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この前ライブで聴いたこいつら面白い!不汁無知ル


この前見た!聴いた!変なおやじ庄田次郎さんは凄かった!

[転載]1.17 反原発新年会2017

[転載]新春インタビュー  国鉄千葉動力車労働組合 田中康宏委員長

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新春インタビュー
国鉄千葉動力車労働組合
田中康宏委員長

第2の分割・民営化攻撃の正体

●第2の分割・民営化攻撃が本格的に始まろうとしています。今日はその攻撃の本質についてお聞きします。

田中 国鉄分割・民営化以来のJRの大再編が始まっています。「水平分業の深度化」「国鉄改革のようなイノベーション」「戦略的ダウンサイジング」という言い方がされていますが、文字通りの意味での第2の分割・民営化攻撃です。
その特徴は、第1に外注化を異次元に拡大し分社化・転籍攻撃に踏み出そうとしていること、第2に「選択と集中」の名の下に地方ローカル線の全面的な切り捨て、分割・民営化以来の大リストラ攻撃に踏み出そうとしていることにあります。

●攻撃の性格についてもう少し聞かせて下さい。

田中 単なる一企業の再編というのではなく、安倍政権が掲げる「成長戦略」「働き方改革」、戦後労働法制解体攻撃そのものだと考える必要があると思います。それは、国鉄分割・民営化がそうであったように、社会全体の大転換を孕んだ攻撃であり、労働運動のさらなる解体・再編攻撃であり、改憲・戦争と表裏一体の国家・社会の改造攻撃です。

分社化・転籍への 踏み出し

●動労千葉以外誰もがこの攻撃から目を逸らせている状況ですね。

田中 かつて分割・民営化攻撃が始まった頃とそっくりです。でも、JRが鉄道業務をバラバラに分社化しようとしていること、労働者を転籍に追い込むために外堀をどんどん埋めていることは紛れもない事実です。われわれが当初から訴えていたとおり、外注化という攻撃を一旦認めたら必然的にそこまで行き着く。強制出向は外注化の入り口にすぎないのです。

●JR東日本は「グリーンスタッフ採用中止」を打ち出しました。

田中 そもそも5年で使い捨ての非正規職を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」と、外注化とワンセットで提案されたものでした。東労組はそれを容認し、今回も「採用中止」を、あたかも良いこと(非正規職廃止)かのように言っている。でも全く逆です。大規模駅まで外注化するという宣言なのに、その本質を意図的に隠している。こういう形で駅業務の完全別会社化が一気に進もうとしている。もちろん駅だけの問題ではない。選択する余地がない形でJRで働く労働者が転籍に駆り立てられようとしているのです。
駅運営会社・東日本ステーションサービス(JESS)は、5年に一度・生涯3回しか昇給しない。分社化となれば、すべての駅員がその条件のもとに転籍を強制されるということです。そんなことが始まれば、グループ企業も含め百万人単位の労働者がその渦中にのみ込まれ、社会全体に拡張される。こうして「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうというのが第2分割・民営化攻撃です。

戦略的ダウンサイジング

●3月ダイ改では千葉―館山直通運転の廃止が提案されています。

田中 「木更津・君津系統分離」という言い方をしている。内房線だけでなく「新前橋系統分離」等も打ち出されています。「君津から先は系統が違う」というのは、これまでの延長線上の発想ではない。
JR北海道は「路線の半分が維持できない」と発表した。札幌周辺以外は、北に向って旭川まで一本、東に向って釧路まで一本しか残さない。四国などは「もはや鉄道を維持する必要はない」とまで言われています。始まろうとしていることは、単にローカル線切り捨てというレベルの問題でない。JR東日本はそれを「選択と集中」「人口減少時代における未来の選択」と言い、JR東海はもっと露骨に「地方からの撤退」「地方圏に必要なのは終末期医療だ」と言っています。

●公共交通機関であることを放棄しようとしている。

田中 人が生きていけなくなろうが、社会が崩壊しようが知ったことではないという。民営化が行き着いた成れの果ての姿です。
それは、安倍政権の路線を忠実に実行しようとするものです。去年自民党から都知事選に出馬した増田が「896地方自治体消滅」という衝撃的な報告書を出しています。そこでは、「日本が国際競争に勝ち抜くためには、国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰しなければならない」ということが打ち出された。究極の優生思想です。そして、「これで地方切り捨てのお墨付きを得た」と、その報告に誰よりも色めき立ったのがJRでした。

●地方の淘汰が国家戦略になっているんですね。

田中 そうです。国交省もそれと前後して、存続の危機に瀕する地方鉄道への「上下分離方式の導入」を打ち出しています。それは国鉄分割・民営化方式=独立採算原則を自ら否定するものです。しかし、鉄道施設を保有できるような地方自治体などあるはずもない。つまりそれは「廃線止むなし」に誘導していくための仕掛けでしかない。こうやって社会的大リストラ、抹殺攻撃が進められようとしているのです。鉄道が撤退すれば、学校も病院も保健所も無くなる。一方、都会では社会丸ごと民営化を進める。これが安倍の「成長戦略」です。

去るも地獄、 残るも地獄

●職場でも限界をこえた労働強化、異常な締め付けが始まっています。

田中 この数年、ダイ改のたびに堪え難い労働強化がのしかかっています。「大量退職」という現実を逆手にとって、殺人的な労働強化を強制し、分社化を貫徹するという構図です。技術力をもったベテラン労働者が大量に辞めていく現実は、鉄道の運行や安全に重大な支障が生じかねない深刻な事態です。しかし、JRはそれを逆手にとって、分社化・転籍攻撃を貫徹しようとしている。分割・民営化の時のように、「去るも地獄・残るも地獄」の現実が職場に強制されようとしています。
さらに、昨年3月ダイ改以降、乗客が運転士を盗撮してSNSなどで叩く風潮を利用して、職場を徹底的に締めあげる強権的な労務支配が一斉に始まりました。乗務停止・処分・配転攻撃が乱発され、職場は息もできないような雰囲気です。運転職場が集中的に攻撃されています。運転職場を黙らせれば全体を制圧できるという計算でやっている。動労千葉や動労総連合を潰すというだけでなく、かつて民営化・10万人首切りの手先として利用し尽くした革マルも最後的に使い捨て、国鉄的なものを一掃する。東労組・革マルは悲鳴をあげて会社に対抗するポーズをとったり、泣きついたり、組織的混乱・乱調を深めています。

●我慢しきれなくなって運転台からトイレをしたというだけで、処分・強制出向という攻撃まで仕掛けられました。

田中 これまでだったら絶対に考えられなかったことです。誰だって経験している生理現象です。運転士にとっては避けることのできない深刻な問題です。それで本人を退職にまで追い込んだ。この悔しさは絶対に忘れないし許さない。でもその闘いの中で、確信をもったことがあった。声をあげた途端にインターネットなどは支持の声、JRを弾劾する声で溢れました。無数の労働者が形は違えど同じ境遇の中で苦しんでいる。われわれはこの闘いの中から、第2の分割・民営化攻撃との闘いの核心がどこにあるのかをつかむことができたのです。

●CTS就業規則改悪、社会丸ごと民営化

田中 そうです。昨年10月CTSで強行された就業規則改悪は、労働契約法の「無期雇用転換申込権(5年ルール)」の適用が2018年に始まるというだけでなく、分社化・転籍に向けたグループ企業再編攻撃の一貫として進められているものです。「検修構内業務分社化」を前提として、清掃業務をさらに最底辺に突き落とそうというのです。5年で全員一旦解雇のフルイにかけ、それをくぐりぬけて「無期雇用契約」を手にしたとしても最低賃金レベル・時給制・昇給なし。それは、安倍政権が提唱する「新たな働き方」「正社員改革」そのものです。

●JRだけでなく、昨年12月、大阪市で地下鉄・バスの「民営化プラン」が議会を通っていますね。

田中 あまりにも乱暴すぎるというので自民党ですらなかなか賛成できなかった代物です。「全員解雇、民営化された新会社の試験に合格した者だけ選別採用」という国鉄方式ですが、その際、退職金を払ってしまう。だから、在職年数も賃金も引き継がない。賃金が何割下げられようが文句も言えない。東京でも小池が同じことをやろうとしています。こうやって都労連を解体する。JR、大阪市、東京都で一斉に同じことが画策されています。

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。

●攻撃の弱点、闘いの展望はどこにあるのですか。

田中 最大の弱点は、30年に及ぶ新自由主義政策によって、すべてが限界を超えてしまっているというのに、その道をさらに突き進もうとしている点にあります。雇用や権利だけでなく、人間が生きてゆくのに必要な最低限の条件、安全をはじめ鉄道が鉄道であるために必要な条件など、すべてを破壊して暴れ回る破滅的攻撃に他ならない。生み出されるのは矛盾のルツボです。そこを突いて闘う。
第2の弱点は、分割・民営化の時とは違い、民営化や外注化、競争原理を進めた結果生み出されたのは豊かさどころか、貧困と格差、社会の崩壊でしかなかったことを、この30年、誰もが経験し、「もうたくさんだ」と感じていることです。それは、労働運動の後退によって明確に自覚された意識にはなっていないかもしれない。それを団結した行動に移すことです。
闘いの展望は、反合・運転保安闘争、分・民反対闘争、外注化反対闘争の中にあります。とくに、外注化との闘いが切り開いてきた地平を再確認し、確信をもつことが大事です。17年にわたる外注化反対闘争は、シニア制度による33名の組合員の解雇など、当初は困難を極めた闘いでした。でも、動労千葉の小さな闘いが、「入り口」から一歩も前に進めない現実を10年以上JRに強制してきたのです。それは日本の労働運動の中で他に前例のないものです。だから確信をもってこの道を進むことです。

3月ダイ改―17春闘へ!

●3月ダイ改~17春闘の過程が当面する焦点ですね。

田中 3月ダイ改では、「選択と集中」路線に対し、地方からの反乱のひとつの典型的な姿を館山でつくれないか挑戦したいと考えています。
職場での課題は4つです。第1は反合・運転保安闘争の再構築。職場の怒りの声を組織してJR本体での組織拡大に挑戦する。第2は、革マル分子を送り込むという幕張支部にしかけられている組織破壊攻撃を粉砕することです。第3は、貨物とCTSを焦点として17春闘に立ち上がる。とくにCTSでは5年解雇問題を見すえて全力で闘いを強化します。第4は、大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃と対決して65歳まで働ける職場と労働条件をかちとることです。

●あらためて民営化反対の闘いを組織しなければならない情勢ですね。

田中 さらにこうした職場に根ざした闘いと結合して、国鉄闘争全国運動や動労総連合の仲間たちとともに、社会的な規模で価値観転換をめざす闘いに挑戦したい。それは、民主労総の闘いから学んだことです。2013年の鉄道労組の23日間に及ぶストライキが「民営化反対」で世論の7割以上を獲得した。またこの1年半にわたるゼネストへの困難な挑戦が、「公共サービス部門に成果主義など導入したら社会が破壊される」という意識で社会全体を獲得したのです。そしてそれが実現したときに、怒りの声は数百万の民衆決起となって燃え上がりました。われわれも、第2の分割・民営化攻撃や東京都丸ごと民営化攻撃をめぐって、こういう闘いに挑戦したい。当面、2月12日に開かれる国鉄集会に向けて、「民営化反対」の大キャンペーンを展開し、ストライキを構えて3月ダイ改に臨みます。

1047名闘争、被曝労働拒否の闘い

●1047名闘争も今年が勝負ですね。

田中 JR東日本は「JR設立委員長は確かにJRの当事者だが、井手文書については関知しない」と言ってきました。われわれの闘いはJRを当事者として引きずり出し、追いつめています。絶対逃がしてはならない。第2の分割・民営化攻撃が本格的に開始される年だからこそ、この情勢をチャンスととらえて、1047名解雇撤回の旗をこれまで以上に高く掲げたい。国鉄分割・民営化攻撃をのり越えたとき、日本の労働運動は間違いなく力を取り戻します。
さらに、6年目の「3・11」は、帰還困難区域以外のすべての避難指示の解除、常磐線全線開通攻撃をめぐり重大な焦点を迎えます。一方で「戦略的ダウンサイジング」と言いながら、原発事故を過去のことにするためには常磐線開通に突き進む。これが第2の分割・民営化攻撃の正体です。

勝負の年・2017年

●最後にひと言

田中、日本のマスコミは報道しなくなっていますが、韓国の闘いは何ひとつ終わっていません。12月31日にも、ソウルだけで90万人が集まっています。民主労総は「今度は大統領の顔を変えるだけで終わらせない」と必死で訴えている。民主労総は、資本主義・新自由主義をのり越える歴史的な挑戦を続けているのです。

アメリカではトランプ政権が発足する。EUでも、離脱を決定したイギリスだけでなく、ほとんどの構成諸国でこれまでの支配のあり方が崩壊しようとしている。中東では果てしない戦争が続き、朝鮮半島ー東アジアをめぐる戦争の危機が迫っている。戦争法強行採決から1年4ヵ月。安倍政権は、アベノミクス崩壊に怯えながら、日本を「戦争のできる国」へと急速に変貌させようとしています。
「資本主義の終わり」が始まろうとしています。そしてそれが、より凶暴な侵略戦争への衝動と労働者への階級戦争を呼び起こしているのです。動と反動がぶつかって歴史が動こうとしている。第2の分割・民営化攻撃はこうした事態と一体となった「最後の延命政策」です。今度こそ国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけて階級的労働運動を甦らせる。そのチャンスが到来しています。2017年は勝負の年です。

転載元: たたかうユニオンへ!

998日目に舞台に上がったセウォル号生存学生

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998日目に舞台に上がったセウォル号生存学生

11次汎国民キャンドル、セウォル号1000日「セウォル号引揚げ、真相究明」を要求

ユン・ジヨン記者 2017.01.07 21:11

セウォル号惨事から998日目に生存学生たちが舞台に上がった。生存学生たちは「ここに立つまでに3年という時間がかかった」とし「(被害)当事者だが、勇気が無くて隠れているばかりだったが、これからは勇気を出すことにした」と口を開いた。

1月7日午後に開かれた11次汎国民行動キャンドル文化祭のスローガンは「セウォル号1000日・朴槿恵政権退陣」だった。来る9日にセウォル号惨事1000日目を迎える時点だ。セウォル号未収拾者の家族と遺族、生存学生、市民は、セウォル号の引揚げと真相究明、責任者処罰、そして朴槿恵(パク・クネ)と黄教安(ファン・ギョアン)の退陣を要求して声をあわせた。

この日の集会では、セウォル号生存学生9人が遺族、市民と会った。生存学生たちは「セウォル号で私たちだけが助かったことが申し訳なかった。遺族の安否を聞きたくて、訪ねて行きたかったが勇気が出なかった」とし「3年も過ぎたので、鈍ったのではないかと言われるかもしれないが、絶対にそんなことはない。まだ友人にカカオトークを送り、出ない電話をわけもなくかけてみたりもする。写真と動画を見ながら夜を明かしたり、夢に出てきてくれと切実に祈ったりもする」と話した。

続いて「われわれは救助されたのではなく、脱出した。救助してくれと要求したが無視され、助けに行くと言われて本当に助けに来てくれると思っていた」とし「私たちが知りたいのは、7時間の大統領の私生活ではない。大統領は7時間の間『じっとしてろ』ではなく『すぐに出て来い』と指示しなければならなかったし、きちんと報告を受けるべきだった。国家が隠蔽に汲々としている7時間を調査するのは当然だ」と強調した。

また生存学生たちは「友人たちに最後に言いたいことがある」とし「私たちも絶対に忘れないで記憶するから、お前たちも私たちを忘れずに、18歳の時の姿を忘れないで欲しい」と話した。セウォル号遺族は生存学生たちの発言が終わった後、舞台に上がって学生たちを抱いて涙を流した。

早くセウォル号を引揚げて9人の未収拾者を家族の中に送りかえせという要求も高かった。未収拾学生ホ・ダユン氏のお父さんホ・フンファン氏は「まだ帰らない9人の家族を探すためには、セウォル号の引揚げがぜひ必要だ」とし「まだ不明者家族は彭木港で泣き叫んでいる。市民の力でぜひ9人の未収拾者が家族のもとに戻れるようにしてくれ」と訴えた。

文化祭の直前には事前イベントとして「4.16国民調査委」出帆式が開かれた。政府がセウォル号真相調査を無力化させたため、遺族と市民は国民調査委という民間機構を発足して真相究明を続ける方針だ。セウォル号家族協議会のチョン・ミョンソン運営委員長は「昨年、キャンドル国民の力で弾劾政局を作ったように、今年も安全な社会、人間の尊厳が尊重される社会を作ってほしい」とし「私たちも最後まで真相究明のために行動して実践する」と声を高めた。

一方、この日の光化門集会には約60万人の市民が集まり、釜山と光州、大邱、大田などの地域にも4万5千人ほどが参加した。彼らはセウォル号の追慕を妨害する「黄教安退陣」を要求し、政府総合庁舎の前で黄色い紙飛行機を飛ばした。集会の後の午後7時50分からは、青瓦台と憲法裁判所方向にデモ行進を行った。

翻訳/文責:安田(ゆ)

「KTX解雇乗務員への8600万ウォン支払い命令を撤回しろ」

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「KTX解雇乗務員への8600万ウォン支払い命令を撤回しろ」

KTX解雇乗務員、環境労働委所属国会議員などが集まって鉄道公社を糾弾

パク・タソル記者 2017.01.06 14:13

韓国鉄道公社を相手に勤労者地位確認訴訟を行い敗訴したKTX乗務員たちが、新年から飛んできた賃金返還支払い命令書にに対し、強く撤回を要求している。

1月3日、KTX乗務員たちは大田地方法院から賃金返還を督促する支払い命令書を受け取った。鉄道公社がKTX解雇乗務員を相手に裁判所に支払い命令申請を要請し、約8600万ウォンと督促手続き費用を返せという文書だった。約8600万ウォンに対しては、支払い命令日から全額を返す日まで年15%の遅延損害金が発生する。KTX乗務支部によれば1年の利子だけでも4億5千万ウォンにのぼる。鉄道公社は昨年4月と5月にも二回にわたり、賃金の返還を要求した。

1月6日午前、鉄道労組KTX乗務支部、姜炳遠(カン・ビョンウォン)民主党議員、李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員などはソウル駅前で記者会見を行い、「解雇されたKTX乗務員たちの人生を破壊する鉄道公社の裁判所支払い命令を撤回しろ」と要求した。

国会環境労働委員会所属の姜炳遠(カン・ビョンウォン)民主党議員は「1、2審では不法派遣を認めたが、大法院(最高裁)でとんでもない判決が出された」とし「もう一度大法院(最高裁)の誤った判決を糾弾せざるをえない」と話した。

同じ環境労働委に所属する李貞美(イ・ジョンミ)正義党議員は「KTX乗務員はコレイルの指示を受けて安全業務担当してきた。2015年の大法院判決は絶対容認できない」とし「それは不法派遣と偽装請負を容認するものだ」と明らかにした。続いて「さらに一つ確認すべきことは、大法院判決が乗務員を再度雇用しないということではない。雇用義務がないだけで、コレイルはまさに乗務支会と共に協議を始めて雇用問題を解決しなければならない」と主張した。

鉄道労組のキム・ヨンフン委員長は「安全が最高のサービスだというコレイルの規則遵守があるのに、安全は正規職が責任を持ち、サービスは非正規職が責任を持つという詭弁は理解できない」とし「コレイルの洪淳晩(ホン・スンマン)社長がこの問題の解決のため直ちに交渉に臨むことを要求する」と明らかにした。

▲記者会見発言しているキム・スンハKTX列車乗務支部支部長(中央)

KTX列車乗務支部のキム・スンハ支部長は「表面では市民の安全を語り、乗務員の業務からは安全業務を抜いてしまった」とコレイルを批判した。キム支部長は「400メートル近い列車の中で、安全を担当する乗務員は列車チーム長一人だけで、乗務員の誰も騒動のような事が起きても乗客を保護する責任がない」と今の状況を批判した。

KTX解雇乗務員は2008年に勤労者地位確認訴訟を提起して、1、2審で勝訴した。彼らは「鉄道公社がKTX乗務員の業務指示と賃金など諸般の勤労条件を決めた実質的使用者」だという裁判所の判断を引き出し、乗務員の雇用が偽装請負だった点を証明した。

だが大法院は2015年2月「KTX女性乗務員は韓国鉄道公社の勤労者とは認められない」と判決をひっくり返した。ソウル高裁に破棄差戻しされた事件は結局2015年11月、原告敗訴で終結した。敗訴とともに4年間に受け取った賃金も弁償しなければならなかった。

解雇乗務員は2008年の勤労者地位保全および賃金支払い仮処分訴訟勝訴により、2008年12月から2012年11月まで毎月180万ウォンの賃金を支給されたが、この判決がひっくり返ったことで鉄道公社が支払い金の返還を求めたためだ。4年間に彼らが受け取った賃金は9000万ウォンにのぼり、訴訟費用などが加わり1人あたり約1億ウォン程度を払うことになった。

一方、支払い命令を受け取った解雇乗務員たちは、支払い命令には従えないという内容の異議申込書を裁判所に提出する計画だ。

翻訳/文責:安田(ゆ)

「平和の少女像」が見つめる先にあるもの~「日韓合意」と植民地支配・戦争責任を問う声

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「平和の少女像」が見つめる先にあるもの~「日韓合意」と植民地支配・戦争責任を問う声

    西中誠一郎

●年末年始の安倍政権の茶番劇
 この年末年始、安倍政権の歴史認識や外交姿勢を問う出来事が続いた。安倍首相は「最後の戦後処理」とうたった日露首脳会談の後、12月末に「慰霊と和解の力を日米と世界に示したい」と誇示して真珠湾訪問を行い、その最中に稲田防衛大臣は靖国神社を参拝した。アジアへの侵略戦争の言及は一切なかった。
 また「最終的かつ不可逆的に解決」とした日本軍「慰安婦」問題の日韓外相会談から12月28日で丸1年が経った。被害者の声を無視した「日韓合意」の破棄を求める韓国市民の声が高まる中で、釜山の日本総領事館前に、新たな「少女像」(平和の碑)が設置されたが、日本政府は即時撤去を韓国政府に強圧的に要求し、駐韓大使らを一時帰国させた。
 さらに沖縄県政や反対住民を嘲笑うかのように、日本政府は在日米軍の言いなりでオスプレイ飛行や空中給油の再開を容認し、高江ヘリパッド建設、辺野古新基地建設での日米両政府の強行姿勢も延々と続いている。
 この年末年始の一連の安倍政権の行動は、政治的打算で「戦後」を強引に終らせようとする、アジア、沖縄蔑視の姿勢そのものだ。日米韓軍事同盟の再編強化に偏重した東アジア外交と米軍基地問題、そして「未来志向」という名目で、日本軍「慰安婦」や戦争被害者の人権と尊厳、沖縄の地方自治や民意などを幾重にも踏みにじり、加害責任や歴史事実を消し去ろうとする安倍政権の歴史認識と外交姿勢に抗議する人々を、年末年始取材した。


●在日朝鮮人大学生たちの怒りの声

 「日本政府は加害責任に向き合え!日韓両政府は被害者たちの声を無視するな!ハルモニたちに法的賠償を行え!日韓合意破棄!」。12月28日の昼前、鋭いケンガリの金属音や小刻みなチャングの打音に導かれて、大学生達の勢いのあるシュプレヒコールが、新宿駅周辺の年末の雑踏に鳴り響いた。


 *『日韓合意』の破棄を求める12.28在日同胞学生行進

 参加メンバーの多くは、全国各地の朝鮮学校出身で、現在日本の大学で学んでいる大学生たちだ。彼ら/彼女らは、南北統一に関する勉強会や朝鮮学校の支援活動をこの間続けてきた。日本軍「慰安婦」問題についても、被害女性たちの尊厳や人権が無視された状態で、日韓両政府間の硬直した対応が続く中で危機感を抱き、外務省前や駐日韓国大使館前でも抗議行動をしてきた。


 師走の繁華街を行き交う人々に向かって学生たちのアピールが始まった。
 「皆さん、昨年12月28日の慰安婦問題での日韓外相会談は、被害者を置き去りにした内容でした。『日韓合意』発表後も、自民党国会議員は『職業売春婦』だと発言し(※1)、岸田外相も『性奴隷は不適切な表現で使用すべきでない』という国会答弁(※2)をしています。安倍首相は『韓国政府から安倍総理のお詫びの手紙を求められている』という国会での質問に対して、追加対応を拒否し(※3)、法的責任も認めていません。日本政府与党の国会議員の事実認識は責任回避で、謝罪とは呼べません」。

(※1) 昨年1月14日桜田義孝元文科副大臣は自民党内の会合で「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言し、政権内でも問題になった。
(※2)昨年1月18日参院予算委員会で自民党宇都隆史議員が「欧米メディアが日本軍『慰安婦』を『性奴隷』と表現している」と質問した件で、岸田外相が答弁した。
(※3)昨年10月3日衆院予算委員会で民進党小川淳也議員が「韓国政府がさらに総理からのおわびの手紙を求めているようだが、現時点でどう考えているのか」と質問したのに対して、安倍首相は「我々は毛頭考えていないところでございます」と答弁した。

 このように昨年末の「日韓合意」直後から、与党国会議員のみならず岸田外相、安倍首相からも、日本軍「慰安婦」被害者を冒涜するような発言が続いてきた。「最終的、不可逆的に」問題解決が求められているのは、明らかに安倍政権の側である。

●国連高官•人権機関からも上がる「日韓合意」への批判の声
 昨年2月16日には国連女性差別撤廃委員会が、日本政府の定期報告に関する最終見解の中で、公職者「発言」への懸念や、「日韓合意」の発表が被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと、韓国以外の関係国の「慰安婦」被害者に対して日本政府が国際人権法上の義務を果たしてこなかったこと、教科書から「慰安婦」問題に関する記述を削除したことなどに対して懸念表明を行い、「二国間合意の実施に当たっては、被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める権利を確保すること」等の是正勧告を出した。http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka49-2-2.pdf
 さらに3月上旬には国連人権高等弁務官や、拷問に関する特別報告者など国連の専門家グループからも、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることは非常に重大だ」とし、当事者抜きの「日韓合意」そのものを懸念する報告や意見が相次いだ。

□毎日新聞2016年3月12日朝刊
国連高官、日韓合意を批判 「元慰安婦から疑問の声」
http://mainichi.jp/articles/20160312/ddm/007/010/112000c
 しかし、菅官房長官は3月11日の記者会見で「国際社会の受け止め方と大きくかけ離れており、極めて遺憾だ」と述べ、日本政府として国連人権機関に対して抗議する意向を示した。



 アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の支援活動や証拠資料の発掘などを全国各地で続けてきた団体と個人のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は、国連女性差別撤廃委員会の勧告を受け入れるように、3月10日に岸田外相宛に要請書を提出した。また昨年11月にも東チモールやフィリピン、韓国、インドネシアから日本軍「慰安婦」被害者と支援者を招聘し、東京や大阪で証言集会を開催し、国会議員への要請や外務省交渉を行い、「日韓合意」は問題解決にはならないことなどを訴えてきたが、日本政府の反応はない。
□「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」
http://www.restoringhonor1000.info/2016/04/2016310.html
http://www.restoringhonor1000.info/2016/12/1228.html


●日本軍「慰安婦」問題は日本の植民地/戦争責任問題

 新宿をデモ行進する学生たちのアピールは続いていた。
「韓国政府が設立した財団に、日本政府が10億円を拠出した事業は国家賠償ではなく、金銭により被害者や家族を分断し、最終的不可逆的に批判の声を封じ込めるためのものになりました」。
 「『平和の少女像』の撤去を朴槿恵朴政権に求めてきた安倍政権の意図は,記憶の継承どころか、日本軍が犯した戦時性暴力に関する記憶そのものを抹消しようとするものです。日本政府の法的責任を曖昧にする不当な政治圧力で容認できません」。


 デモに参加した学生(上智大学、東京大学、一橋大学等に在学中)に企画意図や感想をインタビューした。
「日本軍『慰安婦』として被害にあった方々の人間としての尊厳や、戦時性暴力の歴史や実態を、まずは私たちがきちんと理解したいと思い学習会などを行ってきました。『日韓合意』から1年目の12月28日にデモ行進をやって、被害当事者への法的賠償もなく尊厳が踏みにじられていることを、日本政府や日本社会に広く訴えたいと思いました」。

「年末でどれだけ人が集まるか心配でしたが、学生中心に50名近く集まって新宿で声を上げることができてよかったです。慰安婦にされた方々は韓国だけではありません。共和国にも被害者はいるのに、その声は無視されています。そのことも広く訴えていきたいです」。
「『日韓合意』の見直しひとつとっても問題解決するのは大変ですが、やはり根本的には、戦後日本社会が植民地や戦争責任にきちんと向き合ってこなかったことが問題だと思います。在日同胞に対する抑圧的な社会構造の歴史は、今も続いているわけで、私たち自身の歴史も見つめ直さないといけないと、デモ行進をしながら改めて思いました」。

●「平和の少女像」が見つめる先にあるもの
 筆者は昨年9月と11月に韓国に行き、朝鮮人強制連行•強制労働関連の裁判の取材をしてきた(現在、韓国各地で加害企業を相手にした13件の裁判が進行中)。80歳代後半、90歳代になる被害者が若い時代の受難とその後の人生の長年の苦労を如実に振り返りながら、尊厳を取り戻すための最後の闘いを続ける姿に心揺さぶられるのと同時に、高校生や大学生の若い世代が被害者のお年寄りたちだけでなく、日本各地での長年の支援活動にも関心をもち、訪日して歴史に学び、ホームステイ先の家族と親しくなり団欒する姿に新たな市民交流の可能性も見てきた。


  ソウル日本大使館前の「平和の少女像」にも昨年11月末に初めて行くことができた。その日は大きな行動はなかったが、「少女像」の横のテントの中で、女子学生が咳き込みながら見張り番をし、時々若い学生などが立ち寄り、1年365日その場に座り続ける一体の「少女像」の周辺に佇む姿に接した。

 「少女像」が見つめる先にある新しい日本大使館が入ったオフィスビルの正面玄関前では、日本の朝鮮学校支援を続ける市民グループの一人が、「民族学校(朝鮮学校)の差別反対!高校無償化の適用!」と書いたプラカードを掲げて、凍える寒さの中、1時間以上立ち続けていた。

 新宿をデモ行進する在日3世、4世世代の若い学生たちの姿を見ながら、「少女像」が見つめる先には、日本大使館だけではなく、日本の戦争/植民地責任の真の問題解決を切望する人々の積年の思いや、国家の抑圧に屈しない新しい市民社会への希望もあるような気がした。
 つづく(※予定)


※昨年12月28日には、午後に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、安倍首相の真珠湾「慰霊」訪問と歴史認識を問い、アジアでの戦争犠牲者への追悼と平和を願う緊急集会が行われた。昨年12月上旬には、1941年12月8日真珠湾攻撃の1時間前に始まった、英領マレー半島への日本軍の侵略により、多くの住民が虐殺された華人系マレーシア人による証言集会が都内や横浜で開催された。

 また12月28日の夜には防衛省前で、沖縄の高江ヘリパッド建設の強行と北部訓練場の「過半返還」式典、最高裁判決を受けての辺野古埋め立て工事の再開、オスプレイ墜落事故と飛行再開、市民の抗議行動に対する相次ぐ不当逮捕と長期勾留などに関して、緊急抗議集会が開催された。
 日本の戦争責任と、今も続く日米軍事同盟の下での植民地主義に抵抗する市民の年末年始の動きについて、続いてレポートしたい。

高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

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高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

 12月21日、高槻医療福祉労働組合が結成以来初となるストライキに突入しました。このストライキは、16秋闘における一時金交渉において、大阪府高槻市の富田町病院など四つの医療・福祉関連法人のうち1法人のみ0・5カ月分という超低額回答を出してきたことに対するものです。高槻医療福祉労組はこの4法人の労働者を組織する労働組合です。経営がほぼ一体であることから、労組は4法人統一回答を要求し続けており、昨年の夏期一時金は1・2カ月の統一回答を得ました。労組は今回の分断回答に対し、統一回答と一時金アップを要求して、村山裕子執行委員長を先頭に5人の組合員が全日・半日のストに立ちました。

●リボンとメッセージで団結拡大
 スト当日の朝、当該法人の健康会の職場を中心に、富田町病院など関連事業所3カ所で「本日スト決行!」と書かれたビラが配布されました。出勤する労働者にはストライキ連帯の意思を示す赤いリボンをつけた方もおり、「ともに闘おう!」などと書かれた応援メッセージが80人近くから集まるなど、ストライキが職場全体に広がっていることが感じられました。
 昼休みには、健康会の事業所前でスト突入集会を行い、地域へビラを配り支援を訴えました。植木団地労働組合や八尾北医療センター労働組合、動労西日本など、支援の仲間も多く応援に駆けつけました。植木団地の仲間や地域住民との団結の輪が広がり、「働く者が安心に暮らせるように頑張って!」と激励やカンパが寄せられたことは感動的でした。
 夕方、総括集会を植木団地で行い、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・北大阪Bブロックや動労西日本など多くの支援者が参加しました。集会の冒頭、村山委員長からストライキを貫徹したことが報告され、満場の拍手で迎えられました。ストライキに立ち上がった組合員からは「労働条件や賃金が保障されることなしに、患者さんや地域医療を守ることなどできません」「働きがいのある職場に変えていきたい」と思いが語られ、「ストライキで勇気をもらったと言われましたが、支援メッセージを読んで逆にこっちが勇気をもらいました」と、ストライキを通してますます職場に団結が生まれていることが報告されました。

●命を守る闘いでゼネストを展望
 その後、動労千葉、動労水戸、京都府職労舞鶴支部など13組合からメッセージが寄せられていることが報告され、連帯のあいさつが続きました。関西生コン支部は「命を守る医療労働者の大きな決断に敬意を表したい」とあらためて医療・福祉労働者がストライキに立ち上がった意義を確認しともに闘う決意を表明しました。八尾北労組の藤木好枝執行委員長は「ストライキに立ち上がった組合員の発言を聞いて涙が出てきた。この感動を八尾北労組の執行委員会でしっかり報告したい。この闘いは必ず労働者全体の怒りに火をつける」と、どの職場でも新自由主義による医療・介護の解体に対する怒りがあることを提起しました。その後、大阪北部ユニオンや動労西日本などの発言が続きました。
 高槻医療福祉労組の執行委員は「多忙と人員不足の中でドンドン仲間が辞めていく。患者さんの安全がなくなっていくことに対して、なんとかしたいという思いで執行委員になった」「今回職場で何度も討論する中で、みんな怒っているし立ち上がるんだということをつかんだ」とストライキに向かう過程での闘いを報告しました。
 最後に、村山委員長が「経営はこれからも配転や首切りをしてくるだろう。しかし、団結した労働者は負けることはない」「戦争と総非正規職化が狙われている時代の中で一時金0・5カ月とは総非正規職化攻撃そのもの。今年の訪韓闘争に参加する中で、労働組合の闘いこそが民衆の決起をつくり出すということをつかんだ。地域医療を守るために、これからも頑張りたい」とまとめと決意表明を行い、総括集会を終えました。
 集会の終了後は、植木団地の仲間が焼き芋やお酒などを準備してくださり、寒さで疲れた仲間を慰労しました。植木団地は今やストライキの出撃基地になっています。高槻医療福祉労組と植木団地との団結には、まだ小さいとはいえ、韓国・民主労総のゼネストと同様の、地域丸ごとのゼネスト決起をつくり出す展望があると思います。動労総連合を軸に、なんとしても日本でゼネストを切り開き、戦争と社会保障解体に突き進む安倍政権を打倒しましょう!
(北摂労組交流センター・事務局)




[転載]高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

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高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

 12月21日、高槻医療福祉労働組合が結成以来初となるストライキに突入しました。このストライキは、16秋闘における一時金交渉において、大阪府高槻市の富田町病院など四つの医療・福祉関連法人のうち1法人のみ0・5カ月分という超低額回答を出してきたことに対するものです。高槻医療福祉労組はこの4法人の労働者を組織する労働組合です。経営がほぼ一体であることから、労組は4法人統一回答を要求し続けており、昨年の夏期一時金は1・2カ月の統一回答を得ました。労組は今回の分断回答に対し、統一回答と一時金アップを要求して、村山裕子執行委員長を先頭に5人の組合員が全日・半日のストに立ちました。

●リボンとメッセージで団結拡大
 スト当日の朝、当該法人の健康会の職場を中心に、富田町病院など関連事業所3カ所で「本日スト決行!」と書かれたビラが配布されました。出勤する労働者にはストライキ連帯の意思を示す赤いリボンをつけた方もおり、「ともに闘おう!」などと書かれた応援メッセージが80人近くから集まるなど、ストライキが職場全体に広がっていることが感じられました。
 昼休みには、健康会の事業所前でスト突入集会を行い、地域へビラを配り支援を訴えました。植木団地労働組合や八尾北医療センター労働組合、動労西日本など、支援の仲間も多く応援に駆けつけました。植木団地の仲間や地域住民との団結の輪が広がり、「働く者が安心に暮らせるように頑張って!」と激励やカンパが寄せられたことは感動的でした。
 夕方、総括集会を植木団地で行い、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・北大阪Bブロックや動労西日本など多くの支援者が参加しました。集会の冒頭、村山委員長からストライキを貫徹したことが報告され、満場の拍手で迎えられました。ストライキに立ち上がった組合員からは「労働条件や賃金が保障されることなしに、患者さんや地域医療を守ることなどできません」「働きがいのある職場に変えていきたい」と思いが語られ、「ストライキで勇気をもらったと言われましたが、支援メッセージを読んで逆にこっちが勇気をもらいました」と、ストライキを通してますます職場に団結が生まれていることが報告されました。

●命を守る闘いでゼネストを展望
 その後、動労千葉、動労水戸、京都府職労舞鶴支部など13組合からメッセージが寄せられていることが報告され、連帯のあいさつが続きました。関西生コン支部は「命を守る医療労働者の大きな決断に敬意を表したい」とあらためて医療・福祉労働者がストライキに立ち上がった意義を確認しともに闘う決意を表明しました。八尾北労組の藤木好枝執行委員長は「ストライキに立ち上がった組合員の発言を聞いて涙が出てきた。この感動を八尾北労組の執行委員会でしっかり報告したい。この闘いは必ず労働者全体の怒りに火をつける」と、どの職場でも新自由主義による医療・介護の解体に対する怒りがあることを提起しました。その後、大阪北部ユニオンや動労西日本などの発言が続きました。
 高槻医療福祉労組の執行委員は「多忙と人員不足の中でドンドン仲間が辞めていく。患者さんの安全がなくなっていくことに対して、なんとかしたいという思いで執行委員になった」「今回職場で何度も討論する中で、みんな怒っているし立ち上がるんだということをつかんだ」とストライキに向かう過程での闘いを報告しました。
 最後に、村山委員長が「経営はこれからも配転や首切りをしてくるだろう。しかし、団結した労働者は負けることはない」「戦争と総非正規職化が狙われている時代の中で一時金0・5カ月とは総非正規職化攻撃そのもの。今年の訪韓闘争に参加する中で、労働組合の闘いこそが民衆の決起をつくり出すということをつかんだ。地域医療を守るために、これからも頑張りたい」とまとめと決意表明を行い、総括集会を終えました。
 集会の終了後は、植木団地の仲間が焼き芋やお酒などを準備してくださり、寒さで疲れた仲間を慰労しました。植木団地は今やストライキの出撃基地になっています。高槻医療福祉労組と植木団地との団結には、まだ小さいとはいえ、韓国・民主労総のゼネストと同様の、地域丸ごとのゼネスト決起をつくり出す展望があると思います。動労総連合を軸に、なんとしても日本でゼネストを切り開き、戦争と社会保障解体に突き進む安倍政権を打倒しましょう!
(北摂労組交流センター・事務局)



転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

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高槻医療福祉労組がスト 一時金の低額・分断回答に怒り

 12月21日、高槻医療福祉労働組合が結成以来初となるストライキに突入しました。このストライキは、16秋闘における一時金交渉において、大阪府高槻市の富田町病院など四つの医療・福祉関連法人のうち1法人のみ0・5カ月分という超低額回答を出してきたことに対するものです。高槻医療福祉労組はこの4法人の労働者を組織する労働組合です。経営がほぼ一体であることから、労組は4法人統一回答を要求し続けており、昨年の夏期一時金は1・2カ月の統一回答を得ました。労組は今回の分断回答に対し、統一回答と一時金アップを要求して、村山裕子執行委員長を先頭に5人の組合員が全日・半日のストに立ちました。

●リボンとメッセージで団結拡大
 スト当日の朝、当該法人の健康会の職場を中心に、富田町病院など関連事業所3カ所で「本日スト決行!」と書かれたビラが配布されました。出勤する労働者にはストライキ連帯の意思を示す赤いリボンをつけた方もおり、「ともに闘おう!」などと書かれた応援メッセージが80人近くから集まるなど、ストライキが職場全体に広がっていることが感じられました。
 昼休みには、健康会の事業所前でスト突入集会を行い、地域へビラを配り支援を訴えました。植木団地労働組合や八尾北医療センター労働組合、動労西日本など、支援の仲間も多く応援に駆けつけました。植木団地の仲間や地域住民との団結の輪が広がり、「働く者が安心に暮らせるように頑張って!」と激励やカンパが寄せられたことは感動的でした。
 夕方、総括集会を植木団地で行い、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・北大阪Bブロックや動労西日本など多くの支援者が参加しました。集会の冒頭、村山委員長からストライキを貫徹したことが報告され、満場の拍手で迎えられました。ストライキに立ち上がった組合員からは「労働条件や賃金が保障されることなしに、患者さんや地域医療を守ることなどできません」「働きがいのある職場に変えていきたい」と思いが語られ、「ストライキで勇気をもらったと言われましたが、支援メッセージを読んで逆にこっちが勇気をもらいました」と、ストライキを通してますます職場に団結が生まれていることが報告されました。

●命を守る闘いでゼネストを展望
 その後、動労千葉、動労水戸、京都府職労舞鶴支部など13組合からメッセージが寄せられていることが報告され、連帯のあいさつが続きました。関西生コン支部は「命を守る医療労働者の大きな決断に敬意を表したい」とあらためて医療・福祉労働者がストライキに立ち上がった意義を確認しともに闘う決意を表明しました。八尾北労組の藤木好枝執行委員長は「ストライキに立ち上がった組合員の発言を聞いて涙が出てきた。この感動を八尾北労組の執行委員会でしっかり報告したい。この闘いは必ず労働者全体の怒りに火をつける」と、どの職場でも新自由主義による医療・介護の解体に対する怒りがあることを提起しました。その後、大阪北部ユニオンや動労西日本などの発言が続きました。
 高槻医療福祉労組の執行委員は「多忙と人員不足の中でドンドン仲間が辞めていく。患者さんの安全がなくなっていくことに対して、なんとかしたいという思いで執行委員になった」「今回職場で何度も討論する中で、みんな怒っているし立ち上がるんだということをつかんだ」とストライキに向かう過程での闘いを報告しました。
 最後に、村山委員長が「経営はこれからも配転や首切りをしてくるだろう。しかし、団結した労働者は負けることはない」「戦争と総非正規職化が狙われている時代の中で一時金0・5カ月とは総非正規職化攻撃そのもの。今年の訪韓闘争に参加する中で、労働組合の闘いこそが民衆の決起をつくり出すということをつかんだ。地域医療を守るために、これからも頑張りたい」とまとめと決意表明を行い、総括集会を終えました。
 集会の終了後は、植木団地の仲間が焼き芋やお酒などを準備してくださり、寒さで疲れた仲間を慰労しました。植木団地は今やストライキの出撃基地になっています。高槻医療福祉労組と植木団地との団結には、まだ小さいとはいえ、韓国・民主労総のゼネストと同様の、地域丸ごとのゼネスト決起をつくり出す展望があると思います。動労総連合を軸に、なんとしても日本でゼネストを切り開き、戦争と社会保障解体に突き進む安倍政権を打倒しましょう!
(北摂労組交流センター・事務局)



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1・4仮放免者先頭に東京入管に抗議デモ

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1・4仮放免者先頭に東京入管に抗議デモ

    20170112g-1.jpg 1月4日午後、仮放免者の会が呼びかけた「仮放免者に在留資格を!」デモに牛久の会(牛久入管収容所問題を考える会)とともに参加しました。仮放免者を先頭に、家族ぐるみで参加したクルド人など300人近いデモになりました。
     昨年11月末までに7926人が日本で難民申請をしましたが、難民に認定されたのはたった6人。クルド人に至っては〝トルコにクルド人問題は存在しない〟という日本政府の見解で誰一人認定されていません。
     昨年来、仮放免者の再収容がめだって増えています。仮放免者は「仕事をしてはいけない」「許可なしに他県に移動してはならない」――飢えて死ねというのか!
      モは品川駅港南口から東京湾品川埠頭にある東京入管ビルへ、「家族を返せ! 友だち返せ!」「再収容するな!」「仮放免者を殺すな! 在留資格よこせ!」と叫びながら東京入管を一周しました。中から被収容者の指笛が聞こえ、手を振る姿も見えます。
     必死に手を振りながらこんな理不尽を絶対に許さないと誓いました。(東京 浅茅咲絵)

    栗原工業分会が一時金などで24時間スト

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    栗原工業分会が一時金などで24時間スト

      20170112f-1.jpg 12月27日、群馬合同労組栗原工業分会・K組合員は24時間ストライキに立ち上がった。
       朝8時に組合員、支援共闘会議の仲間11人が結集。会社周辺へのビラのポスティングを行い、門前でのスト突入・抗議集会を行った。伊勢崎市のはずれ、田んぼの中の従業員3人、家族経営の小さな溶接工場から、労働者の団結と闘いを呼びかける大音響の叫びが広がった。
       要求項目は①冬期一時金を1カ月分とすること②弁当購入者に補助している弁当代補助を弁当持参のK組合員にも補助すること、の2点。団体交渉でも前向きな回答はなく、怒りのストと抗議行動となった。
       K組合員の怒りは激しかった。一人親で、一時金が昨年から半分以下になったことで、ダブルワークを余儀なくされていた。社長や社長の母親から行われる嫌がらせも腹にすえかねていた。年末で厳しい状況だったが、自腹でストライキに立つ決意を固めた。
       スト突入集会では、参加者がそれぞれの思い、怒りを会社にぶつけた。みんな自分のことのように怒っている。この怒りの前に社長も母親も姿を現すこともできない。
       最後に社長一族の代わりに出てきた年配の労働者が、こんなやり方はおかしいという。この人は自分の弁当代は出してもらえるのだ。労働者に分断を持ち込む会社のやり方が許せない。
       ストライキは団結と力をつくり出す。群馬合同労組はK組合員と団結して必ず勝利する。(群馬合同労働組合 清水彰二)

      星野さんは十字路で「光」見た!

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      星野再審

      無実証明する新証拠提出 

      星野さんは十字路で「光」見た!

         昨年12月28日、星野再審弁護団は星野文昭さんの無実を証明する新証拠を東京高等裁判所第12刑事部(合田悦三裁判長)に提出した。星野さんが機動隊員中村恒雄巡査の殴打現場にいなかったことを証明する映像と補充意見書の二つである。
         第2次再審請求の中で、星野さんは「私は、中村巡査に対する攻撃には一切関与していない。......私は終始十字路にいた」「NHK方向の道は、のぼりつつ右に曲がっている感じで、そこを右から左に車が流れていて、その車のフロントが光るのを見ている」という陳述書を提出した。弁護団は、それを裏付ける写真と報告書を提出した。これは、星野さんが中村巡査を殴打していたら絶対に見ることができない事実である。
         星野さんは71年11・14渋谷闘争において、機動隊の襲撃をはねのけてデモ隊を渋谷に導くという重大な使命を帯びていた。中村巡査攻撃に加わるゆとりなど一切なかった。全神経を集中してNHK方向に現れた別の機動隊の動きを注視しており、その結果、車のフロントが光るのを見たのだ。
         ところが東京高裁第11刑事部の若原正樹裁判長は、「その際、請求人(星野さん)は本件交差点からNHK方向を見ることもできたと思われる」という屁(へ)理屈で再審請求を棄却した。つまり、交差点を通る時に光が見えたかもしれないと言うのだ。
         弁護団は「現場百遍」の精神(酒井健雄弁護士)で現地調査を行ってきた。昨年11月16日に、11・14渋谷闘争と同じ気象条件のもとで撮影した映像を解析し、星野さんが見た「光」は十字路にずっと立っていなければ見ることができないことを証明した。若原裁判長が言うように、「通りすがりにチラッと見る」のは絶対に不可能なのだ。
         星野さんは機動隊員の殴打などしていない。星野さんは無実だ。
         今年、100万人の署名を集め、獄中42年を打ち破ろう。星野文昭さんを取り戻そう。

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        衣料労組のリーダー11人を逮捕 1600人以上を解雇

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        バングラデシュ 

        衣料労組のリーダー11人を逮捕 1600人以上を解雇


         *2016年10月のデモ(インダストリオール労組のホームページより)
        バングラデシュの首都ダッカのアシュリア工業地区で12月に数万人の労働者が賃上 げ等を要求してストライキに入り、多くの工場が約1週間にわたって操業中止となっ た。この闘いに対する報復弾圧の中で、政府は戦時を想定した制定された「特別権限 法」によって多数の組合リーダーを逮捕。拘留している。
        以下はインダストリオールの1月5日付の声明である。(喜多幡佳秀)
        ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        ●インダストリオールはバングラデシュにおける衣料産業労働者、労働組合リーダー、 労働者人権活動家に対する迫害の即時中止を要求する

        衣料産業における恐るべき反動として、この2週間の間に11人の組合リーダーと労 働者人権活動家が1974年の特別権限法の下で逮捕された。同法は戦時に適用され る非常事態法である。逮捕された11人の中にはインダストリオール加盟の3つの組 合、BGIWF、SBGWF、BIGUFの7人の組合員が含まれる。
        同時に、1600人以上の労働者が解雇され、警察は労働者や組合リーダー約600 人を送検した。
        この弾圧は12月12日にダッカのアシュリア地区で行われたストライキの後に起 こった。同日、労働者たちは最低賃金を現行の月68ドルから190ドルに引き上げ ることを要求してストライキに入った。
        工場所有者たちは賃上げを強硬に拒否した。この国での賃金は世界で最も低い水準で あり、住宅費や日用品、医療費が高騰しているにも関わらずである。
        ストライキへの報復として衣料製造輸出協会(BGMEA)は59の工場で生産を中 止し、工場所有者たちは1600人以上の労働者を解雇した。
        ストライキが行われたウィインディ・アパレル社とファウンテン・ガーメント社は2 39人の労働者を刑事告訴した。ヘミーム・グループも1000人の労働者に対して 損害賠償請求を準備していると報じられている。
        現地からの情報によると、今、多くの衣料労働者が怖くて工場に戻れないと言ってい る。警察の迫害を逃れるために故郷へ帰った労働者もいる。現地のインダストリオー ル加盟組合の事務所の大部分が閉鎖されるか荒らされている。
        同国のインダストリオール組合評議会はすべての被拘留者の即時釈放と、警察による すべての送検の取り消しを要求している。また、ILOにBGMEAとの交渉の仲介 を要請している。
        インダストリオールは他の組合や運動団体と共同で、バングラデシュの工場から製品 を仕入れている衣料ブランドに対して、バングラデシュ政府に拘留されているすべて の組合リーダーの釈放と、訴追の撤回と組合リーダーや労働者人権活動家に対する迫 害の中止を求めるよう要請する書簡を送った。
        バングラデシュは独立的な労働組合や労働者活動家への暴行、拷問、死の脅迫をはじ めとする忌まわしい歴史がある。2012年には活動家のアミヌル・イスラムが殺害 された。ヒューマンライツ・ウォッチや他の第三者機関がこの事件への同国の治安当 局者の関与を強く疑っている。
        インダストリオールのウォルター・サンチェス書記長は次のように述べている。
        「バングラデシュの衣料産業における労働組合や労働者に対する弾圧を続けることは 許されない。インダストリオールは政府が拘留されているすべての組合活動家とリー ダーを釈放し、多数の衣料労働者に対する訴追を取り消すよう要求する。政府の弾圧 は彼ら・彼女らを沈黙させることはできないし、われわれを沈黙させることもできな い。衣料労働者には基本的な権利である団結権があり、生活できる賃金を得る権利が ある。政府が衣料産業の労働者を人間として扱わないのなら、この国の重要産業であ る衣料産業を失うことになるだろう」。

        トランプ「大統領」就任式に前後してさまざまな抗議行動

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        BREAK THE CHAIN
                   
        How To Dance "Break the Chain" Mirrored Version




        トランプ「大統領」就任式に前後してさまざまな抗議行動が行われますが、女性反戦団体コードピンクは20日午前7時にワシントンの玄関口であるユニオン駅から"One BillionRising"(立ち上がる10億人)フラッシュモブを出発させ、"Break the Chain"(鎖を断ち切れ)ダンスを繰り広げます。そのダンスの振り付け練習動画がユーチューブにアップされています。
        https://www.youtube.com/watch?v=pEfxjIez8r0&feature=youtu.be

        "One Billion Rising"は2012年のバレンタインデーに始まった女性への暴力に反対するキャンペーンで、女性の3人に1人(世界の人口70億人の半分の3分の1=10億人以上)が殴打やレイプなどの暴力にさらされている現実に立ち向かおうというものです。
        http://www.onebillionrising.org/

        "Break the Chain"はこのOne Billion Risingの中から生まれた曲。「私は両手を高く空に向けて上げる/ひざまずいて祈る/もう怖くない/私はあのドアを通り抜ける/歩く、踊る、立ち上がる」と歌い出されます。全曲は以下に。振り付け練習動画よりこちらの方がこの曲とダンスのすばらしさがよく分かるかもしれません。(写真上)
        https://www.youtube.com/watch?v=fL5N8rSy4CU


        [転載]トランプ「大統領」就任式に前後してさまざまな抗議行動

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        BREAK THE CHAIN
                   
        How To Dance "Break the Chain" Mirrored Version




        トランプ「大統領」就任式に前後してさまざまな抗議行動が行われますが、女性反戦団体コードピンクは20日午前7時にワシントンの玄関口であるユニオン駅から"One BillionRising"(立ち上がる10億人)フラッシュモブを出発させ、"Break the Chain"(鎖を断ち切れ)ダンスを繰り広げます。そのダンスの振り付け練習動画がユーチューブにアップされています。
        https://www.youtube.com/watch?v=pEfxjIez8r0&feature=youtu.be

        "One Billion Rising"は2012年のバレンタインデーに始まった女性への暴力に反対するキャンペーンで、女性の3人に1人(世界の人口70億人の半分の3分の1=10億人以上)が殴打やレイプなどの暴力にさらされている現実に立ち向かおうというものです。
        http://www.onebillionrising.org/

        "Break the Chain"はこのOne Billion Risingの中から生まれた曲。「私は両手を高く空に向けて上げる/ひざまずいて祈る/もう怖くない/私はあのドアを通り抜ける/歩く、踊る、立ち上がる」と歌い出されます。全曲は以下に。振り付け練習動画よりこちらの方がこの曲とダンスのすばらしさがよく分かるかもしれません。(写真上)
        https://www.youtube.com/watch?v=fL5N8rSy4CU

        転載元: たたかうユニオンへ!

        動画公開 : 「山城博治さんらを救え!」キャンペーン集会

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        動画公開 : 「山城博治さんらを救え!」キャンペーン集会

        1月12日(木)午後、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子らの呼びかけで、参議院議員会館講堂で集会は開催されました。会場いっぱいの350名が集まり、釈放を求める署名も66カ国で16,448筆が集まりました。集会の発言内容は、動画をご覧ください。各スピーカーの話では、警察権力が拡大する共謀罪への懸念と批判の声が多かったです。微罪で長期拘束されている山城博治さんらの一刻も早い釈放を実現しましょう。(取材=見雪恵美)

        都政を革新する会団結旗開き 北島都議候補先頭に小池倒せ 北島邦彦さん都議選を闘う決意

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        都政を革新する会団結旗開き 北島都議候補先頭に小池倒せ 北島邦彦さん都議選を闘う決意

        20170116a-1.JPG 1月15日、都政を革新する会の団結旗開きが杉並区の荻窪タウンセブンで開催された。「安部・小池たおせ! 労働法改悪阻止! 都議会議員選挙で北島勝利へ!」の鮮明なスローガンのもと、100人を超えて集まった労働者、学生、区民全員が2017年の闘いに向けた新たな決意を共有する場となった。司会はアパレルゼネラルユニオンの青年労働者が元気よく務めた。
         冒頭には都革新事務局長・東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが基調報告を行い、民営化と労働組合つぶしを狙う小池を倒そうと力強く訴えた
         ふくしま共同診療所の松江寛人名誉院長の音頭で乾杯が行われ、それぞれの現場で闘う来賓のあいさつが続いた。
         初めに鈴木達夫弁護士が「日韓合意」をめぐる安倍政権の凶暴な動きに触れ、韓国人民の闘いと連帯して都議選に勝利しようと強調し「『新しい労働者の政党をつくろう』ということが決定的に求められている」「戦争の危機を世界革命に転化し、労働者人民が主導権をもった政府をつくる革命をいっしょにやろうと訴えよう」「敵は本当に危機だ。われわれ自身がそこを見抜いて、全部の力を合わせて勝とうではありませんか」と熱烈に訴えた。
         さらに動労千葉の川崎昌浩書記長が動労千葉も都議選決戦をともに闘うとの決意を表明するとともに現在の攻防を紹介。国鉄分割・民営化から30年となる今年、外注化・分社化による転籍攻撃と対決して闘い、列車削減による地域切り捨てへの怒りを集めて3・4ダイヤ改定反対の大きな運動をつくっていきたいと語り、2・12国鉄集会への結集を呼びかけた。
         三里塚現地闘争本部の代表は「今年は本当に決戦の年。強制執行攻撃に農民の意地と誇りをもって立ち向かう」という市東孝雄さんのメッセージを紹介。革命的共産主義者同盟の同志は「小池は革命・ゼネストをつぶすために登場してきた。民営化と戦争に反対する労働者の怒りを解き放つ闘いが都議選だ」と訴え、東京西部ユニオン委員長で合同・一般労働組合全国協議会代表の吉本伸幸さんが発言を行った。
        20170116a-3.JPG 続いてともに活動する地域や団体から、杉並区民、介護と福祉を要求する杉並住民の会、全国水平同盟杉並支部、婦人民主クラブ全国協議会杉並支部、NAZEN杉並支部、星野再審連絡会議の星野暁子さんと杉並・救う会、東京清掃労組の組合員、そして全学連の斎藤郁真委員長が、自らの闘いとして都議選決戦に取り組む決意を述べた。
         最後に革共同東京西部地区委員会の同志が「都議選まで半年を切った。韓国で始まっている革命情勢を本当に大きく押し開こう。JRと都労連を先頭にしてゼネストをやる労働組合をつくっていこう」とまとめ、団結ガンバローで意気高く締めくくった。

        [転載]都政を革新する会団結旗開き 北島都議候補先頭に小池倒せ 北島邦彦さん都議選を闘う決意

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        都政を革新する会団結旗開き 北島都議候補先頭に小池倒せ 北島邦彦さん都議選を闘う決意

        20170116a-1.JPG 1月15日、都政を革新する会の団結旗開きが杉並区の荻窪タウンセブンで開催された。「安部・小池たおせ! 労働法改悪阻止! 都議会議員選挙で北島勝利へ!」の鮮明なスローガンのもと、100人を超えて集まった労働者、学生、区民全員が2017年の闘いに向けた新たな決意を共有する場となった。司会はアパレルゼネラルユニオンの青年労働者が元気よく務めた。
         冒頭には都革新事務局長・東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが基調報告を行い、民営化と労働組合つぶしを狙う小池を倒そうと力強く訴えた
         ふくしま共同診療所の松江寛人名誉院長の音頭で乾杯が行われ、それぞれの現場で闘う来賓のあいさつが続いた。
         初めに鈴木達夫弁護士が「日韓合意」をめぐる安倍政権の凶暴な動きに触れ、韓国人民の闘いと連帯して都議選に勝利しようと強調し「『新しい労働者の政党をつくろう』ということが決定的に求められている」「戦争の危機を世界革命に転化し、労働者人民が主導権をもった政府をつくる革命をいっしょにやろうと訴えよう」「敵は本当に危機だ。われわれ自身がそこを見抜いて、全部の力を合わせて勝とうではありませんか」と熱烈に訴えた。
         さらに動労千葉の川崎昌浩書記長が動労千葉も都議選決戦をともに闘うとの決意を表明するとともに現在の攻防を紹介。国鉄分割・民営化から30年となる今年、外注化・分社化による転籍攻撃と対決して闘い、列車削減による地域切り捨てへの怒りを集めて3・4ダイヤ改定反対の大きな運動をつくっていきたいと語り、2・12国鉄集会への結集を呼びかけた。
         三里塚現地闘争本部の代表は「今年は本当に決戦の年。強制執行攻撃に農民の意地と誇りをもって立ち向かう」という市東孝雄さんのメッセージを紹介。革命的共産主義者同盟の同志は「小池は革命・ゼネストをつぶすために登場してきた。民営化と戦争に反対する労働者の怒りを解き放つ闘いが都議選だ」と訴え、東京西部ユニオン委員長で合同・一般労働組合全国協議会代表の吉本伸幸さんが発言を行った。
        20170116a-3.JPG 続いてともに活動する地域や団体から、杉並区民、介護と福祉を要求する杉並住民の会、全国水平同盟杉並支部、婦人民主クラブ全国協議会杉並支部、NAZEN杉並支部、星野再審連絡会議の星野暁子さんと杉並・救う会、東京清掃労組の組合員、そして全学連の斎藤郁真委員長が、自らの闘いとして都議選決戦に取り組む決意を述べた。
         最後に革共同東京西部地区委員会の同志が「都議選まで半年を切った。韓国で始まっている革命情勢を本当に大きく押し開こう。JRと都労連を先頭にしてゼネストをやる労働組合をつくっていこう」とまとめ、団結ガンバローで意気高く締めくくった。

        転載元: たたかうユニオンへ!

        被曝・帰還の強制反対!3・11福島現地行動に行こう!

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        被曝・帰還の強制反対!

        福島で第1次署名提出行動

         昨年10月20日の「怒りのふくしま大行動」を引き継いで開始された「被曝と帰還の強制反対署名」は、1月6日に3千筆を超えた。1月12日、第1次集約分として3千筆を福島県知事に提出し、申し入れ行動を行った。県側から出席した避難地域復興課、県民健康調査課、生活拠点課に対して、総勢23人で福島の根底的な怒りを直接たたきつける場となった。

         要求を13項目にまとめた申し入れ書を、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長が読み上げた。甲状腺検査の縮小と自主検査への切り替えが狙われていることを、検査結果と切り離した「第三者機関設置」という露骨な被曝の隠蔽(いんぺい)の動きとともに弾劾。学校再開など子どもを人質にした帰還政策の中止を訴えた。
         福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんも、「チェルノブイリの経験から健康被害が出るのは4〜5年後だと言っておきながら5年たったら検査を縮小するなどありえない」と追及した。
         昨年12月に甲状腺がんの摘出手術を終えて間もない福島市の大越良二さんは、「県幹部職員のみなさんは甲状腺がんになった人にお会いしたことありますか。どの学校に何人いるのか把握されていますか。再発している人は何人か掌握されてますか」と問いかけた。「掌握していない」との回答に対し、「事実を調べないでどういう政治ができますか。予後が良いなんてとんでもない。再発は未分化がんになる可能性が高い。子どもたちはずっと転移を心配しながら何十年と生きていかなければならないのです」と怒りで県を圧倒、参加者をはじめ会場全体の感動をさそった。
         浪江町にある希望の牧場の吉沢正巳さんは、「県や県知事の責任を明確にすべきだ。福島第一原発の廃炉は40年たっても無理。原発を完全に日本から終わりにする」と宣言。
         記者会見も1時間にわたって行われ、地元2紙に翌日掲載された。第2回署名提出は2月16日の予定。署名を職場や地域で集めよう。3・11反原発福島行動17(郡山市野外音楽堂)を成功させよう。(福島・渡辺馨)

        写真〕「被曝と帰還の強制反対署名」3000筆を提出し、甲状腺検査の縮小や帰還政策を進める福島県を厳しく追及した(1月12日 福島市)

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