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12・10ソウル 80万が新たな闘いを宣言

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12・10ソウル 80万が新たな闘いを宣言

    20161212a-1.jpg 国会の弾劾決議から一夜明けた12月10日、ソウルの街頭は再び「パククネ即時退陣」を叫ぶ人の波で埋まった。昼前から続々と集まった労働者・農民・学生などの隊列は午後4時過ぎには20万人に達し、夜に入ってさらに増加し午後8時半には80万人に膨れ上がった。釜山、光州など全国を合わせると計104万人だ。
     午後6時から光化門広場で開かれた退陣行動(パククネ政権退陣非常国民行動)の集会では、「パククネはまだ巻き返しを狙っている」と、パククネ即時退陣と共犯者全
    20161212a-2.jpg員の処罰を求めてさらに闘いぬくことが確認された。セウォル号遺族、梨花女子大総学生会会長、「財閥の頭目を拘束しろ!」を掲げて発足した財閥拘束特別委員会の代表などが、必要なのは腐敗した権力の根を完全に絶つことだと訴えた。
     民主労総はこの日の記者会見で、弾劾は終わりではなく新たな闘いの始まりだと宣言した。労働改悪や鉄道民営化、サード配備などパククネの全政策を廃棄し、財閥支配の解体へ全力で闘う方針が打ち出された。【写真上は大統領官邸包囲デモに立つ民主労総。下は「パククネを拘束しろ」のボードを掲げる参加者】

    韓国 パク拘束・財閥解体へ 真の闘いはこれからだ 労働者権力樹立へ前進しよう

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    韓国 パク拘束・財閥解体へ 真の闘いはこれからだ 労働者権力樹立へ前進しよう

       12月9日、韓国国会でパククネ大統領の弾劾決議が可決された。民主労総を先頭とする200万人の怒りの総決起が国会をも追いつめ、実力でもぎとった結果である。だが闘いの真の正念場はこれからだ。パククネ政権の延命の根を完全に断ち切り、さらに次の権力を誰が握るかこそが問われている。労働者権力の樹立―革命に向けた本格的な大格闘が始まった。

      ●弾劾可決は闘いの始まり
       12月9日午後、国会前広場を埋めた労働者人民の中から一斉に歓声が上がった。パククネ弾劾決議が賛成234、反対56の圧倒的多数で可決されたのだ。ソウルの街頭を制圧してきた巨万の民衆決起のうねりが議会内与野党によるペテン的収拾策動をもすべて粉砕する中で、ついにパククネを実力で大統領職務停止に追い込んだのである。
       だがこれはほんの始まりだ。決着は何ひとつついていない。誰もがそのことを感じている。必要なのはパククネを即刻退陣させ、獄にたたき込むことだ。パククネとその共犯者全員を処罰し、とりわけ最大の黒幕である財閥を解体することだ。民主労総はすでに「財閥を解体しなければ第2、第3のパククネが出てくる」と訴え、その闘いに全力で突き進んでいる。
       実際にパククネは断崖絶壁に追いつめられながらも延命の道を探っている。9日の夕方には各省庁の長官を集めて憲法裁判所で争う意志を示すとともに、政府が推進してきた国政課題は「最後まで進めてほしい」と要求した。軍隊慰安婦の日韓合意、高高度迎撃ミサイルシステム(サード)配備、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結などの戦争政策とともに、労働法制大改悪と労組破壊の攻撃を中止するなということだ。
       これに対して弾劾可決の翌日、再びソウルで80万人、全国で100万人を超えるキャンドルの火が燃え上がった。全国1503団体を組織する主催者の「パククネ政権退陣非常国民行動」は、パククネの態度は「国民への新たな宣戦布告」だと断罪し、即時退陣と拘束、内閣総辞職、与党・セヌリ党解体を求めた。その中心に立つ民主労総は、パククネの全政策を即時廃棄し、韓国社会の全面的変革へ突き進もうと訴えた。革命への本格的第一歩が始まった。

      ●労働組合の絶大な力示す
       今やパククネと全支配階級は恐怖のどん底にたたき落とされている。パククネを擁護する極右勢力は10日、100万人決起に対抗する集会を開いたが、動員力は最大で4万に落ち込んだ。そこでは「従北左翼勢力が民衆革命を完成するために行動している。このままでは体制が崩壊する」との悲鳴が上がっている。
       彼らは、民主労総をはじめ資本や権力に立ち向かう者をすべて「従北勢力(=北朝鮮の手先)」と呼び、その圧殺を求めてきた。だが今や、その民主労総が全人民の怒りの結集軸、闘いの指導部へと押し上げられていることに、プロレタリア革命の現実性を見て震え上がっている。
       事実、パククネ打倒の闘いをここまで発展させてきた原動力は民主労総のゼネスト闘争だ。資本と絶対非和解で不屈に闘う労働組合の存在が、社会を崩壊させてきた新自由主義への全人民の根源的な怒りを解き放ち、ひとつに結集する求心力となった。とりわけ9月末以来の鉄道労組の無期限ストを先頭とする公共運輸労組のゼネストは、資本の競争原理の犯罪性を全社会に暴いた。そしてストに決起した労働者の階級的団結とその発展の中にこそ、資本が破壊した人間社会の共同性を奪還していく道があることを示したのだ。
       労働組合が本気でゼネストに決起すれば、資本と権力の強大な支配も打ち破れる。労働者階級の団結の中にはこの社会を変える力がある! 韓国での闘いはこのことを全世界に示している。

      ●中間的決着はありえない

       闘いは新たな段階に突入した。いま始まった韓国における革命への道が最後の勝利を手にできるか否か。その一切は、これから始まる革命と反革命との一層巨大な激突にかかっている。
       第一に、パククネの巻き返しのための絶望的あがきは必至だ。パククネに代わって全権限を代行する座についたファンギョアン首相は検察出身の超タカ派で、2014年末に国家保安法を発動して統合進歩党を強制解散に追い込んだ張本人だ。この首相と内閣全員をパククネもろとも即刻退陣させ、財閥の頭目と一緒に監獄にぶち込んで、延命の根を根底から断ち切ることである。
       第二に、既成のブルジョア野党勢力などによる一切の中間的な政権の登場を許さないことだ。ハンサンギュン民主労総委員長が言うように、1987年の民主化大闘争がチョンドファン軍事独裁政権を打倒しながらその同類でしかないノテウを政権の座につけた過ちを、再び繰り返してはならない。闘いの体制内的収拾に動くあらゆる勢力をぶっとばし、労働者権力の樹立を正面に掲げて進む時が来ているのだ。
       何よりもハンサンギュン委員長を直ちに獄中から奪還することだ。パククネ打倒後の国家権力を韓国の全民衆が唯一、信頼して託せる人はハンサンギュンだ。財閥と全経連(日本の経団連に当たる)の解体と一体で、全政治犯の釈放と国家保安法の廃止をかちとり、資本家階級の全権力機構を徹底的に粉砕すること。その上に初めて、真の労働者民衆の権力を打ち立てることができる。
       第三に、パククネと韓国支配階級の最後の選択肢は日米帝国主義の懐に飛び込むことだ。米帝や日帝と結託し、朝鮮半島での新たな戦争突入により韓国全土を非常体制にたたき込み、軍隊の制圧下で一切の闘いを圧殺することだ。帝国主義の側もそれを意識し、日帝・安倍を先頭に対北朝鮮の戦争発動への準備に猛然と動き出している。
       このすべてに勝ちぬくには、プロレタリア革命の確固とした思想・綱領と路線をもった労働者階級の党の建設が絶対不可欠だ。韓国の労働者階級が、民主労総の闘いの巨大な前進と一体でそこへの挑戦をやりぬくことに一切がかかっている。

      ●日韓労働者の連帯今こそ
       韓国の労働者階級が全民衆を率いてプロレタリア革命への前進を開始した今、日本でこれに続く闘いをやりぬくことは待ったなしの課題だ。日帝ブルジョアジーと安倍政権はすでに、パククネ政権の倒壊は日本の「国家安全の危機」に直結すると言い、自らもまた打倒されると感じておびえている。そして韓国の革命を圧殺するためにも、日米韓軍事同盟による朝鮮戦争への突進に拍車をかけている。
       戦争を始まる前に止める! この闘いが決定的に重要となった。その最大の鍵を握るのは日本の労働者階級だ。日本の労働者が民主労総のように戦争と労働法制改悪に絶対反対を貫き、安倍政権打倒のゼネスト闘争に立ち上がるなら、戦争を阻止して韓国人民とともに世界革命への道を切り開くことは必ずできる。その突破口として2017年の国鉄決戦を闘おう。〔坂本千秋〕

      11月徳島面会日記

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      11月徳島面会日記
                        星野暁子
       11月21日、肌寒かった東京とちがって、この日の徳島は暖かかった。手紙でも伝えてあったが、韓国報告がメインの面会となった。写真を見せながら、125万の労働者民衆が集まった迫力を伝えた。文昭は、「アラブでの革命ということがあったけど、民主労総がいることが決定的に違う」と言った。「ゼネストを中心にしながら、労働者自身の勢力をつくっていく。それを土台にしながら、まわりにあらゆる階層を集めて、パク・クネを打倒して、労働者自身の権力をうち立てることをまちがいなく展望している。新自由主義のもとで、労働者人民が痛めつけられている。全世界で同じような闘いをつくることが必要だ。労働者の党をつくることが必要だが、そう時間がかかるわけではない」と文昭は言った。

       12日、人の波で拘束労働者後援会のブースに辿り着くまで、本当に大変だったこと、13日にその事務所を訪ね、事務局長のペミヨンさん、その姉妹の前事務局長ペウニヨンさん、運営委員のキムヨンウンさんにお会いすることができたことを報告した。獄中結婚して30年一度も手を握ることも出来ないこと、暖房もない日本の刑務所の様子を知らせると、「自分の知っている日本と違う。日本の刑務所は、戦前のようだ」と驚かれたことを伝えると、文昭も「韓国では刑務所での冬の温度を18度以下にしないという法律があるそうだからね」と言っていた。ごちそうになった宅配のお料理も、おいしかったことを伝えた。機関紙に星野の特集を組んでくれることになったこと、韓国の政治犯に年賀状を書くことを約束したことを
      報告した。

       22日、2日目の面会、この日は、健康問題について話をした。気になることとしては血糖値が160あることだ。「医者としても、にらめっこをしながらステロイド剤を使っている。総合的に考えたら、湿疹のかゆみがなくて、夜も眠れて体調もいい。湿疹によるかゆみが最大の問題だった。僕にとってかゆみから解放されているのが大きい。医者も糖尿病にならないように気を使いながら、ステロイド剤を使っている。今のところ心配しなくてもいい」と言っていた。

       24日、25日は従兄の誉夫さんといっしょの面会だった。文昭は、黄緑の作業服の上に、面会用の白いシャツを着て出てきた。
       誉夫さんは、家族の連署で仮釈放の請願書を出したことを報告した。「30年問題」についての文昭の考えは、仮釈放と30年問題を切り離し、無実なのだからただちに出せ!ということと全証拠を開示させ再審でとり戻す、この2つの中に「30年問題」も位置づけるということだ。誉夫さんは、「刑の確定後30年になる来年7月までに、徳島刑務所が仮釈放をするかどうかわからない。しない場合は、地方更生保護委員会が審査をすることになる。仮釈放の審査の時に問われる改悛の状は、殺人についてはやっていないのだから示すことはできない。ただ、指揮者としてどう考えるかという問題は有る」というと、文昭は自分の意見は、手紙で書くと言って、4日間の面会を終えた。

      オスプレイ全面撤去を!

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      オスプレイ全面撤去を!

      切迫する米日韓の朝鮮戦争阻止へ! 

      怒りの全島ゼネストで闘おう!


                       
      (写真 名護市安部の海岸に墜落・大破したオスプレイ)

       12月13日夜、名護市安部(あぶ)の海岸線に米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落した。僚機のオスプレイも深夜に同基地に胴体着陸した。昼夜を問わず沖縄の上空を飛び回るオスプレイを、沖縄県民は「いつかは必ず落ちる」と不安と憤りをもって見上げてきた。今回の墜落事故を徹底的に弾劾し、オスプレイ全面撤去を要求して立ち上がろう。朝鮮侵略戦争の訓練場である北部訓練場は即時全面返還あるのみだ。部分的返還など認められない。普天間基地をはじめすべての米軍基地の無条件全面返還へ、闘う労働組合と学生自治会が闘いの最前線に登場しよう。12・22県民集会から沖縄全島ゼネストへ、基地労働者を先頭に140万県民は総決起しよう!

      配備の目的は戦争発動だ

       沖縄へのオスプレイ配備は朝鮮侵略戦争に向けた準備として2012年に強行された。さらに米帝・米軍と日帝は、辺野古新基地建設の強行を狙い、北部訓練場に新たなヘリパッドの建設を強行してきた。だが、北部訓練場の「返還」も普天間基地の辺野古移設もけっして「負担軽減」などではない。沖縄米軍基地を丸ごと朝鮮侵略戦争の最前線基地として再編・強化しようとしているのである。
       オスプレイはこの墜落事故の1週間前の6~7日には宜野座村の民間地上空でつり下げ訓練を行っていた。地元と県の抗議を受けた米軍は民間地上空の飛行を否認し、つり下げ訓練の継続を表明していた。今回の墜落事故が住宅街ではなかったのはほんの偶然にすぎない。実際、墜落地点から安部の集落までは数百㍍しかなかった。
       安倍政権は沖縄県民の怒りに追いつめられながら、許すことのできない開き直りを行っている。これだけの大事故を「不時着」「不時着水」と言い、15日に沖縄入りした若宮健嗣防衛副大臣は「人けがない場所に落ちたんですね」「空を飛ぶことは、多少事故が起こることは免れない」と一切の謝罪を拒否し、さらに「辺野古移設を最優先に進める」と言い放った。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は県の抗議に対して「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と暴言を吐いた。
       さらに事故から1週間もたたないうちに、19日にも伊江島補助飛行場のオスプレイを整備目的で普天間基地に移動させようとしている。
       今回の墜落事故であらためてオスプレイの危険な正体が明白になった。墜落したオスプレイは「固定翼モード」だった。オスプレイは「ヘリモード」でしか着陸できない。飛行中に異常が起き「着陸できない状況」に陥り、実際にリーフ内に墜落して大破した。

      翁長の路線では闘えない

       今、沖縄の労働者階級と140万県民に求められていることは何か? それは闘いの原点をハッキリさせ、その路線を研ぎ澄ますことだ。
       沖縄県民の誰もが思っていること、それは米軍基地の存在が諸悪の根源であるということだ。今春に起きた元海兵隊の軍属による20歳の女性の殺害遺棄事件も、基地あるがゆえの事件だった。今回のオスプレイ墜落事故も04年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故も、「復帰」前の宮森小学校事件も、「由美子ちゃん事件」も「隆子ちゃん事件」も「国場君事件」も、すべて沖縄が「基地の島」であるがゆえに起きた事件・事故である。沖縄米軍基地を全面撤去し、日米安保同盟を粉砕する中に「基地の島」の根底的変革の道がある。
       しかし、「オール沖縄」はこの原点を限りなくあいまいにしてきた。オスプレイ墜落事故の前日に最高裁判所は辺野古新基地建設にかかわる「辺野古違法確認訴訟」について口頭弁論を開かず20日に判決を出すと決め、沖縄県敗訴の判決が確定した。これに先立つ11月28日に翁長知事は、東村高江での米軍北部訓練場ヘリパッド建設を「同訓練場の返還となる」から「苦渋の選択だ」という使い古された文言で容認し、25日には、キャンプ・シュワブ陸上部の工事再開を容認した。さらに12月9日には那覇軍港の浦添移設の容認も明言した。
       これらはすべて「オール沖縄」の基本路線・方針だ。しかし、すべては沖縄の米軍基地を朝鮮侵略戦争の最前線基地として強化するものであり、「負担軽減」などではまったくない。
       翁長知事と「オール沖縄」の路線では、闘いはこれ以上は前に進まないと沖縄県民の誰しもが感じている。

      韓国の闘いに連帯しよう

       韓国・民主労総を先頭とするパククネ打倒の闘いは、沖縄の労働者階級に大きな化学変化を起こしている。民主労総は米日韓軍事同盟と対決し、朝鮮戦争=核戦争に絶対反対して闘っている。民主労総ソウル地域本部と日本の動労千葉をはじめ3労組が呼びかけた11月国際共同行動は、「米日韓の朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう」という歴史的なアピールを全世界に発した。
       沖縄を朝鮮侵略戦争の出撃基地にしてはならない! 戦争絶対反対の沖縄の怒りを解き放とう。米軍基地・日米安保体制と非和解的に激突し、「オール沖縄」をのりこえる新たな闘いを開始しよう。
       今こそ米軍基地の全面撤去へ、不退転の決意で立ち上がろう。朝鮮侵略戦争を阻止する日米韓の労働者国際連帯を前進させよう。基地労働者を先頭に、「基地の島」「非正規職の島」と闘う労働組合と学生自治会をつくり出し、沖縄全島ゼネストへ! 青年労働者と学生がこの歴史的な闘いの先頭で立ち上がろう!

      [転載]オスプレイ全面撤去を!

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      オスプレイ全面撤去を!

      切迫する米日韓の朝鮮戦争阻止へ! 

      怒りの全島ゼネストで闘おう!


                       
      (写真 名護市安部の海岸に墜落・大破したオスプレイ)

       12月13日夜、名護市安部(あぶ)の海岸線に米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落した。僚機のオスプレイも深夜に同基地に胴体着陸した。昼夜を問わず沖縄の上空を飛び回るオスプレイを、沖縄県民は「いつかは必ず落ちる」と不安と憤りをもって見上げてきた。今回の墜落事故を徹底的に弾劾し、オスプレイ全面撤去を要求して立ち上がろう。朝鮮侵略戦争の訓練場である北部訓練場は即時全面返還あるのみだ。部分的返還など認められない。普天間基地をはじめすべての米軍基地の無条件全面返還へ、闘う労働組合と学生自治会が闘いの最前線に登場しよう。12・22県民集会から沖縄全島ゼネストへ、基地労働者を先頭に140万県民は総決起しよう!

      配備の目的は戦争発動だ

       沖縄へのオスプレイ配備は朝鮮侵略戦争に向けた準備として2012年に強行された。さらに米帝・米軍と日帝は、辺野古新基地建設の強行を狙い、北部訓練場に新たなヘリパッドの建設を強行してきた。だが、北部訓練場の「返還」も普天間基地の辺野古移設もけっして「負担軽減」などではない。沖縄米軍基地を丸ごと朝鮮侵略戦争の最前線基地として再編・強化しようとしているのである。
       オスプレイはこの墜落事故の1週間前の6~7日には宜野座村の民間地上空でつり下げ訓練を行っていた。地元と県の抗議を受けた米軍は民間地上空の飛行を否認し、つり下げ訓練の継続を表明していた。今回の墜落事故が住宅街ではなかったのはほんの偶然にすぎない。実際、墜落地点から安部の集落までは数百㍍しかなかった。
       安倍政権は沖縄県民の怒りに追いつめられながら、許すことのできない開き直りを行っている。これだけの大事故を「不時着」「不時着水」と言い、15日に沖縄入りした若宮健嗣防衛副大臣は「人けがない場所に落ちたんですね」「空を飛ぶことは、多少事故が起こることは免れない」と一切の謝罪を拒否し、さらに「辺野古移設を最優先に進める」と言い放った。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は県の抗議に対して「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と暴言を吐いた。
       さらに事故から1週間もたたないうちに、19日にも伊江島補助飛行場のオスプレイを整備目的で普天間基地に移動させようとしている。
       今回の墜落事故であらためてオスプレイの危険な正体が明白になった。墜落したオスプレイは「固定翼モード」だった。オスプレイは「ヘリモード」でしか着陸できない。飛行中に異常が起き「着陸できない状況」に陥り、実際にリーフ内に墜落して大破した。

      翁長の路線では闘えない

       今、沖縄の労働者階級と140万県民に求められていることは何か? それは闘いの原点をハッキリさせ、その路線を研ぎ澄ますことだ。
       沖縄県民の誰もが思っていること、それは米軍基地の存在が諸悪の根源であるということだ。今春に起きた元海兵隊の軍属による20歳の女性の殺害遺棄事件も、基地あるがゆえの事件だった。今回のオスプレイ墜落事故も04年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故も、「復帰」前の宮森小学校事件も、「由美子ちゃん事件」も「隆子ちゃん事件」も「国場君事件」も、すべて沖縄が「基地の島」であるがゆえに起きた事件・事故である。沖縄米軍基地を全面撤去し、日米安保同盟を粉砕する中に「基地の島」の根底的変革の道がある。
       しかし、「オール沖縄」はこの原点を限りなくあいまいにしてきた。オスプレイ墜落事故の前日に最高裁判所は辺野古新基地建設にかかわる「辺野古違法確認訴訟」について口頭弁論を開かず20日に判決を出すと決め、沖縄県敗訴の判決が確定した。これに先立つ11月28日に翁長知事は、東村高江での米軍北部訓練場ヘリパッド建設を「同訓練場の返還となる」から「苦渋の選択だ」という使い古された文言で容認し、25日には、キャンプ・シュワブ陸上部の工事再開を容認した。さらに12月9日には那覇軍港の浦添移設の容認も明言した。
       これらはすべて「オール沖縄」の基本路線・方針だ。しかし、すべては沖縄の米軍基地を朝鮮侵略戦争の最前線基地として強化するものであり、「負担軽減」などではまったくない。
       翁長知事と「オール沖縄」の路線では、闘いはこれ以上は前に進まないと沖縄県民の誰しもが感じている。

      韓国の闘いに連帯しよう

       韓国・民主労総を先頭とするパククネ打倒の闘いは、沖縄の労働者階級に大きな化学変化を起こしている。民主労総は米日韓軍事同盟と対決し、朝鮮戦争=核戦争に絶対反対して闘っている。民主労総ソウル地域本部と日本の動労千葉をはじめ3労組が呼びかけた11月国際共同行動は、「米日韓の朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう」という歴史的なアピールを全世界に発した。
       沖縄を朝鮮侵略戦争の出撃基地にしてはならない! 戦争絶対反対の沖縄の怒りを解き放とう。米軍基地・日米安保体制と非和解的に激突し、「オール沖縄」をのりこえる新たな闘いを開始しよう。
       今こそ米軍基地の全面撤去へ、不退転の決意で立ち上がろう。朝鮮侵略戦争を阻止する日米韓の労働者国際連帯を前進させよう。基地労働者を先頭に、「基地の島」「非正規職の島」と闘う労働組合と学生自治会をつくり出し、沖縄全島ゼネストへ! 青年労働者と学生がこの歴史的な闘いの先頭で立ち上がろう!

      転載元: たたかうユニオンへ!

      [転載]オスプレイ全面撤去を!

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      オスプレイ全面撤去を!

      切迫する米日韓の朝鮮戦争阻止へ! 

      怒りの全島ゼネストで闘おう!


                       
      (写真 名護市安部の海岸に墜落・大破したオスプレイ)

       12月13日夜、名護市安部(あぶ)の海岸線に米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落した。僚機のオスプレイも深夜に同基地に胴体着陸した。昼夜を問わず沖縄の上空を飛び回るオスプレイを、沖縄県民は「いつかは必ず落ちる」と不安と憤りをもって見上げてきた。今回の墜落事故を徹底的に弾劾し、オスプレイ全面撤去を要求して立ち上がろう。朝鮮侵略戦争の訓練場である北部訓練場は即時全面返還あるのみだ。部分的返還など認められない。普天間基地をはじめすべての米軍基地の無条件全面返還へ、闘う労働組合と学生自治会が闘いの最前線に登場しよう。12・22県民集会から沖縄全島ゼネストへ、基地労働者を先頭に140万県民は総決起しよう!

      配備の目的は戦争発動だ

       沖縄へのオスプレイ配備は朝鮮侵略戦争に向けた準備として2012年に強行された。さらに米帝・米軍と日帝は、辺野古新基地建設の強行を狙い、北部訓練場に新たなヘリパッドの建設を強行してきた。だが、北部訓練場の「返還」も普天間基地の辺野古移設もけっして「負担軽減」などではない。沖縄米軍基地を丸ごと朝鮮侵略戦争の最前線基地として再編・強化しようとしているのである。
       オスプレイはこの墜落事故の1週間前の6~7日には宜野座村の民間地上空でつり下げ訓練を行っていた。地元と県の抗議を受けた米軍は民間地上空の飛行を否認し、つり下げ訓練の継続を表明していた。今回の墜落事故が住宅街ではなかったのはほんの偶然にすぎない。実際、墜落地点から安部の集落までは数百㍍しかなかった。
       安倍政権は沖縄県民の怒りに追いつめられながら、許すことのできない開き直りを行っている。これだけの大事故を「不時着」「不時着水」と言い、15日に沖縄入りした若宮健嗣防衛副大臣は「人けがない場所に落ちたんですね」「空を飛ぶことは、多少事故が起こることは免れない」と一切の謝罪を拒否し、さらに「辺野古移設を最優先に進める」と言い放った。在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は県の抗議に対して「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と暴言を吐いた。
       さらに事故から1週間もたたないうちに、19日にも伊江島補助飛行場のオスプレイを整備目的で普天間基地に移動させようとしている。
       今回の墜落事故であらためてオスプレイの危険な正体が明白になった。墜落したオスプレイは「固定翼モード」だった。オスプレイは「ヘリモード」でしか着陸できない。飛行中に異常が起き「着陸できない状況」に陥り、実際にリーフ内に墜落して大破した。

      翁長の路線では闘えない

       今、沖縄の労働者階級と140万県民に求められていることは何か? それは闘いの原点をハッキリさせ、その路線を研ぎ澄ますことだ。
       沖縄県民の誰もが思っていること、それは米軍基地の存在が諸悪の根源であるということだ。今春に起きた元海兵隊の軍属による20歳の女性の殺害遺棄事件も、基地あるがゆえの事件だった。今回のオスプレイ墜落事故も04年の沖縄国際大学ヘリ墜落事故も、「復帰」前の宮森小学校事件も、「由美子ちゃん事件」も「隆子ちゃん事件」も「国場君事件」も、すべて沖縄が「基地の島」であるがゆえに起きた事件・事故である。沖縄米軍基地を全面撤去し、日米安保同盟を粉砕する中に「基地の島」の根底的変革の道がある。
       しかし、「オール沖縄」はこの原点を限りなくあいまいにしてきた。オスプレイ墜落事故の前日に最高裁判所は辺野古新基地建設にかかわる「辺野古違法確認訴訟」について口頭弁論を開かず20日に判決を出すと決め、沖縄県敗訴の判決が確定した。これに先立つ11月28日に翁長知事は、東村高江での米軍北部訓練場ヘリパッド建設を「同訓練場の返還となる」から「苦渋の選択だ」という使い古された文言で容認し、25日には、キャンプ・シュワブ陸上部の工事再開を容認した。さらに12月9日には那覇軍港の浦添移設の容認も明言した。
       これらはすべて「オール沖縄」の基本路線・方針だ。しかし、すべては沖縄の米軍基地を朝鮮侵略戦争の最前線基地として強化するものであり、「負担軽減」などではまったくない。
       翁長知事と「オール沖縄」の路線では、闘いはこれ以上は前に進まないと沖縄県民の誰しもが感じている。

      韓国の闘いに連帯しよう

       韓国・民主労総を先頭とするパククネ打倒の闘いは、沖縄の労働者階級に大きな化学変化を起こしている。民主労総は米日韓軍事同盟と対決し、朝鮮戦争=核戦争に絶対反対して闘っている。民主労総ソウル地域本部と日本の動労千葉をはじめ3労組が呼びかけた11月国際共同行動は、「米日韓の朝鮮侵略戦争を始まる前に止めよう」という歴史的なアピールを全世界に発した。
       沖縄を朝鮮侵略戦争の出撃基地にしてはならない! 戦争絶対反対の沖縄の怒りを解き放とう。米軍基地・日米安保体制と非和解的に激突し、「オール沖縄」をのりこえる新たな闘いを開始しよう。
       今こそ米軍基地の全面撤去へ、不退転の決意で立ち上がろう。朝鮮侵略戦争を阻止する日米韓の労働者国際連帯を前進させよう。基地労働者を先頭に、「基地の島」「非正規職の島」と闘う労働組合と学生自治会をつくり出し、沖縄全島ゼネストへ! 青年労働者と学生がこの歴史的な闘いの先頭で立ち上がろう!

      転載元: たたかうユニオンへ!

      パククネと全面対決した鉄道労組スト74日の地平

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      パククネと全面対決した鉄道労組スト74日の地平
      成果給・民営化攻撃粉砕へ
                      不動の団結築き闘い継続
      (写真 〝政権の息の根止めるまで闘う〟 鉄道労組ストがパククネを弾劾に追い込む巨大なうねりをつくり出した。写真は12月17日のソウル)

      (写真 全国労働者大会の最前列に【11月12日 ソウル】)

      (写真 ストが長期化する中、家族もともに闘った【10月】)

       12月9日午後2時、韓国・鉄道労組は無期限ストを終結した。9月27日からの74日間にわたる偉大なストライキは、民主労総ゼネストを支える最大の支柱となり、ついにパククネを大統領職務停止に追い込んだ。そしてソウル地方本部を先頭とする闘う鉄道労組組合員は、職場に復帰したその日から直ちに新たな闘いに入った。成果年俸制の全面廃棄とパククネ「労働改悪」の完全粉砕へ向けて、第2ラウンドの一層決定的な激闘が始まった。

      「成果主義と競争は悪」への価値観の転換かちとる

       パククネを弾劾に追い込んだ力は、韓国の労働者人民の内部に積もりに積もった新自由主義への怒りの大爆発である。社会の大多数を占める労働者階級や農民、都市の零細自営業者など働く人民のすべてが「もはや生きていけない」状態にたたき込まれる一方で、一握りの財閥大資本が人民大衆の貧困を逆に食い物にして肥え太ってきた。この財閥と国家権力との結合のもとで「命より金」という腐敗が全社会に強制され、社会全体の崩壊を生んできた。もう我慢できない! この現実を根底から覆さずにはおかないという怒りと決意が、パククネ政権打倒の決起となって一斉に噴き出したのである。
       それを可能にしたのは民主労総の9月末からの大ゼネストだ。その最大の牽引(けんいん)車となったのが、鉄道労組の無期限ストライキだ。
       パククネ政権は新自由主義をさらに極限まで推し進めるために、全労働者への雇用・賃金破壊と総非正規職化の攻撃を推進した。民主労総は昨年来、何波にもわたるゼネストでこの「労働改悪」攻撃を粉砕してきた。追い詰められた財界と政府は今年に入って、公共部門への大民営化攻撃を仕掛けた。その突破口として、成果主義賃金の導入を就業規則の一方的変更によって押し付けようとしてきたのだ。
       これに対して民主労総は鉄道労組・公共運輸労組を先頭に、「成果年俸制・成果退出制絶対阻止」を掲げて9月27日からこれまでを上回る大ゼネストに突入した。同時に連日、街頭に出て、全人民にストの正義性を真正面から訴えて闘った。
       とりわけ決定的だったのは、鉄道労組を先頭にしたこのストライキが、「成果を挙げた者が報われるのは当然」というブルジョア・イデオロギーを真っ向から打ち破る闘いとして展開されたことである。逆にストライキ労働者の「成果主義と競争は隣の仲間を蹴落として自分だけ生き残ろうとすることだ。人間社会の共同性を根底から破壊するものだ」という訴えが、全労働者、全人民の魂を急速につかんだ。
       さらに、「私たちは社会のために働いてきた。その労働を資本の金もうけの手段に転落させるなど許さない」という公共部門労働者の誇りに満ちた闘いが、ストへの圧倒的共感を呼び起こした。この支持と共感は「不便でも大丈夫」という声となり、壁新聞となって街中に貼り出された。鉄道労組のもとには2カ月の間に、50億ウォンにも達する巨額のスト支援カンパが寄せられた。
       2013年末に闘われた鉄道労組の23日間のストライキも、民営化反対の圧倒的世論をつくり出した。だが今回の74日間のストはそれをも超え、資本主義の競争原理そのものを否定しその粉砕を求めるという価値観の巨大な転換を、全社会的な規模で生み出したのだ。 そして今、100万、200万の民衆がパククネ打倒とともに「財閥解体」を掲げ、社会の根底的変革へ向けて総決起するという、歴史的な革命情勢を引き寄せるに至っている。

      全組合員が心を一つにし賃金も分け合って闘った

       9・27の無期限スト突入は、鉄道労組にとって簡単な闘いだったわけではない。それはまず13年末の23日間ストへの報復攻撃の嵐と対決するところから始まった。指導部への刑事弾圧、活動家の大量解雇をはじめとした重処分、そして巨額の損害賠償請求との格闘である。その中から一歩一歩、職場の団結を打ち固め、再び大闘争をやりぬく力をつちかい、満を持して今回の決戦に突入したのである。
       74日間のストを特徴づけたのは、何よりも一人ひとりの組合員の主体的で自己解放的な決起と、そこに生まれた比類のない団結だ。ストライキが長期化するに従い、組合員の戦闘精神は弱まるどころか逆にますます高揚した。
       鉄道公社は、ストが4週目に入ろうとした時点でスト参加者全員に、10月20日までに業務復帰しなければ処分するとの最後通告を行った。管理者を総動員して家族をも脅迫した。だが21日朝も7330人がストに入り、通告に応じたのはわずか31人にとどまった。10月25日の集会で、組合員は闘いへの確信を次のように語った。「私の人生の中で最も意味のある幸せな1カ月、職場の大切さを悟って、同僚との信頼を強固にした1カ月。時間がたつにつれ、私たちを疲れさせるのではなくよりたくましくした1カ月」と。
       窮地に立った公社と政府は、スト破壊のために軍の兵士をも代替要員として投入した。その結果起きた事故の続発、安全の一層の崩壊は、鉄道労働者と全社会の怒りをさらに燃え立たせた。
       とりわけ重要なのは、ストに入った組合員と必須維持業務に従事する組合員とが、完全にひとつに団結して闘いぬいたことである。
       韓国では、「必須維持業務」とされた職場の労働者がストに入ることはあらかじめ禁止されている。鉄道の場合、その範囲は車両整備や線路の保守、電気・信号・通信、施設管理などきわめて広い。鉄道労組の組合員1万8600人のうち、実際にストに入れるのはその半分でしかない。今回の無期限ストはこの分断を圧倒的に突破して闘われた。無賃金を強いられるスト参加者の生活を支えるために「賃金公平基金」が設けられ、ストに入らない組合員が自己の賃金を削って拠出するという闘いが全職場で展開されたのである。74日間もの超長期のストを一糸乱れず闘いぬいた力の源泉はそこにある。
       12月9日をもってストはいったん終結したが、組合内には「あと2カ月でも3カ月でも闘える」という確信と決意がみなぎっている。もはやどんな手段を使っても、この団結を切り崩すことは絶対にできない。

      動労千葉との国際連帯を強め社会の全面的変革へ

       スト終結を導いた12月7日の労使合意は、成果年俸制には一言も触れていない。このことをめぐって組合内では激しい議論が交わされた。この激論を経て鉄道労組は、成果年俸制導入絶対阻止を再確認し、体制を再整備して次の闘いに進むことを宣言した。
       民主労総もまた12月12日、声明を発して鉄道労組の闘いをたたえ、その切り開いた地平の大きさを確認すると同時に、労働改悪・成果年俸制の完全廃棄へ向けて全力を集中し、直ちに新たな闘いに突入しようと訴えた。
       パククネ政権も鉄道公社も、攻撃の貫徹をまだ何ひとつあきらめてはいない。74日間のストが偉大であればあるほど、彼らは鉄道労組の破壊にますます襲いかかってくるだろう。だが労働者階級は、そうした反動との対決をくぐり抜ける中で、自己をさらに打ち鍛えて前進する。その道はすでに始まっている。
       鉄道労組ソウル本部の前本部長であるオムギリョン氏は、社会変革労働者党の機関誌『変革政治』に掲載されたインタビューで語っている。鉄道労組の闘いがいま一つ前に進むためには、現在のピルゴンスト(必須維持業務を除いたスト)の限界を超えて進む必要があるのだと。合法的形式の枠を突破して「本当に列車を止めるスト」をやりぬくということだ。  パククネ弾劾を実現した決定打は、「正義は法の上にある」と宣言し、政治スト=「違法スト」となるのを承知で敢行された民主労総の11・30ゼネストだった。同様に、体制の根底的変革をかけた決起こそが真の勝利への道を開くという問題がここで提起されている。
       さらに、貨物連帯の組合員1万4千人が10月、鉄道労組に連帯してストに決起したのも重要だ。貨物連帯のストが1週間で終わらず何週間も続いていたら、物流の完全な停止が現実となり、パククネをさらに追い詰めていたのは間違いない。
       動労千葉は、鉄道労組ソウル本部との交流・連帯をとおして相互に学び合い、分割・民営化絶対反対の立場と路線を一層深め、発展させてきた。この鉄道労働者の国際連帯は今、日韓を軸にドイツやアメリカへと拡大し、さらに全世界に広がろうとしている。韓国鉄道労組の決起に続き、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭に、今こそ民営化・外注化・分社化攻撃粉砕の決戦に突入し、ともに勝利しよう。
      〔坂本千秋〕

      [転載]パククネと全面対決した鉄道労組スト74日の地平

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      パククネと全面対決した鉄道労組スト74日の地平
      成果給・民営化攻撃粉砕へ
                      不動の団結築き闘い継続
      (写真 〝政権の息の根止めるまで闘う〟 鉄道労組ストがパククネを弾劾に追い込む巨大なうねりをつくり出した。写真は12月17日のソウル)

      (写真 全国労働者大会の最前列に【11月12日 ソウル】)

      (写真 ストが長期化する中、家族もともに闘った【10月】)

       12月9日午後2時、韓国・鉄道労組は無期限ストを終結した。9月27日からの74日間にわたる偉大なストライキは、民主労総ゼネストを支える最大の支柱となり、ついにパククネを大統領職務停止に追い込んだ。そしてソウル地方本部を先頭とする闘う鉄道労組組合員は、職場に復帰したその日から直ちに新たな闘いに入った。成果年俸制の全面廃棄とパククネ「労働改悪」の完全粉砕へ向けて、第2ラウンドの一層決定的な激闘が始まった。

      「成果主義と競争は悪」への価値観の転換かちとる

       パククネを弾劾に追い込んだ力は、韓国の労働者人民の内部に積もりに積もった新自由主義への怒りの大爆発である。社会の大多数を占める労働者階級や農民、都市の零細自営業者など働く人民のすべてが「もはや生きていけない」状態にたたき込まれる一方で、一握りの財閥大資本が人民大衆の貧困を逆に食い物にして肥え太ってきた。この財閥と国家権力との結合のもとで「命より金」という腐敗が全社会に強制され、社会全体の崩壊を生んできた。もう我慢できない! この現実を根底から覆さずにはおかないという怒りと決意が、パククネ政権打倒の決起となって一斉に噴き出したのである。
       それを可能にしたのは民主労総の9月末からの大ゼネストだ。その最大の牽引(けんいん)車となったのが、鉄道労組の無期限ストライキだ。
       パククネ政権は新自由主義をさらに極限まで推し進めるために、全労働者への雇用・賃金破壊と総非正規職化の攻撃を推進した。民主労総は昨年来、何波にもわたるゼネストでこの「労働改悪」攻撃を粉砕してきた。追い詰められた財界と政府は今年に入って、公共部門への大民営化攻撃を仕掛けた。その突破口として、成果主義賃金の導入を就業規則の一方的変更によって押し付けようとしてきたのだ。
       これに対して民主労総は鉄道労組・公共運輸労組を先頭に、「成果年俸制・成果退出制絶対阻止」を掲げて9月27日からこれまでを上回る大ゼネストに突入した。同時に連日、街頭に出て、全人民にストの正義性を真正面から訴えて闘った。
       とりわけ決定的だったのは、鉄道労組を先頭にしたこのストライキが、「成果を挙げた者が報われるのは当然」というブルジョア・イデオロギーを真っ向から打ち破る闘いとして展開されたことである。逆にストライキ労働者の「成果主義と競争は隣の仲間を蹴落として自分だけ生き残ろうとすることだ。人間社会の共同性を根底から破壊するものだ」という訴えが、全労働者、全人民の魂を急速につかんだ。
       さらに、「私たちは社会のために働いてきた。その労働を資本の金もうけの手段に転落させるなど許さない」という公共部門労働者の誇りに満ちた闘いが、ストへの圧倒的共感を呼び起こした。この支持と共感は「不便でも大丈夫」という声となり、壁新聞となって街中に貼り出された。鉄道労組のもとには2カ月の間に、50億ウォンにも達する巨額のスト支援カンパが寄せられた。
       2013年末に闘われた鉄道労組の23日間のストライキも、民営化反対の圧倒的世論をつくり出した。だが今回の74日間のストはそれをも超え、資本主義の競争原理そのものを否定しその粉砕を求めるという価値観の巨大な転換を、全社会的な規模で生み出したのだ。 そして今、100万、200万の民衆がパククネ打倒とともに「財閥解体」を掲げ、社会の根底的変革へ向けて総決起するという、歴史的な革命情勢を引き寄せるに至っている。

      全組合員が心を一つにし賃金も分け合って闘った

       9・27の無期限スト突入は、鉄道労組にとって簡単な闘いだったわけではない。それはまず13年末の23日間ストへの報復攻撃の嵐と対決するところから始まった。指導部への刑事弾圧、活動家の大量解雇をはじめとした重処分、そして巨額の損害賠償請求との格闘である。その中から一歩一歩、職場の団結を打ち固め、再び大闘争をやりぬく力をつちかい、満を持して今回の決戦に突入したのである。
       74日間のストを特徴づけたのは、何よりも一人ひとりの組合員の主体的で自己解放的な決起と、そこに生まれた比類のない団結だ。ストライキが長期化するに従い、組合員の戦闘精神は弱まるどころか逆にますます高揚した。
       鉄道公社は、ストが4週目に入ろうとした時点でスト参加者全員に、10月20日までに業務復帰しなければ処分するとの最後通告を行った。管理者を総動員して家族をも脅迫した。だが21日朝も7330人がストに入り、通告に応じたのはわずか31人にとどまった。10月25日の集会で、組合員は闘いへの確信を次のように語った。「私の人生の中で最も意味のある幸せな1カ月、職場の大切さを悟って、同僚との信頼を強固にした1カ月。時間がたつにつれ、私たちを疲れさせるのではなくよりたくましくした1カ月」と。
       窮地に立った公社と政府は、スト破壊のために軍の兵士をも代替要員として投入した。その結果起きた事故の続発、安全の一層の崩壊は、鉄道労働者と全社会の怒りをさらに燃え立たせた。
       とりわけ重要なのは、ストに入った組合員と必須維持業務に従事する組合員とが、完全にひとつに団結して闘いぬいたことである。
       韓国では、「必須維持業務」とされた職場の労働者がストに入ることはあらかじめ禁止されている。鉄道の場合、その範囲は車両整備や線路の保守、電気・信号・通信、施設管理などきわめて広い。鉄道労組の組合員1万8600人のうち、実際にストに入れるのはその半分でしかない。今回の無期限ストはこの分断を圧倒的に突破して闘われた。無賃金を強いられるスト参加者の生活を支えるために「賃金公平基金」が設けられ、ストに入らない組合員が自己の賃金を削って拠出するという闘いが全職場で展開されたのである。74日間もの超長期のストを一糸乱れず闘いぬいた力の源泉はそこにある。
       12月9日をもってストはいったん終結したが、組合内には「あと2カ月でも3カ月でも闘える」という確信と決意がみなぎっている。もはやどんな手段を使っても、この団結を切り崩すことは絶対にできない。

      動労千葉との国際連帯を強め社会の全面的変革へ

       スト終結を導いた12月7日の労使合意は、成果年俸制には一言も触れていない。このことをめぐって組合内では激しい議論が交わされた。この激論を経て鉄道労組は、成果年俸制導入絶対阻止を再確認し、体制を再整備して次の闘いに進むことを宣言した。
       民主労総もまた12月12日、声明を発して鉄道労組の闘いをたたえ、その切り開いた地平の大きさを確認すると同時に、労働改悪・成果年俸制の完全廃棄へ向けて全力を集中し、直ちに新たな闘いに突入しようと訴えた。
       パククネ政権も鉄道公社も、攻撃の貫徹をまだ何ひとつあきらめてはいない。74日間のストが偉大であればあるほど、彼らは鉄道労組の破壊にますます襲いかかってくるだろう。だが労働者階級は、そうした反動との対決をくぐり抜ける中で、自己をさらに打ち鍛えて前進する。その道はすでに始まっている。
       鉄道労組ソウル本部の前本部長であるオムギリョン氏は、社会変革労働者党の機関誌『変革政治』に掲載されたインタビューで語っている。鉄道労組の闘いがいま一つ前に進むためには、現在のピルゴンスト(必須維持業務を除いたスト)の限界を超えて進む必要があるのだと。合法的形式の枠を突破して「本当に列車を止めるスト」をやりぬくということだ。  パククネ弾劾を実現した決定打は、「正義は法の上にある」と宣言し、政治スト=「違法スト」となるのを承知で敢行された民主労総の11・30ゼネストだった。同様に、体制の根底的変革をかけた決起こそが真の勝利への道を開くという問題がここで提起されている。
       さらに、貨物連帯の組合員1万4千人が10月、鉄道労組に連帯してストに決起したのも重要だ。貨物連帯のストが1週間で終わらず何週間も続いていたら、物流の完全な停止が現実となり、パククネをさらに追い詰めていたのは間違いない。
       動労千葉は、鉄道労組ソウル本部との交流・連帯をとおして相互に学び合い、分割・民営化絶対反対の立場と路線を一層深め、発展させてきた。この鉄道労働者の国際連帯は今、日韓を軸にドイツやアメリカへと拡大し、さらに全世界に広がろうとしている。韓国鉄道労組の決起に続き、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭に、今こそ民営化・外注化・分社化攻撃粉砕の決戦に突入し、ともに勝利しよう。
      〔坂本千秋〕

      転載元: たたかうユニオンへ!


      「領土交渉」一蹴され大破産

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      日ロ首脳会談
      「領土交渉」一蹴され大破産
            プーチンは日米安保をけん制


       12月15日、安倍は自身の地元・山口県長門市にロシア大統領プーチンを迎え、翌16日には首相官邸に場を移して2日間にわたる日ロ首脳会談を行った。会談前から御用メディアなどが「北方領土返還」の機が到来したかのように大宣伝し、会談後も「解決へ一歩前進」などと報じている。しかし実際には、プーチンの強硬姿勢を前に安倍は「領土問題」を議題にすることすらできず、経済協力だけを約束させられるという惨めな大敗北に終わった。
       他方、米トランプの登場が戦後世界体制の総崩壊を激しく促進する中、プーチンは今回の日ロ会談を対米・対欧戦略の一環と位置付け、明らかに軍事的・戦争的な観点をもって臨んだ。記者会見で日米安保条約に言及し不信感をあらわにするなど、過去には見られない強硬な態度を示した。

      世界戦争切迫を背景に強硬姿勢のロシア

       安倍は今年5月にプーチンと会談した際、「新たなアプローチ」と称する経済協力を提案し、その見返りに「領土交渉」を図ろうともくろんだ。9月の会談後には、「今までの停滞を打破する突破口を開く手応えを得た」と有頂天になり、12月の日ロ会談で「領土交渉」を進展させ、その「成果」で弾みをつけて来年冒頭に解散・総選挙に打って出るという魂胆を、周囲にも興奮気味に語っていた。
       ところが、11月の会談でプーチンが態度を硬化させると、浮かれていた安倍は途端に青ざめた。その直後、ロシア政府は国後(くなしり)・択捉(えとろふ)両島に地対艦ミサイルを配備したと発表。さらに12月会談の直前になって、プーチンは「ロシアには領土問題はまったくない。あると考えているのは日本だけだ」と発言。またロシア政府高官は「(領土を返還すれば)米軍基地が置かれるのではないか」と警戒感をあらわにした。
       実際、日米安保条約上は「日本の領土」にはどこでも米軍基地が置けるのであり、今日の戦争情勢下においてロシア・プーチンはとうていそんなことを容認できない。「領土返還」などに応じるはずがないのである。すでにロシア軍は国後・択捉に3500人の兵力を常駐させ、基地や訓練場など400もの軍事施設の建設を進めている。
       安倍は戦後世界体制の総崩壊と帝国主義間・大国間争闘戦の激化に伴う世界戦争切迫という情勢を見据えて対応することもできず、大破産したのだ。なお今回の日ロ会談の直後、米帝オバマは、ロシア政府が米大統領選にサイバー攻撃で介入したとしてプーチンを名指しで非難した。そのオバマとともに、安倍は今月26、27日にハワイを訪問する。日帝の活路を求めて綱渡り的な二枚舌外交を展開しつつ、結局は危機と破産をさらに深めていくしかない。

      アイヌ民族を侵略し奪った「北方領土」

       ここではっきりさせなければならないことは、そもそも日帝には「北方領土」の領有権を主張する資格など1ミリもないということだ。
       択捉島、国後島を含む千島(クリル)列島や色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)郡島といった島々には、かつてアイヌ民族などの先住民族が生活していた。そこに江戸時代末期の1855年、日露通好条約を結んだ日本とロシアが勝手に線を引いて分割・支配した。明治以後、日本政府はロシアの南下をにらみつつ、アイヌ民族への侵略と抑圧、土地強奪、日本人への同化政策などを強行した。サハリンや千島列島の住民を色丹島や北海道に強制移住させて絶滅に追いやるなど、その統治は残虐を極めた。
       その後、日帝は1945年の敗戦で千島列島、色丹島、歯舞群島をすべて放棄させられた。51年サンフランシスコ講和でも択捉、国後を含む千島列島の放棄を確認した。
       ところが、56年の日ソ国交回復を前に、日本政府は「択捉、国後は〝南千島〟であり、放棄した千島列島には含まれない」と言い出した。そしてこれに色丹島、歯舞群島を加えた「北方四島」「北方領土」なる造語を外務省を通じてねつ造し、「固有の領土」などという国際法上の根拠すらない概念をふりまわして反ソ・反共の排外主義的大宣伝を繰り広げた。「北方領土問題」なるものは、日帝が政治的にデッチあげたものにほかならないのだ。

      労働者階級に国境も「固有の領土」もない!

       労働者階級は、自国政府による他国・他民族への侵略や領土拡張に断固反対して闘うと同時に、そもそも国際的に単一の階級としての労働者階級には「領土」も「国境」もないという原則的立場をはっきりと主張しなければならない。現在地球上に引かれている国境線は、その地で生活する住民の意思とはほとんど無関係に、帝国主義とスターリン主義の大国によって得手勝手につくられたものにすぎないのだ。
       労働者の国際連帯とプロレタリア世界革命で、すべての国境を廃止しよう。安倍打倒の17年決戦をその第1年としてかちとろう。(水樹豊)

      [転載]オスプレイ事故…片付けは住民 「元の美しい海に」 【動画あり】

      [転載]山城博治さんらの釈放を!

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      「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」--ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています。座り込みは、「非暴力で」「自主的に」「愛とユーモアを」のガイドラインが徹底され、強制排除にあっても、住民側にケガ人は続出しましたが、機動隊側を誰一人傷つけることはありませんでした。
      それなのに、いま、山城博治さんら、反対運動のリーダーたちが、こじつけとしか思えない理由で、不当逮捕され、次々に別の理由に切り替わり、長期に拘留されています。最新の理由は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、辺野古・キャンプシュワブのゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。
      これは運動を委縮させ、運動のイメージを傷つけるための不当逮捕としか言いようがありません。
      山城博治さんらの釈放を求めるため、年明けに以下の要請文を提出します。ぜひ賛同して要請者になってください!
      要請者:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子
      --------------------------------------------
      那覇地方裁判所御中
      那覇地方検察庁御中

      山城博治さんらの釈放を求める要請書

      前略
       私たちは、沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する人々に対する政府のすさまじい弾圧に深い憂慮の意を表明し、逮捕・勾留されている山城博治さんらの釈放を強く求める者です。
      沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に沖縄の県民の多くが反対をしています。沖縄の基地負担軽減では全くなく、新たな基地を作り、基地機能を強化するものでしかないこと、また、貴重なふるさとの自然を守りたい、平穏な生活を守りたいという気持ちから、非暴力の座り込みが続けられています。こうした中、反対運動を続ける沖縄平和運動センター議長である山城博治さんたちがこじつけとも思われる理由で逮捕され、次々と罪名が切り替わり、長期の勾留が続いています。現場で行動を指揮する山城博治さんに対する勾留は、2016年12月25日で、70日にも及んでいます。山城博治さんは、10月17日、ヘリパッド建設予定地周辺の森の中におかれた有刺鉄線を切断したとして器物損壊罪で逮捕されましたが、那覇簡裁は20日にいったん勾留請求を却下しました。すると、警察は、同じ20日に、9月25日に公務執行妨害と傷害を行ったとの容疑で再逮捕しました。勾留を続けるために再逮捕したのです。11月11日には、山城さんは、公務執行妨害と傷害の罪で起訴されました。しかし、起訴の翌日の琉球新報は、山城さんは、「現場で市民の行動が過熱化したり、個別に動いたりすることを抑制し、」「勝手に機動隊員らと衝突したりしないように繰り返し呼びかけていた」と報じています。さらに、山城さんが2015年4月に闘病生活に入り、辺野古のキャンプシュワブゲート前の抗議行動に参加できなくなった後の県警関係者の話として、「暴走傾向の人を抑える重しとして山城さんは重要だった」と話していたと報じています。現場で、警察官が傷害を負った事実が仮にあるとしても、それを山城さんの責任とすることは筋違いです。
      さらに、11月29日には、今度は、山城さんは威力業務妨害罪で逮捕されました。この逮捕の容疑は、10ヶ月前の、1月28日から30日にかけて、ゲート前にブロックを積み、工事車両の通行を妨げたというものです。なぜ、10ヶ月も前に行われた抗議行動について、いま、逮捕勾留なのでしょうか。警察は、その場にいて、見ていたにもかかわらず、何の行動も起こしていませんでした。
      山城博治さん他運動関係者らに対する逮捕、勾留は、高江のオスプレイパッド建設、辺野古の新基地建設を強行するために、その反対運動をつぶすために行われているものです。沖縄の人々の、基地とヘリパッド建設反対のやむにやまれぬ行動に対して、これを力でねじ伏せるような一連の検挙は、不当な弾圧であり、決して許されてはなりません。
      私たちは、山城博治さんたちの早期釈放を求めます。保釈が認められるべきです。同じ被疑事実で逮捕された他の人たちの何人かは、起訴されず釈放されています。罪証隠滅の恐れなどないことは明らかです。もちろん逃亡の恐れもありません。勾留を続ける法的な理由がありません。
      とりわけ山城博治さんの健康状態が心配です。山城博治さんは、2015年に大病を患い、病み上がりの状態です。今も、白血球値が下がり、病院に通院し、治療を受けなければならない状態です。勾留理由開示公判で山城さんを見た、市民からも、山城さんの健康を危惧する声が上がっています。健康を害していることが、明らかな状態のもとで、長期の勾留が続けられています。さらに、山城博治さんのみ接見禁止がついていて、市民が面会に行くこともできず、弁護士としか会えない状態が続いています。山城博治さんの健康を害し、生命の危険すらもたらしかねない長期勾留は、人道上も決して許されることではありません。山城博治さんたちの一刻も早い釈放を求めます。
          記
      1 山城博治さんほか沖縄辺野古の新基地建設と高江のオスプレイパッド建設に反対する活動に関連して勾留されている人々の保釈または勾留執行停止を強く求めます。
      2 山城博治さんに対する接見禁止措置を直ちに解除することを求めます。
       賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
      那覇地方裁判所御中
      那覇地方検察庁御中

      転載元: なんくるブログ

      [転載]過労自殺した高橋まつりさんの母親の手記 全文

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      過労自殺した高橋まつりさんの母親の手記 全文

      過労自殺した高橋まつりさんの母親の手記 全文
      大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから25日で1年になりました。高橋さんの母親が寄せた手記の全文です。

      まつりの命日を迎えました。去年の12月25日クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。嘘であってほしいと思いながら・・・。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています。

      まつりは、あの日どんなに辛かったか。人生の最後の数か月がどんなに苦しかったか。まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。

      10歳の時に中学受験をすることを自分で決めた時から、夢に向かって努力し続けてきました。凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲の沢山の人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。

      電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。

      私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。

      人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。

      まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せかけではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。

      会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。そして社員全ての人が、伝統を重んじることに囚われることなく、改善に向かって欲しいと思います。日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しいと思います

      転載元: しあわせの青い鳥

      沖縄に基地をつくるな・見雪恵美(レイバーフェスタ3分ビデオ)

      動労千葉訪韓闘争の記録

      動労千葉訪韓闘争の記録


      動労千葉訪韓闘争の記録

      [転載]動労千葉訪韓闘争の記録

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      今!この歌を聴け!・・・よしだよしこ

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