合は、2年以上も不通で廃止が言われている日高線を抱える日高地区が28%と最多で、5年前から7・1ポイント増え、増加率も全道で最も高かったという。路線の廃止は進学や就職を求める若者の人生を変え、通院や買い物が必要な人々の命まで左右する。
     もう国やJRの言いなりになって勝手に人生を決められるわけにはいかないという怒りが広がっている。
     JR北海道の安全崩壊は依然として危機的状態にある。経営の破綻と安全の崩壊は表裏一体だ。安全回復を線路の切り捨てで行うというのは筋違い。安全とインフラの死守を訴え、動労総連合建設で闘う時だ。
    (国鉄闘争全国運動・北海道)

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    浪江の常磐線開通式典を粉砕! 

    4・1福島 被曝と帰還の強制を許さない!

    動労水戸ストライキで立つ!

      4月1日、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、不通となっていた常磐線の浪江開通に絶対反対し、動労水戸葉はトライキに決起した。80人が浪江駅前(福島県浪江町)での抗議闘争を展開した。この闘いは浪江駅前ロータリーでの開通記念式典を完全に粉砕し、安倍政権と自治体首長による避難指示解除と、そのお先棒を担ぐJR東日本の常磐線全線開通に対し絶対阻止を宣言した。

    ●80人が浪江延伸を弾劾
     安倍政権が3月末で浪江、川俣、飯舘、富岡の4町村の居住制限と避難指示を解除したことと一体で、JR東日本は4月1日、常磐線の小高(南相馬市)―浪江間の開通を強行した.
      国は〝福島県民だけは年間20㍉シーベルトまで認める〟〝避難指示解除されたのだから帰れ〟と福島県民をさらに分断し、避難者の住宅の無償提供を打ち切り、被曝と帰還を強制した。そもそも原発事故で故郷を奪い、その責任を一切取らず、再び原発政策に突進している政府が、〝避難をやめて戻れ〟ということなど、どうして許せるだろうか!
     動労水戸は常磐線の浪江延伸に反対するストライキに立ち、組合員が大挙結集し、4・1浪江現地闘争を闘った。福島の人びとの怒りや思いとひとつになり、オリンピックを振りかざした常磐線全線開通、被曝と帰還の強制と徹底的に闘うことを誓い合った。
     午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で抗議の街宣に立ち、石井真一委員長の熱い訴えが1番列車を迎え撃った。
     午前9時、動労水戸、動労福島を先頭に動労総連合に結集する国鉄労働者など80人が浪江駅前のロータリーに結集。浪江町の「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんが、トラックに1頭の牛を載せて到着した。
     「避難指示解除弾劾! 常磐線浪江延伸弾劾! JRは被曝強制に加担するな!」というシュプレヒコールが響きわたり、石井委員長が訴えた。 「本日、JRは安倍政権の手先になって浪江駅まで延伸しました。4%の人しか帰らない。病院もお店も老人介護の施設もない。何もないところでどうやって年寄りだけで暮らすのか! こんな住民無視の殺人的な政策をどうして見過ごすことができるでしょうか」
     「JRは10月にも富岡まで再開すると宣言し、帰還困難区域の浪江―富岡間の工事も今日から始めると提案しました。労働者を被曝させ、責をとらない。そういう労働を強いることに徹底的に闘います。パククネのように、安倍を牢屋に入れろ! オリンピックのために福島県民を犠牲にする安倍政権と闘いぬくことを宣言します」

    ●命守る闘いを呼びかけ
     吉沢さんは崩れていく町の現実に無念さをにじませ、「『さようなら浪江町』を覚悟し、「必ず原発の時代をのりこえる」と訴えた。
     ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は、「線路の周りは除染していない。もし常磐線で事故が起きてけが人が出たら、どうやって運ぶのか」と弾劾した。動労福島の橋本光一委員長、動労福島宮城県支部がJR資本の被曝労働強制と闘う決意を語った。
     動労水戸支援共闘の代表呼びかけ人の小玉忠憲さんの発言は式典参加のために電車から降りる浪江町長を直撃した。「96%の帰町しない住民の意思を国に伝えるのが町長の仕事じゃないのか。公務員の仕事はなんだ。住民の命と安全を守るために公務員労働者はいるのではないか」と、公務員こそが闘いに立つことを呼びかけた。
     動労水戸の辻川慎一副委員長は、「労働者の真実の闘いでこの世の中全体をつくり変える。2020年までに常磐線全線開通するというなら、JRも安倍もみんなぶっ飛ばしてやる」と宣言し、吉沢さんのビラまきの妨害に出たJR幹部社員をと徹底弾劾した。
     福島市の椎名千恵子さんは、「放射能と命は相いれません。国家や資本家に命の基準を任せてはならない」と訴えた。

    ◆10月富岡延伸阻む大決戦へ
     動労水戸の4・1ストライキと浪江現地闘争は、浪江駅前ロータリーで式典を駅の中に封じ込め、完全に粉砕した。政府・JRによる常磐線浪江延伸、被曝と帰還の強制に巨大な反撃をたたきつけた。
     「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者の誇りにかけて被曝労働拒否を貫く闘いの真骨頂を示すとともに、福島の怒りと深くつながり、原発避難者の住宅追い出しを許さない闘いとも一体で闘われた。10月富岡延伸と2020年3月までの全線開通を狙う政府・JRを打ち倒す決戦がいよいよ始まった。それは、JR資本に屈服し労働者と住民に被曝を強制するJR東労組を解体し、動労水戸防―動労総連合の青年部をはじめとして、さらなる組織拡大をかちとっていく重大な決戦だ。常磐線全線開通阻止へ動労水戸とともに闘おう。
    希望の牧場・吉沢さんが訴え
      「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、午前10時過ぎに浪江駅構内から出てきた政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介をつかまえ「BECO新聞」を手渡そうと詰め寄った。高木は受け取らずに逃げるように車に乗り込んだ。
     浪江駅前で吉沢さんは次のように訴えた。
     「昨日、浪江町を歩いたが、どんどん更地になっている。1割のお年寄りだけが戻って町が成り立つのか。『さようなら浪江町』を覚悟しよう」
     「浪江町民は7回も8回も避難先を変えた。避難の生活の中で400人の震災関連死。牛は餓死し殺処分され、請戸漁港では腐った遺体を捜索した。全部原発事故のせいですよ! 残り人生で必ず原発の時代をのりこえる。広く深い連帯で安倍政治を倒そう」


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    午前9時すぎ、動労水戸を先頭に80人が浪江駅前で開通式典を徹底弾劾(4月1日)

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    午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で「JRは被曝と帰還強制に加担するな」と、到着する1番列車を迎え撃った

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    吉沢正巳さん(左)は牛とともに駆けつけた

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    浪江の常磐線開通式典を粉砕! 

    4・1福島 被曝と帰還の強制を許さない!

    動労水戸ストライキで立つ!

      4月1日、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、不通となっていた常磐線の浪江開通に絶対反対し、動労水戸葉はトライキに決起した。80人が浪江駅前(福島県浪江町)での抗議闘争を展開した。この闘いは浪江駅前ロータリーでの開通記念式典を完全に粉砕し、安倍政権と自治体首長による避難指示解除と、そのお先棒を担ぐJR東日本の常磐線全線開通に対し絶対阻止を宣言した。

    ●80人が浪江延伸を弾劾
     安倍政権が3月末で浪江、川俣、飯舘、富岡の4町村の居住制限と避難指示を解除したことと一体で、JR東日本は4月1日、常磐線の小高(南相馬市)―浪江間の開通を強行した.
      国は〝福島県民だけは年間20㍉シーベルトまで認める〟〝避難指示解除されたのだから帰れ〟と福島県民をさらに分断し、避難者の住宅の無償提供を打ち切り、被曝と帰還を強制した。そもそも原発事故で故郷を奪い、その責任を一切取らず、再び原発政策に突進している政府が、〝避難をやめて戻れ〟ということなど、どうして許せるだろうか!
     動労水戸は常磐線の浪江延伸に反対するストライキに立ち、組合員が大挙結集し、4・1浪江現地闘争を闘った。福島の人びとの怒りや思いとひとつになり、オリンピックを振りかざした常磐線全線開通、被曝と帰還の強制と徹底的に闘うことを誓い合った。
     午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で抗議の街宣に立ち、石井真一委員長の熱い訴えが1番列車を迎え撃った。
     午前9時、動労水戸、動労福島を先頭に動労総連合に結集する国鉄労働者など80人が浪江駅前のロータリーに結集。浪江町の「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんが、トラックに1頭の牛を載せて到着した。
     「避難指示解除弾劾! 常磐線浪江延伸弾劾! JRは被曝強制に加担するな!」というシュプレヒコールが響きわたり、石井委員長が訴えた。 「本日、JRは安倍政権の手先になって浪江駅まで延伸しました。4%の人しか帰らない。病院もお店も老人介護の施設もない。何もないところでどうやって年寄りだけで暮らすのか! こんな住民無視の殺人的な政策をどうして見過ごすことができるでしょうか」
     「JRは10月にも富岡まで再開すると宣言し、帰還困難区域の浪江―富岡間の工事も今日から始めると提案しました。労働者を被曝させ、責をとらない。そういう労働を強いることに徹底的に闘います。パククネのように、安倍を牢屋に入れろ! オリンピックのために福島県民を犠牲にする安倍政権と闘いぬくことを宣言します」

    ●命守る闘いを呼びかけ
     吉沢さんは崩れていく町の現実に無念さをにじませ、「『さようなら浪江町』を覚悟し、「必ず原発の時代をのりこえる」と訴えた。
     ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は、「線路の周りは除染していない。もし常磐線で事故が起きてけが人が出たら、どうやって運ぶのか」と弾劾した。動労福島の橋本光一委員長、動労福島宮城県支部がJR資本の被曝労働強制と闘う決意を語った。
     動労水戸支援共闘の代表呼びかけ人の小玉忠憲さんの発言は式典参加のために電車から降りる浪江町長を直撃した。「96%の帰町しない住民の意思を国に伝えるのが町長の仕事じゃないのか。公務員の仕事はなんだ。住民の命と安全を守るために公務員労働者はいるのではないか」と、公務員こそが闘いに立つことを呼びかけた。
     動労水戸の辻川慎一副委員長は、「労働者の真実の闘いでこの世の中全体をつくり変える。2020年までに常磐線全線開通するというなら、JRも安倍もみんなぶっ飛ばしてやる」と宣言し、吉沢さんのビラまきの妨害に出たJR幹部社員をと徹底弾劾した。
     福島市の椎名千恵子さんは、「放射能と命は相いれません。国家や資本家に命の基準を任せてはならない」と訴えた。

    ◆10月富岡延伸阻む大決戦へ
     動労水戸の4・1ストライキと浪江現地闘争は、浪江駅前ロータリーで式典を駅の中に封じ込め、完全に粉砕した。政府・JRによる常磐線浪江延伸、被曝と帰還の強制に巨大な反撃をたたきつけた。
     「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者の誇りにかけて被曝労働拒否を貫く闘いの真骨頂を示すとともに、福島の怒りと深くつながり、原発避難者の住宅追い出しを許さない闘いとも一体で闘われた。10月富岡延伸と2020年3月までの全線開通を狙う政府・JRを打ち倒す決戦がいよいよ始まった。それは、JR資本に屈服し労働者と住民に被曝を強制するJR東労組を解体し、動労水戸防―動労総連合の青年部をはじめとして、さらなる組織拡大をかちとっていく重大な決戦だ。常磐線全線開通阻止へ動労水戸とともに闘おう。
    希望の牧場・吉沢さんが訴え
      「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、午前10時過ぎに浪江駅構内から出てきた政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介をつかまえ「BECO新聞」を手渡そうと詰め寄った。高木は受け取らずに逃げるように車に乗り込んだ。
     浪江駅前で吉沢さんは次のように訴えた。
     「昨日、浪江町を歩いたが、どんどん更地になっている。1割のお年寄りだけが戻って町が成り立つのか。『さようなら浪江町』を覚悟しよう」
     「浪江町民は7回も8回も避難先を変えた。避難の生活の中で400人の震災関連死。牛は餓死し殺処分され、請戸漁港では腐った遺体を捜索した。全部原発事故のせいですよ! 残り人生で必ず原発の時代をのりこえる。広く深い連帯で安倍政治を倒そう」


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    午前9時すぎ、動労水戸を先頭に80人が浪江駅前で開通式典を徹底弾劾(4月1日)

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    午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で「JRは被曝と帰還強制に加担するな」と、到着する1番列車を迎え撃った

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    吉沢正巳さん(左)は牛とともに駆けつけた

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    浪江の常磐線開通式典を粉砕! 

    4・1福島 被曝と帰還の強制を許さない!

    動労水戸ストライキで立つ!

      4月1日、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、不通となっていた常磐線の浪江開通に絶対反対し、動労水戸葉はトライキに決起した。80人が浪江駅前(福島県浪江町)での抗議闘争を展開した。この闘いは浪江駅前ロータリーでの開通記念式典を完全に粉砕し、安倍政権と自治体首長による避難指示解除と、そのお先棒を担ぐJR東日本の常磐線全線開通に対し絶対阻止を宣言した。

    ●80人が浪江延伸を弾劾
     安倍政権が3月末で浪江、川俣、飯舘、富岡の4町村の居住制限と避難指示を解除したことと一体で、JR東日本は4月1日、常磐線の小高(南相馬市)―浪江間の開通を強行した.
      国は〝福島県民だけは年間20㍉シーベルトまで認める〟〝避難指示解除されたのだから帰れ〟と福島県民をさらに分断し、避難者の住宅の無償提供を打ち切り、被曝と帰還を強制した。そもそも原発事故で故郷を奪い、その責任を一切取らず、再び原発政策に突進している政府が、〝避難をやめて戻れ〟ということなど、どうして許せるだろうか!
     動労水戸は常磐線の浪江延伸に反対するストライキに立ち、組合員が大挙結集し、4・1浪江現地闘争を闘った。福島の人びとの怒りや思いとひとつになり、オリンピックを振りかざした常磐線全線開通、被曝と帰還の強制と徹底的に闘うことを誓い合った。
     午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で抗議の街宣に立ち、石井真一委員長の熱い訴えが1番列車を迎え撃った。
     午前9時、動労水戸、動労福島を先頭に動労総連合に結集する国鉄労働者など80人が浪江駅前のロータリーに結集。浪江町の「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんが、トラックに1頭の牛を載せて到着した。
     「避難指示解除弾劾! 常磐線浪江延伸弾劾! JRは被曝強制に加担するな!」というシュプレヒコールが響きわたり、石井委員長が訴えた。 「本日、JRは安倍政権の手先になって浪江駅まで延伸しました。4%の人しか帰らない。病院もお店も老人介護の施設もない。何もないところでどうやって年寄りだけで暮らすのか! こんな住民無視の殺人的な政策をどうして見過ごすことができるでしょうか」
     「JRは10月にも富岡まで再開すると宣言し、帰還困難区域の浪江―富岡間の工事も今日から始めると提案しました。労働者を被曝させ、責をとらない。そういう労働を強いることに徹底的に闘います。パククネのように、安倍を牢屋に入れろ! オリンピックのために福島県民を犠牲にする安倍政権と闘いぬくことを宣言します」

    ●命守る闘いを呼びかけ
     吉沢さんは崩れていく町の現実に無念さをにじませ、「『さようなら浪江町』を覚悟し、「必ず原発の時代をのりこえる」と訴えた。
     ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は、「線路の周りは除染していない。もし常磐線で事故が起きてけが人が出たら、どうやって運ぶのか」と弾劾した。動労福島の橋本光一委員長、動労福島宮城県支部がJR資本の被曝労働強制と闘う決意を語った。
     動労水戸支援共闘の代表呼びかけ人の小玉忠憲さんの発言は式典参加のために電車から降りる浪江町長を直撃した。「96%の帰町しない住民の意思を国に伝えるのが町長の仕事じゃないのか。公務員の仕事はなんだ。住民の命と安全を守るために公務員労働者はいるのではないか」と、公務員こそが闘いに立つことを呼びかけた。
     動労水戸の辻川慎一副委員長は、「労働者の真実の闘いでこの世の中全体をつくり変える。2020年までに常磐線全線開通するというなら、JRも安倍もみんなぶっ飛ばしてやる」と宣言し、吉沢さんのビラまきの妨害に出たJR幹部社員をと徹底弾劾した。
     福島市の椎名千恵子さんは、「放射能と命は相いれません。国家や資本家に命の基準を任せてはならない」と訴えた。

    ◆10月富岡延伸阻む大決戦へ
     動労水戸の4・1ストライキと浪江現地闘争は、浪江駅前ロータリーで式典を駅の中に封じ込め、完全に粉砕した。政府・JRによる常磐線浪江延伸、被曝と帰還の強制に巨大な反撃をたたきつけた。
     「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者の誇りにかけて被曝労働拒否を貫く闘いの真骨頂を示すとともに、福島の怒りと深くつながり、原発避難者の住宅追い出しを許さない闘いとも一体で闘われた。10月富岡延伸と2020年3月までの全線開通を狙う政府・JRを打ち倒す決戦がいよいよ始まった。それは、JR資本に屈服し労働者と住民に被曝を強制するJR東労組を解体し、動労水戸防―動労総連合の青年部をはじめとして、さらなる組織拡大をかちとっていく重大な決戦だ。常磐線全線開通阻止へ動労水戸とともに闘おう。
    希望の牧場・吉沢さんが訴え
      「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんは、午前10時過ぎに浪江駅構内から出てきた政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介をつかまえ「BECO新聞」を手渡そうと詰め寄った。高木は受け取らずに逃げるように車に乗り込んだ。
     浪江駅前で吉沢さんは次のように訴えた。
     「昨日、浪江町を歩いたが、どんどん更地になっている。1割のお年寄りだけが戻って町が成り立つのか。『さようなら浪江町』を覚悟しよう」
     「浪江町民は7回も8回も避難先を変えた。避難の生活の中で400人の震災関連死。牛は餓死し殺処分され、請戸漁港では腐った遺体を捜索した。全部原発事故のせいですよ! 残り人生で必ず原発の時代をのりこえる。広く深い連帯で安倍政治を倒そう」


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    午前9時すぎ、動労水戸を先頭に80人が浪江駅前で開通式典を徹底弾劾(4月1日)

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    午前6時すぎ、動労水戸は浪江駅前で「JRは被曝と帰還強制に加担するな」と、到着する1番列車を迎え撃った

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    吉沢正巳さん(左)は牛とともに駆けつけた

    転載元: たたかうユニオンへ!


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