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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    築地でええじゃないか!
    新宿港町行進~11月豊洲移転の中止もとめて
     8月20日、「築地でええじゃないか!ええじゃないか!」の囃子言葉を連呼し、踊りながらのデモが新宿の街を練り歩いた。約70人ほどだが迫力は満点で、通行人の注目を浴びた。
     築地市場の豊洲移転が11月7日に迫るなか、土壌汚染をはじめ様々な問題が噴出し、小池新知事も「いったん立ち止まって考える」と再検討に入っている。
     集会では、吉良よし子議員(写真上)が「ゼロ歳児を育てているが、ベンゼンが出るところの魚を子どもに食べさせるわけにはいかない。仲卸業者の多くも反対している。小池知事には公約を守ってほしい」と発言。また築地市場労組委員長の中澤誠さんも「汚染問題だけでなく全部がおかしい。最初から無茶な計画でそのインチキがバレた」と、豊洲移転中止を強く求めていた。「世界に誇る日本の文化」である築地を守りたい。参加者の意気は高かった。(M)
     

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    脱原発テントひろば強制執行弾劾!

    「たじろがず粛々とテントを守る」~脱原発テント前で記者会見

     経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

     *「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん(右)
     また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。(M)
    ↓国有地は国民のものではないのか?
    ↓「テントは精神的シンボル」と語る河合弘之弁護団長
    ↓第2テントは「反原発美術館」になっている
    ↓乱鬼龍氏の川柳も掲げられていた

    Created bystaff01. Last modified on 2016-08-04 19:53:03Copyright: Default

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    脱原発テントひろば強制執行弾劾!

    「たじろがず粛々とテントを守る」~脱原発テント前で記者会見

     経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

     *「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん(右)
     また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。(M)
    ↓国有地は国民のものではないのか?
    ↓「テントは精神的シンボル」と語る河合弘之弁護団長
    ↓第2テントは「反原発美術館」になっている
    ↓乱鬼龍氏の川柳も掲げられていた

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    脱原発テントひろば強制執行弾劾!

    「たじろがず粛々とテントを守る」~脱原発テント前で記者会見

     経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

     *「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん(右)
     また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。(M)
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    ↓第2テントは「反原発美術館」になっている
    ↓乱鬼龍氏の川柳も掲げられていた

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    脱原発テントひろば強制執行弾劾!

    「たじろがず粛々とテントを守る」~脱原発テント前で記者会見

     経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

     *「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん(右)
     また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。(M)
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    「フクシマも石棺しかなくなった」~反原発金曜行動で吉沢正巳さん

        木下昌明

     *「希望の牧場」吉沢正巳さん
     8月19日金曜日、時折、小雨のふる中で反原発抗議行動と毎月19日に行われる「総がかり行動」が重なって、国会をぐるりと囲んでの集会となった。かたや「伊方・川内の原発再稼働反対」、かたや「戦争法廃止、改憲反対」のコールが国会の闇に響いた。また議員会館前では19時半から、「沖縄への弾圧をやめろ! 知事提訴・高江・辺野古 8.19緊急行動」もあった。それぞれ日本を滅ぼそうとする安倍政権への怒りの警鐘である。
     この日、福島・浪江町の「希望の牧場」から吉沢正巳さんが軽トラックでやってきた。電光イルミネーションでかたどった牛を小型車でひいて国会周辺をぐるぐる回っていた。
     やがて国会前でマイクを握り、浪江町の現状について訴えはじめた。白い斑点がついた牛の大きな写真を広げて、被ばくした牛がふえたこと、フクシマも凍土壁が失敗して、いよいよチェルノブイリと同じ巨大な石棺で覆うしかなくなっている所まできていると。そして、「ぼくは残りの人生を330頭の牛とともに戦争も原発も許さない。安倍政権に負けてはならない。もう熾烈なつなひきです。そういう気持ちで、生きている限りたたかおうよ」と必死に訴えていた。
     その吉沢さんにテントひろばで出会ったので、私はインタビューした。石棺について。牛の斑点について。吉沢さんの被ばくはどうなっているか? 牧場の汚染はどうなっているか? 今後牛たちをどうするのか? など。吉沢さんは最後に「この生きた牛たちがフクシマの希望のシンボルなんだ」と語った。

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  • 08/23/16--05:56: 「スクラム組んで」
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    残暑お見舞い申し上げます。
    また、関東、東北、北海道のみなさん、台風だいじょうぶですか?

    本日、徳島は猛暑。明け方から、徳島医療福祉労組と星野救援会が、刑務所門前行動。

    午後に、暁子さん無事に面会。お元気とのことです。

    夕方、駅前で9・4徳島刑務所包囲デモのビラまきました。

     
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    SEALDs解散に際して
      300万学生に訴える!
    キャンパスから反戦ストライキに立ち上がろう!
    2016年8月20日
    全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
    (1)
     8月15日、SEALDs(=シールズ、「自由と民主主義のための学生緊急行動」)が解散を宣言し、声明を発表しました。そこからは、「野党共闘」が許した「国会での改憲勢力2/3化」や「東京都知事選敗北」への真摯な反省も、それをのりこえる道も一切読み取ることができません。
     私たちは今こそ訴えます。シールズが推進した「野党共闘」に未来はありません。「立憲主義」に戦争を止める力はありません。学生・労働者民衆の怒りを議会内での不毛な取り引きにおとしめ、政治への無力感と絶望を生み出したものこそ、「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なる欺瞞と虚構です。現実に起きていたことは、沖縄に象徴される「絶えざる戦争」であり、三里塚・福島での「国策による蹂躙」であり、労働者への搾取と収奪です。
     キャンパス・職場で闘いストライキに立ち上がること、国境をこえた団結をつくり上げること――ここに戦争を止め、社会を根底的に変革する道があります。全国学生は全学連の旗のもとに団結し闘おう!
    (2)
     シールズ声明では、「選挙結果も含め、これで十分だったとは思っていません」「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかり」と、参院選結果を反省し、新たな方向性を模索するかのように語っていますが、要は「野党共闘」路線を継続させるということです。完敗した都知事選には言及すらしていません。安倍政権が集団的自衛権行使と改憲で「戦争のできる国」を狙い、その先取り攻撃が各所で始まっている中、声明はきわめて無責任かつ反動的役割を果たしています。シールズ運動の本質を見据え、のりこえる時です。
     シールズ運動の本質は一つに、戦争法制定-改憲という戦後史上最大の決戦を前に、労働者民衆の怒りを議会内取り引きや議席争いに収斂させることでした。それは、戦争絶対反対の怒りが実力闘争として発展することを恐れた国家権力の意を呈する「官製運動」でした。
     シールズ運動は、「国会突入を実現した60年安保闘争、街頭実力闘争と職場・キャンパスでのストライキが結合した70年安保・沖縄闘争を絶対に繰り返させない」という意図に貫かれています。また、全学連以外には「学生運動」と言える闘いが消滅している中、「全学連だけには闘いのヘゲモニーを握らせない」という強固な意志でつくられた運動でした。
     「官製運動=シールズ」の本性が暴露された瞬間こそ、戦争法成立直前の昨年9月18日夜、国会正門前
    での全学連への暴力的襲撃でした。警察権力による大量逮捕をはね返し、怒れる多くの労働者民衆と一体で数時間もの道路占拠を実現した9月16日夜の実力闘争。その後の救援運動の広がり。「ストライキと国際連帯で戦争とめよう!」と訴える全学連はシールズ運動をのりこえ、国会前の主流派となりつつありました。       それに危機感を抱いたシールズ指導部は、今にも戦争法が成立しようとするその時、「シールズ防衛隊=しばき隊」を使って全学連への公然たる暴力的襲撃を行いました。この蛮行に、現場にいた労働者民衆から激しい怒りの声が上がり、シールズの求心力低下をもたらしました。「国家暴力の最大の発動」としての戦争を、警察権力・機動隊と癒着する「官製運動」で阻止することなど不可能です。
     二つに、シールズは「自衛戦争」と「9条改憲」すら容認する改憲・戦争推進勢力です。全学連はシールズ発足時から一貫して、その「青年愛国運動」としての本質を批判し続けてきました。
     シールズ運動から生み出されたのが「新9条論」なる主張です。現行憲法第9条は、1項の「戦争・武力行使の放棄」と2項の「戦力不保持・交戦権否認」が一体となることで、初めて「戦争放棄」の内容を持ちます。9条は、個別的自衛権も含めたあらゆる戦争を禁止しています。しかし「新9条論」は、自衛隊の存在も個別的自衛権も認める内容であり、「戦争絶対反対」の精神は完全に骨抜きにされています。「新9条論」は、切迫する朝鮮侵略戦争の渦中では戦争推進イデオロギーとなります。昨年制定の戦争法は「存立危機事態」なる概念を導入し、「国家の存立」「自衛」を口実に侵略戦争を行うためのものです。「(日本は)北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき」(シールズHP)なる主張は、政府の鼓吹する「自衛の戦争」を認めた瞬間、朝鮮侵略戦争の口実へと容易に転落します。
     日本共産党はシールズと呼応しながら「国民連合政府構想」を発表し、「日米安保容認」「有事の際の自衛隊の積極活用」を呼号しています。自民党と何が違うのでしょうか。参院選と都知事選での「野党共闘」の敗北は、シールズや日共が「戦争絶対反対」でないことを民衆が完全に見抜いたからです。
     三つに、シールズ運動は、社会変革の主体としての労働者・学生の存在をおとしめ、「孤独な個人」の異様な強調で労働組合・学生自治会の団結の力に敵対しました。それは、「戦争絶対反対」の思いを、山口二郎・法政大教授はじめ「知識人」崇拝運動と「野党共闘」の選挙動員へと歪少化するものでした。
     シールズが賛美する「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なるものを、問い直さなければなりません。
     議会制民主主義による「一票の下での平等」こそ、1%の資本家と99%の労働者民衆の階級対立、搾取・収奪を押し隠す欺瞞であり、「普通選挙権は、支配階級のどの成員が議会で人民を代表し踏みにじるかを数年に一度決めるもの」(マルクス)です。議会は「おしゃべり小屋」にすぎず、大独占資本と議員・官僚の癒着の下、議会の裏側ですべての政策が決められています。戦後日本の「自由」とは「資本の搾取の自由」であり、それを侵すものへの仮借ない弾圧で初めて成り立ってきたものです。
     資本の支配による長時間労働や生活苦で、多くの労働者・学生が政治を奪われています。「武器輸出三原則」解体に伴う軍需産業拡大、防衛省の「安全保障技術推進制度」をはじめとした軍事研究推進などで、職場・大学では「戦争の先取り」が始まっています。職場・キャンパスでの日常的支配に対し、ストライキで労働と教育と政治を奪還する以外に、戦争を止めることも社会を変革することもできません。

    (3)
     私たちは、シールズ運動をのりこえる道をキャンパスからの実践で示してきました。昨年9月19日の戦争法成立への悔しさをバネに、京都大学全学自治会同学会の仲間は昨年10月27日、反戦バリケード・ストライキに立ち上がりました。これは、口先では「戦争反対」を言いつつ、学内では団結破壊と学生弾圧に手を染める「大学人」への痛烈な批判でした。たとえ戦争法が成立しようと、京大のようにキャンパスからストライキで闘う限り、戦争を実際に発動することはできません。
     2006年3月の弾圧以来、「126人の逮捕-34人の起訴-13人の処分」をのりこえて前進する法政大の10年の闘いが示すものは、学生の団結した力は国家権力の弾圧や大学当局の分断もはね返し、団結の全学的・全国的拡大で勝利できるということです。「2011年3・11福島第一原発事故」を受け、私たちは法大闘争の地平の上に全国で学生自治会を建設する闘いに踏み出しました。それまでの東北大学学生自治会に加え、京都大・沖縄大・広島大に自治会を建設し、ストライキに挑戦するまで闘いは発展しています。

    (4)
     来る11月、日本の三つの労働組合、韓国でゼネストで闘う全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部が全世界に呼びかけ、戦争と労働法制改革に反対する国際共同行動が行われます。戦争・労働問題に「ストライキと国際連帯」で闘うことを共同綱領とし、世界中から労働者・労働組合が一同に会することは歴史上かつてなかった取り組みです。
     私たちはこれを自らの集会として取り組み、京大反戦ストライキを口実とした4人の京大生への無期停学処分(本年7月12日)の撤回を、改憲阻止の最先端攻防として闘います。「無期停学処分」撤回署名運動は、京大反戦ストの意義を多くの人々に訴え、ともに闘いに立ち上がることを呼びかける攻勢的闘いです。日本でゼネストを組織する署名運動です。
     10月3日、京大キャンパスで大集会が予定されています。この秋から来年の闘いを構想し、その出発点となるのが9月1~2日に開催する全学連大会です。全国学友は大会に結集し、シールズ運動をのりこえて改憲阻止闘争を爆発させよう! (了)
     
     
    京都大4学生への無期停学処分撤回!ストライキで改憲・戦争とめよう!
    全学連第77回定期全国大会
    9月1日(木)〜2日(金)
    1日の午前9時30分開会
    浜町区民館
    (東京都中央区日本橋浜町3―37―1)
    ※参加費1000円(2日間で)
     日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
     
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    SEALDs解散に際して
      300万学生に訴える!
    キャンパスから反戦ストライキに立ち上がろう!
    2016年8月20日
    全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
    (1)
     8月15日、SEALDs(=シールズ、「自由と民主主義のための学生緊急行動」)が解散を宣言し、声明を発表しました。そこからは、「野党共闘」が許した「国会での改憲勢力2/3化」や「東京都知事選敗北」への真摯な反省も、それをのりこえる道も一切読み取ることができません。
     私たちは今こそ訴えます。シールズが推進した「野党共闘」に未来はありません。「立憲主義」に戦争を止める力はありません。学生・労働者民衆の怒りを議会内での不毛な取り引きにおとしめ、政治への無力感と絶望を生み出したものこそ、「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なる欺瞞と虚構です。現実に起きていたことは、沖縄に象徴される「絶えざる戦争」であり、三里塚・福島での「国策による蹂躙」であり、労働者への搾取と収奪です。
     キャンパス・職場で闘いストライキに立ち上がること、国境をこえた団結をつくり上げること――ここに戦争を止め、社会を根底的に変革する道があります。全国学生は全学連の旗のもとに団結し闘おう!
    (2)
     シールズ声明では、「選挙結果も含め、これで十分だったとは思っていません」「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかり」と、参院選結果を反省し、新たな方向性を模索するかのように語っていますが、要は「野党共闘」路線を継続させるということです。完敗した都知事選には言及すらしていません。安倍政権が集団的自衛権行使と改憲で「戦争のできる国」を狙い、その先取り攻撃が各所で始まっている中、声明はきわめて無責任かつ反動的役割を果たしています。シールズ運動の本質を見据え、のりこえる時です。
     シールズ運動の本質は一つに、戦争法制定-改憲という戦後史上最大の決戦を前に、労働者民衆の怒りを議会内取り引きや議席争いに収斂させることでした。それは、戦争絶対反対の怒りが実力闘争として発展することを恐れた国家権力の意を呈する「官製運動」でした。
     シールズ運動は、「国会突入を実現した60年安保闘争、街頭実力闘争と職場・キャンパスでのストライキが結合した70年安保・沖縄闘争を絶対に繰り返させない」という意図に貫かれています。また、全学連以外には「学生運動」と言える闘いが消滅している中、「全学連だけには闘いのヘゲモニーを握らせない」という強固な意志でつくられた運動でした。
     「官製運動=シールズ」の本性が暴露された瞬間こそ、戦争法成立直前の昨年9月18日夜、国会正門前
    での全学連への暴力的襲撃でした。警察権力による大量逮捕をはね返し、怒れる多くの労働者民衆と一体で数時間もの道路占拠を実現した9月16日夜の実力闘争。その後の救援運動の広がり。「ストライキと国際連帯で戦争とめよう!」と訴える全学連はシールズ運動をのりこえ、国会前の主流派となりつつありました。       それに危機感を抱いたシールズ指導部は、今にも戦争法が成立しようとするその時、「シールズ防衛隊=しばき隊」を使って全学連への公然たる暴力的襲撃を行いました。この蛮行に、現場にいた労働者民衆から激しい怒りの声が上がり、シールズの求心力低下をもたらしました。「国家暴力の最大の発動」としての戦争を、警察権力・機動隊と癒着する「官製運動」で阻止することなど不可能です。
     二つに、シールズは「自衛戦争」と「9条改憲」すら容認する改憲・戦争推進勢力です。全学連はシールズ発足時から一貫して、その「青年愛国運動」としての本質を批判し続けてきました。
     シールズ運動から生み出されたのが「新9条論」なる主張です。現行憲法第9条は、1項の「戦争・武力行使の放棄」と2項の「戦力不保持・交戦権否認」が一体となることで、初めて「戦争放棄」の内容を持ちます。9条は、個別的自衛権も含めたあらゆる戦争を禁止しています。しかし「新9条論」は、自衛隊の存在も個別的自衛権も認める内容であり、「戦争絶対反対」の精神は完全に骨抜きにされています。「新9条論」は、切迫する朝鮮侵略戦争の渦中では戦争推進イデオロギーとなります。昨年制定の戦争法は「存立危機事態」なる概念を導入し、「国家の存立」「自衛」を口実に侵略戦争を行うためのものです。「(日本は)北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき」(シールズHP)なる主張は、政府の鼓吹する「自衛の戦争」を認めた瞬間、朝鮮侵略戦争の口実へと容易に転落します。
     日本共産党はシールズと呼応しながら「国民連合政府構想」を発表し、「日米安保容認」「有事の際の自衛隊の積極活用」を呼号しています。自民党と何が違うのでしょうか。参院選と都知事選での「野党共闘」の敗北は、シールズや日共が「戦争絶対反対」でないことを民衆が完全に見抜いたからです。
     三つに、シールズ運動は、社会変革の主体としての労働者・学生の存在をおとしめ、「孤独な個人」の異様な強調で労働組合・学生自治会の団結の力に敵対しました。それは、「戦争絶対反対」の思いを、山口二郎・法政大教授はじめ「知識人」崇拝運動と「野党共闘」の選挙動員へと歪少化するものでした。
     シールズが賛美する「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なるものを、問い直さなければなりません。
     議会制民主主義による「一票の下での平等」こそ、1%の資本家と99%の労働者民衆の階級対立、搾取・収奪を押し隠す欺瞞であり、「普通選挙権は、支配階級のどの成員が議会で人民を代表し踏みにじるかを数年に一度決めるもの」(マルクス)です。議会は「おしゃべり小屋」にすぎず、大独占資本と議員・官僚の癒着の下、議会の裏側ですべての政策が決められています。戦後日本の「自由」とは「資本の搾取の自由」であり、それを侵すものへの仮借ない弾圧で初めて成り立ってきたものです。
     資本の支配による長時間労働や生活苦で、多くの労働者・学生が政治を奪われています。「武器輸出三原則」解体に伴う軍需産業拡大、防衛省の「安全保障技術推進制度」をはじめとした軍事研究推進などで、職場・大学では「戦争の先取り」が始まっています。職場・キャンパスでの日常的支配に対し、ストライキで労働と教育と政治を奪還する以外に、戦争を止めることも社会を変革することもできません。

    (3)
     私たちは、シールズ運動をのりこえる道をキャンパスからの実践で示してきました。昨年9月19日の戦争法成立への悔しさをバネに、京都大学全学自治会同学会の仲間は昨年10月27日、反戦バリケード・ストライキに立ち上がりました。これは、口先では「戦争反対」を言いつつ、学内では団結破壊と学生弾圧に手を染める「大学人」への痛烈な批判でした。たとえ戦争法が成立しようと、京大のようにキャンパスからストライキで闘う限り、戦争を実際に発動することはできません。
     2006年3月の弾圧以来、「126人の逮捕-34人の起訴-13人の処分」をのりこえて前進する法政大の10年の闘いが示すものは、学生の団結した力は国家権力の弾圧や大学当局の分断もはね返し、団結の全学的・全国的拡大で勝利できるということです。「2011年3・11福島第一原発事故」を受け、私たちは法大闘争の地平の上に全国で学生自治会を建設する闘いに踏み出しました。それまでの東北大学学生自治会に加え、京都大・沖縄大・広島大に自治会を建設し、ストライキに挑戦するまで闘いは発展しています。

    (4)
     来る11月、日本の三つの労働組合、韓国でゼネストで闘う全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部が全世界に呼びかけ、戦争と労働法制改革に反対する国際共同行動が行われます。戦争・労働問題に「ストライキと国際連帯」で闘うことを共同綱領とし、世界中から労働者・労働組合が一同に会することは歴史上かつてなかった取り組みです。
     私たちはこれを自らの集会として取り組み、京大反戦ストライキを口実とした4人の京大生への無期停学処分(本年7月12日)の撤回を、改憲阻止の最先端攻防として闘います。「無期停学処分」撤回署名運動は、京大反戦ストの意義を多くの人々に訴え、ともに闘いに立ち上がることを呼びかける攻勢的闘いです。日本でゼネストを組織する署名運動です。
     10月3日、京大キャンパスで大集会が予定されています。この秋から来年の闘いを構想し、その出発点となるのが9月1~2日に開催する全学連大会です。全国学友は大会に結集し、シールズ運動をのりこえて改憲阻止闘争を爆発させよう! (了)
     
     
    京都大4学生への無期停学処分撤回!ストライキで改憲・戦争とめよう!
    全学連第77回定期全国大会
    9月1日(木)〜2日(金)
    1日の午前9時30分開会
    浜町区民館
    (東京都中央区日本橋浜町3―37―1)
    ※参加費1000円(2日間で)
     日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
     
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    SEALDs解散に際して
      300万学生に訴える!
    キャンパスから反戦ストライキに立ち上がろう!
    2016年8月20日
    全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
    (1)
     8月15日、SEALDs(=シールズ、「自由と民主主義のための学生緊急行動」)が解散を宣言し、声明を発表しました。そこからは、「野党共闘」が許した「国会での改憲勢力2/3化」や「東京都知事選敗北」への真摯な反省も、それをのりこえる道も一切読み取ることができません。
     私たちは今こそ訴えます。シールズが推進した「野党共闘」に未来はありません。「立憲主義」に戦争を止める力はありません。学生・労働者民衆の怒りを議会内での不毛な取り引きにおとしめ、政治への無力感と絶望を生み出したものこそ、「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なる欺瞞と虚構です。現実に起きていたことは、沖縄に象徴される「絶えざる戦争」であり、三里塚・福島での「国策による蹂躙」であり、労働者への搾取と収奪です。
     キャンパス・職場で闘いストライキに立ち上がること、国境をこえた団結をつくり上げること――ここに戦争を止め、社会を根底的に変革する道があります。全国学生は全学連の旗のもとに団結し闘おう!
    (2)
     シールズ声明では、「選挙結果も含め、これで十分だったとは思っていません」「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかり」と、参院選結果を反省し、新たな方向性を模索するかのように語っていますが、要は「野党共闘」路線を継続させるということです。完敗した都知事選には言及すらしていません。安倍政権が集団的自衛権行使と改憲で「戦争のできる国」を狙い、その先取り攻撃が各所で始まっている中、声明はきわめて無責任かつ反動的役割を果たしています。シールズ運動の本質を見据え、のりこえる時です。
     シールズ運動の本質は一つに、戦争法制定-改憲という戦後史上最大の決戦を前に、労働者民衆の怒りを議会内取り引きや議席争いに収斂させることでした。それは、戦争絶対反対の怒りが実力闘争として発展することを恐れた国家権力の意を呈する「官製運動」でした。
     シールズ運動は、「国会突入を実現した60年安保闘争、街頭実力闘争と職場・キャンパスでのストライキが結合した70年安保・沖縄闘争を絶対に繰り返させない」という意図に貫かれています。また、全学連以外には「学生運動」と言える闘いが消滅している中、「全学連だけには闘いのヘゲモニーを握らせない」という強固な意志でつくられた運動でした。
     「官製運動=シールズ」の本性が暴露された瞬間こそ、戦争法成立直前の昨年9月18日夜、国会正門前
    での全学連への暴力的襲撃でした。警察権力による大量逮捕をはね返し、怒れる多くの労働者民衆と一体で数時間もの道路占拠を実現した9月16日夜の実力闘争。その後の救援運動の広がり。「ストライキと国際連帯で戦争とめよう!」と訴える全学連はシールズ運動をのりこえ、国会前の主流派となりつつありました。       それに危機感を抱いたシールズ指導部は、今にも戦争法が成立しようとするその時、「シールズ防衛隊=しばき隊」を使って全学連への公然たる暴力的襲撃を行いました。この蛮行に、現場にいた労働者民衆から激しい怒りの声が上がり、シールズの求心力低下をもたらしました。「国家暴力の最大の発動」としての戦争を、警察権力・機動隊と癒着する「官製運動」で阻止することなど不可能です。
     二つに、シールズは「自衛戦争」と「9条改憲」すら容認する改憲・戦争推進勢力です。全学連はシールズ発足時から一貫して、その「青年愛国運動」としての本質を批判し続けてきました。
     シールズ運動から生み出されたのが「新9条論」なる主張です。現行憲法第9条は、1項の「戦争・武力行使の放棄」と2項の「戦力不保持・交戦権否認」が一体となることで、初めて「戦争放棄」の内容を持ちます。9条は、個別的自衛権も含めたあらゆる戦争を禁止しています。しかし「新9条論」は、自衛隊の存在も個別的自衛権も認める内容であり、「戦争絶対反対」の精神は完全に骨抜きにされています。「新9条論」は、切迫する朝鮮侵略戦争の渦中では戦争推進イデオロギーとなります。昨年制定の戦争法は「存立危機事態」なる概念を導入し、「国家の存立」「自衛」を口実に侵略戦争を行うためのものです。「(日本は)北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき」(シールズHP)なる主張は、政府の鼓吹する「自衛の戦争」を認めた瞬間、朝鮮侵略戦争の口実へと容易に転落します。
     日本共産党はシールズと呼応しながら「国民連合政府構想」を発表し、「日米安保容認」「有事の際の自衛隊の積極活用」を呼号しています。自民党と何が違うのでしょうか。参院選と都知事選での「野党共闘」の敗北は、シールズや日共が「戦争絶対反対」でないことを民衆が完全に見抜いたからです。
     三つに、シールズ運動は、社会変革の主体としての労働者・学生の存在をおとしめ、「孤独な個人」の異様な強調で労働組合・学生自治会の団結の力に敵対しました。それは、「戦争絶対反対」の思いを、山口二郎・法政大教授はじめ「知識人」崇拝運動と「野党共闘」の選挙動員へと歪少化するものでした。
     シールズが賛美する「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なるものを、問い直さなければなりません。
     議会制民主主義による「一票の下での平等」こそ、1%の資本家と99%の労働者民衆の階級対立、搾取・収奪を押し隠す欺瞞であり、「普通選挙権は、支配階級のどの成員が議会で人民を代表し踏みにじるかを数年に一度決めるもの」(マルクス)です。議会は「おしゃべり小屋」にすぎず、大独占資本と議員・官僚の癒着の下、議会の裏側ですべての政策が決められています。戦後日本の「自由」とは「資本の搾取の自由」であり、それを侵すものへの仮借ない弾圧で初めて成り立ってきたものです。
     資本の支配による長時間労働や生活苦で、多くの労働者・学生が政治を奪われています。「武器輸出三原則」解体に伴う軍需産業拡大、防衛省の「安全保障技術推進制度」をはじめとした軍事研究推進などで、職場・大学では「戦争の先取り」が始まっています。職場・キャンパスでの日常的支配に対し、ストライキで労働と教育と政治を奪還する以外に、戦争を止めることも社会を変革することもできません。

    (3)
     私たちは、シールズ運動をのりこえる道をキャンパスからの実践で示してきました。昨年9月19日の戦争法成立への悔しさをバネに、京都大学全学自治会同学会の仲間は昨年10月27日、反戦バリケード・ストライキに立ち上がりました。これは、口先では「戦争反対」を言いつつ、学内では団結破壊と学生弾圧に手を染める「大学人」への痛烈な批判でした。たとえ戦争法が成立しようと、京大のようにキャンパスからストライキで闘う限り、戦争を実際に発動することはできません。
     2006年3月の弾圧以来、「126人の逮捕-34人の起訴-13人の処分」をのりこえて前進する法政大の10年の闘いが示すものは、学生の団結した力は国家権力の弾圧や大学当局の分断もはね返し、団結の全学的・全国的拡大で勝利できるということです。「2011年3・11福島第一原発事故」を受け、私たちは法大闘争の地平の上に全国で学生自治会を建設する闘いに踏み出しました。それまでの東北大学学生自治会に加え、京都大・沖縄大・広島大に自治会を建設し、ストライキに挑戦するまで闘いは発展しています。

    (4)
     来る11月、日本の三つの労働組合、韓国でゼネストで闘う全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部が全世界に呼びかけ、戦争と労働法制改革に反対する国際共同行動が行われます。戦争・労働問題に「ストライキと国際連帯」で闘うことを共同綱領とし、世界中から労働者・労働組合が一同に会することは歴史上かつてなかった取り組みです。
     私たちはこれを自らの集会として取り組み、京大反戦ストライキを口実とした4人の京大生への無期停学処分(本年7月12日)の撤回を、改憲阻止の最先端攻防として闘います。「無期停学処分」撤回署名運動は、京大反戦ストの意義を多くの人々に訴え、ともに闘いに立ち上がることを呼びかける攻勢的闘いです。日本でゼネストを組織する署名運動です。
     10月3日、京大キャンパスで大集会が予定されています。この秋から来年の闘いを構想し、その出発点となるのが9月1~2日に開催する全学連大会です。全国学友は大会に結集し、シールズ運動をのりこえて改憲阻止闘争を爆発させよう! (了)
     
     
    京都大4学生への無期停学処分撤回!ストライキで改憲・戦争とめよう!
    全学連第77回定期全国大会
    9月1日(木)〜2日(金)
    1日の午前9時30分開会
    浜町区民館
    (東京都中央区日本橋浜町3―37―1)
    ※参加費1000円(2日間で)
     日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
     
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    SEALDs解散に際して
      300万学生に訴える!
    キャンパスから反戦ストライキに立ち上がろう!
    2016年8月20日
    全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
    (1)
     8月15日、SEALDs(=シールズ、「自由と民主主義のための学生緊急行動」)が解散を宣言し、声明を発表しました。そこからは、「野党共闘」が許した「国会での改憲勢力2/3化」や「東京都知事選敗北」への真摯な反省も、それをのりこえる道も一切読み取ることができません。
     私たちは今こそ訴えます。シールズが推進した「野党共闘」に未来はありません。「立憲主義」に戦争を止める力はありません。学生・労働者民衆の怒りを議会内での不毛な取り引きにおとしめ、政治への無力感と絶望を生み出したものこそ、「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なる欺瞞と虚構です。現実に起きていたことは、沖縄に象徴される「絶えざる戦争」であり、三里塚・福島での「国策による蹂躙」であり、労働者への搾取と収奪です。
     キャンパス・職場で闘いストライキに立ち上がること、国境をこえた団結をつくり上げること――ここに戦争を止め、社会を根底的に変革する道があります。全国学生は全学連の旗のもとに団結し闘おう!
    (2)
     シールズ声明では、「選挙結果も含め、これで十分だったとは思っていません」「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかり」と、参院選結果を反省し、新たな方向性を模索するかのように語っていますが、要は「野党共闘」路線を継続させるということです。完敗した都知事選には言及すらしていません。安倍政権が集団的自衛権行使と改憲で「戦争のできる国」を狙い、その先取り攻撃が各所で始まっている中、声明はきわめて無責任かつ反動的役割を果たしています。シールズ運動の本質を見据え、のりこえる時です。
     シールズ運動の本質は一つに、戦争法制定-改憲という戦後史上最大の決戦を前に、労働者民衆の怒りを議会内取り引きや議席争いに収斂させることでした。それは、戦争絶対反対の怒りが実力闘争として発展することを恐れた国家権力の意を呈する「官製運動」でした。
     シールズ運動は、「国会突入を実現した60年安保闘争、街頭実力闘争と職場・キャンパスでのストライキが結合した70年安保・沖縄闘争を絶対に繰り返させない」という意図に貫かれています。また、全学連以外には「学生運動」と言える闘いが消滅している中、「全学連だけには闘いのヘゲモニーを握らせない」という強固な意志でつくられた運動でした。
     「官製運動=シールズ」の本性が暴露された瞬間こそ、戦争法成立直前の昨年9月18日夜、国会正門前
    での全学連への暴力的襲撃でした。警察権力による大量逮捕をはね返し、怒れる多くの労働者民衆と一体で数時間もの道路占拠を実現した9月16日夜の実力闘争。その後の救援運動の広がり。「ストライキと国際連帯で戦争とめよう!」と訴える全学連はシールズ運動をのりこえ、国会前の主流派となりつつありました。       それに危機感を抱いたシールズ指導部は、今にも戦争法が成立しようとするその時、「シールズ防衛隊=しばき隊」を使って全学連への公然たる暴力的襲撃を行いました。この蛮行に、現場にいた労働者民衆から激しい怒りの声が上がり、シールズの求心力低下をもたらしました。「国家暴力の最大の発動」としての戦争を、警察権力・機動隊と癒着する「官製運動」で阻止することなど不可能です。
     二つに、シールズは「自衛戦争」と「9条改憲」すら容認する改憲・戦争推進勢力です。全学連はシールズ発足時から一貫して、その「青年愛国運動」としての本質を批判し続けてきました。
     シールズ運動から生み出されたのが「新9条論」なる主張です。現行憲法第9条は、1項の「戦争・武力行使の放棄」と2項の「戦力不保持・交戦権否認」が一体となることで、初めて「戦争放棄」の内容を持ちます。9条は、個別的自衛権も含めたあらゆる戦争を禁止しています。しかし「新9条論」は、自衛隊の存在も個別的自衛権も認める内容であり、「戦争絶対反対」の精神は完全に骨抜きにされています。「新9条論」は、切迫する朝鮮侵略戦争の渦中では戦争推進イデオロギーとなります。昨年制定の戦争法は「存立危機事態」なる概念を導入し、「国家の存立」「自衛」を口実に侵略戦争を行うためのものです。「(日本は)北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき」(シールズHP)なる主張は、政府の鼓吹する「自衛の戦争」を認めた瞬間、朝鮮侵略戦争の口実へと容易に転落します。
     日本共産党はシールズと呼応しながら「国民連合政府構想」を発表し、「日米安保容認」「有事の際の自衛隊の積極活用」を呼号しています。自民党と何が違うのでしょうか。参院選と都知事選での「野党共闘」の敗北は、シールズや日共が「戦争絶対反対」でないことを民衆が完全に見抜いたからです。
     三つに、シールズ運動は、社会変革の主体としての労働者・学生の存在をおとしめ、「孤独な個人」の異様な強調で労働組合・学生自治会の団結の力に敵対しました。それは、「戦争絶対反対」の思いを、山口二郎・法政大教授はじめ「知識人」崇拝運動と「野党共闘」の選挙動員へと歪少化するものでした。
     シールズが賛美する「戦後日本の自由と民主主義の伝統」なるものを、問い直さなければなりません。
     議会制民主主義による「一票の下での平等」こそ、1%の資本家と99%の労働者民衆の階級対立、搾取・収奪を押し隠す欺瞞であり、「普通選挙権は、支配階級のどの成員が議会で人民を代表し踏みにじるかを数年に一度決めるもの」(マルクス)です。議会は「おしゃべり小屋」にすぎず、大独占資本と議員・官僚の癒着の下、議会の裏側ですべての政策が決められています。戦後日本の「自由」とは「資本の搾取の自由」であり、それを侵すものへの仮借ない弾圧で初めて成り立ってきたものです。
     資本の支配による長時間労働や生活苦で、多くの労働者・学生が政治を奪われています。「武器輸出三原則」解体に伴う軍需産業拡大、防衛省の「安全保障技術推進制度」をはじめとした軍事研究推進などで、職場・大学では「戦争の先取り」が始まっています。職場・キャンパスでの日常的支配に対し、ストライキで労働と教育と政治を奪還する以外に、戦争を止めることも社会を変革することもできません。

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     私たちは、シールズ運動をのりこえる道をキャンパスからの実践で示してきました。昨年9月19日の戦争法成立への悔しさをバネに、京都大学全学自治会同学会の仲間は昨年10月27日、反戦バリケード・ストライキに立ち上がりました。これは、口先では「戦争反対」を言いつつ、学内では団結破壊と学生弾圧に手を染める「大学人」への痛烈な批判でした。たとえ戦争法が成立しようと、京大のようにキャンパスからストライキで闘う限り、戦争を実際に発動することはできません。
     2006年3月の弾圧以来、「126人の逮捕-34人の起訴-13人の処分」をのりこえて前進する法政大の10年の闘いが示すものは、学生の団結した力は国家権力の弾圧や大学当局の分断もはね返し、団結の全学的・全国的拡大で勝利できるということです。「2011年3・11福島第一原発事故」を受け、私たちは法大闘争の地平の上に全国で学生自治会を建設する闘いに踏み出しました。それまでの東北大学学生自治会に加え、京都大・沖縄大・広島大に自治会を建設し、ストライキに挑戦するまで闘いは発展しています。

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     来る11月、日本の三つの労働組合、韓国でゼネストで闘う全国民主労働組合総連盟(民主労総)ソウル地域本部が全世界に呼びかけ、戦争と労働法制改革に反対する国際共同行動が行われます。戦争・労働問題に「ストライキと国際連帯」で闘うことを共同綱領とし、世界中から労働者・労働組合が一同に会することは歴史上かつてなかった取り組みです。
     私たちはこれを自らの集会として取り組み、京大反戦ストライキを口実とした4人の京大生への無期停学処分(本年7月12日)の撤回を、改憲阻止の最先端攻防として闘います。「無期停学処分」撤回署名運動は、京大反戦ストの意義を多くの人々に訴え、ともに闘いに立ち上がることを呼びかける攻勢的闘いです。日本でゼネストを組織する署名運動です。
     10月3日、京大キャンパスで大集会が予定されています。この秋から来年の闘いを構想し、その出発点となるのが9月1~2日に開催する全学連大会です。全国学友は大会に結集し、シールズ運動をのりこえて改憲阻止闘争を爆発させよう! (了)
     
     
    京都大4学生への無期停学処分撤回!ストライキで改憲・戦争とめよう!
    全学連第77回定期全国大会
    9月1日(木)〜2日(金)
    1日の午前9時30分開会
    浜町区民館
    (東京都中央区日本橋浜町3―37―1)
    ※参加費1000円(2日間で)
     日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)
     
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    9・30「裁判員制度は終わりだ、この力で改憲阻止へ」集会へ!

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    沖縄マスコミ労組が声明

    東村高江のヘリパッド強行建設と報道の自由侵害に抗議


    *8月20日強制排除される琉球新報記者(同紙のユーチューブ動画より)
     2016年7月22日まだ夜も明けきらない早朝、政府は約500人とも言われる圧倒的な数の機動隊を全国から配備し、東村高江のヘリパッド建設に反対する住民や市民グループを強制的に排除した。さらに、停めていた車両や、反対運動の拠点となっていたテントも強制撤去し、地元住民の反対の声に耳を閉じ工事再開を強行した。
     1996年に日米両政府によるSACO合意で、世界で唯一というアメリカ軍の本格的なジャングル訓練場・北部訓練場の7500ヘクタールのうち過半の4000ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還される訓練場内のヘリパッドを残る訓練場に6つ移設することが条件とされ、東村高江の集落をぐるりと取り囲むように計画されている。さらに、事前の説明には無かった安全性に疑問符のつくオスプレイの使用が明るみとなった。米軍に先行提供されたN-4地区の2か所のヘリパッドではオスプレイが昼夜問わず訓練を行っていて、騒音で眠れず、子ども達の中には学校に通うこともできなくなり、とうとう高江から離れて暮らさざるを得なくなった。このように生活環境が悪化しているにも関わらず、さらなるヘリパッド建設を、圧倒的な警察力を駆使して、力で住民を排除し建設を強行する姿は、国の言う事を聞かない場合はどんな手を使ってでもいう事を聞かせるという、民主主義国家とはとうてい言い難い状況であり、安倍政権の横暴を断じて許すことはできない。
     こうした中、報道の自由までもが公権力によって奪われるという、あってはならないことが起きた。8月20日、抗議活動を取材中の琉球新報の記者と沖縄タイムスの記者が機動隊によって強制排除され、機動隊員の人垣と車両の間に閉じ込められ取材機会が奪われた。記者は身分を明らかにし、会社名を訴えたにも関わらず、解放しなかった。現場で起きていることを正当に記録し、伝えていくという使命を全うする我々を力で抑え込み、国家権力が都合の悪いことを隠し、報道の自由の根幹を侵害する許し難い行為である。 報道の自由を脅かす行為は、工事再開の日も行われている。県が管理する県道を、警察が一方的に封鎖し、反対する住民に限らず、一般に往来する人に加え、我々マスコミも対象となった。
     報道の自由は憲法の下に保障されているものであり、時の権力がそれを脅かすとなれば、我々は、断固それを拒否し、ペンとカメラで政権の横暴に対峙していく。
     警察法第2条には「日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を乱用することがあってはならない」と明記されており、明らかに法の精神からも大きく逸脱する異常事態である。我々は、高江ヘリパッドの工事再開に反対するとともに、国家権力による報道の自由侵害に断固抗議する。
    2016年8月23日
    沖縄県マスコミ労働組合協議会 議長  古川 貴裕
    日本新聞労働組合連合沖縄地連 委員長  宮城 征彦
    日本民間放送労働組合連合会沖縄地連 委員長  野島 基
    ---------------------------

    新聞労連の声明

    ◎警察による新聞記者の拘束、排除に強く抗議する

    沖縄県の米軍北部訓練場(東村高江など)に建設中のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事現場近くで、取材中の地元紙記者2人が警察の機動隊によって強制排除され、一時的に身柄を拘束された。新聞労連は「国家権力による報道の自由への重大な侵害で、絶対に許されない」として、警察当局に強く抗議する。
    沖縄タイムスと琉球新報によると、排除・拘束があったのは8月20日午前。機動隊が建設に抗議する市民を強制排除する様子を取材していた両社の記者が、機動隊員に腕をつかまれたり背中を押されたりして撮影を邪魔され、警察車両の間に閉じ込められたりして自由な取材活動の機会を奪われた。
    沖縄県警は「反対派と区別しづらかった。報道を規制する意図は全くない」と説明しているというが、記者は腕章や社員証を提示して社名や身分を名乗り続けたと説明しており、現場の状況から考えて記者だとの認識が持てなかったとは考えづらい。
    防衛省によるヘリパッド建設は、地元住民らが根強い反対運動を続ける中、7月の参院選直後に全国から集められた数百人の機動隊員による強制力を用いて再開された。多くのけが人や逮捕者まで出る緊迫した状況が続いており、現場で何が起きているのかを目撃し伝えることは、地元紙はもとより沖縄で取材活動を続けている全ての報道機関にとって大切な使命だと考える。実力行使で報道を妨害する行為は、絶対に認めるわけにはいかない。
    言うまでもないことだが、言論、表現の自由は憲法の下で保障されている国民の権利である。新聞労連は沖縄県のマスコミの仲間とともに、報道の自由を侵害する行為とは断固として闘うことを宣言する。

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    日本原電の姿勢に怒り心頭!~六ヶ所ピースサイクルin東海村行動

         吉野信次
     お元気でお過ごしでしょうか。遅くなりましたが、8月19日に行われた六ヶ所ピースサイクルin東海村行動の報告をします。
     
    ▼21名が参加した東海村行動
     前日までの雨天続きが19日だけは雨天になりませんでした。JR東海駅前に集合した仲間は21名(3名は電車の人身事故で遅れる)でした。10時30分から簡単なミニ集会が開催されました。早くから来て自転車の準備をする仲間が5名。とても目立つ装備となりました。東海村行動事務局から、一日行動の流れが紹介され、特に午後の日本原電(株)の対応が厳しいこと。申し入れ行動が、会議室がふさがっていることを理由に敷地内で立ったまま強行されること。東海村村議の阿部さんから、6月3日に明らかになった廃棄物処理棟から750リットルの放射性物質漏えい事故に対する茨城の脱原発の仲間たちの申し入れ行動と抗議行動が紹介されました。最後に、六ヶ所に向かう自転車隊の橋本さんから決意の表明がされました。
     
    ▼東海村役場の脱原発の姿勢が大幅に後退
     昨年の申し入れ行動から、村長が村上さんから山田さんに代わり、「脱原発をめざす首長会議」にも参加できない姿勢が明らかになっていましたが、今年は脱原発の姿勢が大幅に後退していることが誰にも分かるようになりました。6点の質問に回答をいただき、質疑をしましたが、各質問の回答を通じて、役場・村長が村民の立場に立って原電に対応しておらず、事業者側に立って回答し、微塵も危機感を持っていないことが明らかになりました。
     
    ▼日本原電の姿勢に怒り心頭!
     昼食後、いわきに向かう自転車隊が出発。27日六ヶ所村役場に到着するまで9日間の走破です。見送った後、日本原電に向かいました。昨年は、ゲート前で押し問答を繰り返し構内に入れませんでしたが、今年は敷地内に入るためにゲート前での制約条件をクリアーして構内に入りました。しかし、「会議室は5名までしか入れないので、代表5名に絞って欲しい。全員の参加では屋外しかない」との対応で、ゲート右側の狭い場所で立ったまま質問書の回答がされました。45分間、蒸し暑いなかで質疑がされました。8点の質問書に対して、地域共生部の矢沢さんが回答、一問の回答後に、その都度質疑がされました。
     日本原電は、電力各社が出資して、日本で最初の原発を営業した企業です。地域の電力会社と違って、市民との向き合い方が横柄です。さらに「3.11」フクイチ原発事故は、他人事で、東電等との対応と全く違います。廃炉事業について質問しましたが、再稼働だけの対応で、廃炉に向けた市民への情報発信はほとんど出来ていません。空いている会議室がないことに対して、今年は6月23日に申し入れ書を提出しているが、日程が確定できるのは3月初めなるので、来年は3月初めに申し入れをするので会場の確保を確実にして欲しいと要請。すると、早く申し入れられてもピースサイクルの評価があるので、約束できないとの回答、参加者は呆れたり、怒り心頭となりました。これが日本原電の対応です。
     
    ▼住民との交流
     近くの白方コミセンで3名の村民との交流会を開催しました。原電の対応について聞くと、原電の対応はいつも悪くて、この状況を変えて行きたいとのことでした。そのために、ピースサイクルとして、昨年、今年の対応を踏まえて「抗議の申し入れ」をすべきだとの提案も出され、対応することにしました。
    ’ 原電は、「3.11」時点での「危機一髪」の大変な状況について、最近になって「危機一髪」ではなかったと否定しだしたこと。過酷事故などの避難計画についても、再稼働ありきで対応が遅れていること。現在、茨城県内の脱原発運動では、「東海第二原発の『安全協定見直し』を支持する署名」と「東海第二原発の『20年延長申請』に反対する署名」運動に取り組んでいるので協力して欲しいとの提案を受け、私たちも取り組むことにしました(第二次署名集約年内)。
     こうして、一日行動の東海村行動は終了しました。参加者のみなさま、お疲れさまでした。

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    [報道資料]

    二大労総、日本に「強制徴用朝鮮人労働者の像」建設

    2016.08.23 17:58

    [報道資料]
    二大労総、日本に「強制徴用朝鮮人労働者像」建設
    8月24日、日帝時代の強制労役現場、丹波マンガン記念館で建設・除幕式開催
    民主労総と韓国労総は8月24日、日本の丹波マンガン記念館で「日帝強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式」を開催した。これに先立ち、この日の午前には日本の舞鶴で浮島丸沈没犠牲者合同追悼行事に参加した。
    二大労総の日帝強制徴用朝鮮人労働者賞建設推進は、2014年の浮島丸沈没犠牲者合同追慕祭への出席が出発点になった。 浮島丸合同追慕祭は、強制徴用されて1945年8月24日に帰国する数千人の朝鮮人を乗せた浮島丸が理由不明の爆発で沈没し、500人ほどを除く人々が死亡した事件を追悼する行使で、 浮島丸が沈没した海に近い舞鶴の住民が殉難者追悼碑を建設したことで始まり、 毎年8月24日、日本の舞鶴で京都府と京都市、舞鶴現地の追悼事業会、在日同胞たちが参加する。
    二大労総は2年続けて浮島丸合同追慕祭に参加し、日帝強制徴用朝鮮人がどのようにして犠牲になり、 生き残った労働者たちはなぜ戻れなかったのか、またその子どもたちはどのように暮らしているのかといった問題についてさらによく知らせる必要を感じ、その一環として「日帝強制徴用朝鮮人労働者像」の建設事業を始めることになった。
    二大労総は組合員からの募金で約1億3千400万ウォンの建設基金を作り、 今後「少女像」を作った作家たちと協議して労働者像を製作し、 浮島丸が爆沈され多くの朝鮮人労働者が犠牲になった8月24日、 二大労総が韓日両国で唯一、日帝による朝鮮人の強制動員、強制労働を記録している丹波マンガン記念館に労働者像を建設することになった。
    今後二大労総は、 来年の3・1節の頃にソウルに二つ目の労働者像を建設する計画だ。
    二大労総は「今回の強制徴用労働者像の建設は『当時、朝鮮が植民地だったので朝鮮人労働者の徴用は合法的だった』と主張する日本政府に対し、 二大労総が歴史の問題をわれわれ労働者の問題として直視し、この解決のために先頭に立つという意味」だと明らかにした。
    続いて「今後、二大労総はわれわれの歴史の本にもきちんと出ていない数百万人にのぼる強制徴用の悲劇的な歴史をわれわれ組合員と国民に知らせて、これを通じてわれわれの課題を共に模索するさまざまな事業を展開していく」と強調した。
    ※貼付:除幕式挨拶の言葉(民主労総チェ・ジョンジン職務代行、 韓国労総金東萬(キム・ドンマン)委員長)
    各種資料(舞鶴追慕祭、丹波マンガン記念館)
    2016年8月24日
    全国民主労働組合総連盟
    [民主労総除幕式挨拶]
    歴史と社会を離れて、一人の個人として楽に暮らせる労働者の人生などはないということをここでまた骨身に凍みて感じます。 国を失った民衆の人生は、この丹波地域の鉱山に残る痕跡ほどに残酷です。
    いかに多くの朝鮮人が連れてこられたのか、いかに残酷な労役の生活を送ったのか、いかに多くの人々が死んだのか、われわれはまだそのすべての真実を知らずにいます。 『歴史を忘れた民族には未来がない』というこの一言が、とても深く胸に染みます。
    われわれはなぜこの残酷な歴史の真実をまだすべて明らかにできずにいるのでしょうか。 歴史の真実を明らかにするどころか、むしろ昨年12月には恥辱の歴史を安売りしてしまいました。 辛い歴史の記憶で、一生を苦痛と恥辱の中で生きてきた犠牲者のために、われわれはまともな謝罪と補償を受け取ることができませんでした。それらの犠牲者にとって、祖国解放はいったいどんな意味で残っているのでしょうか。そして私たちにとっては、またどのような意味なのでしょうか。
    これほどの痛恨はありません。 夢に描いた祖国解放は、民族分断というもうひとつの苦痛の歴史を作ってしまいました。 民族分断の悲劇は、親日の歴史の残滓に免罪符を与え、 親日残滓勢力はまだ韓国社会で権力をにぎっています。 彼らが今日再び労働者民衆を弾圧しており、苦痛の人生を押し付けています。
    私たちが今、 丹波地域の鉱山の労働者像の姿に今日の労働者たちの苦痛の姿が重ねる理由はそのためでしょう。
    今日この場に同席している労働の仲間たち、まず私たちが決意しましょう。
    この辛い歴史の真実を必ず究明して、その責任者を処罰するという、ずいぶん遅い決意を今からでも私たちの胸の中深く刻みましょう。
    今日の朝鮮半島をめぐる東北アジアの情勢は、 過去の歴史が決して過去ではなく、近い未来になり得ることを予告しています。 自分の安全と危機だけを考えた朝鮮の支配者が国を売り、百姓を死に追いやったように、 今日の韓国社会の為政者は、韓米日軍事同盟という名で分断を固定して、 東北アジアの平和を深刻に威嚇しています。
    祖国の分断で故郷の土地に戻れなかった同胞たちは、この異国の土地で代を継いで差別され、苦しんでいます。 二つの祖国を残念に思っています。
    今日、私たちがこの場に集まったのは、 単に過去を記憶するためではないことを忘れないようにしましょう。
    今日、われわれはこうした悲劇を二度と繰り返さないという固い決意で強制徴用労働者像をこの土地にたてます。 強制徴用労働者像は、過去を記憶するためではなく、 未来のためのわれわれの熱い決意の象徴であることを忘れずに、 労働者民衆の土地、全国のあちこちに立てましょう。
    最後に丹波地域に宿る英霊たち、 私ではない私のつらい歴史の前に、また一度、固い約束をしましょう。
    日帝強制支配期の恥辱の歴史の真実を、必ず明らかにしましょう。 私たちを死に追いやった親日残滓を必ず清算して、 民族の分断として繰り返されているこの苦痛の歴史を終わらせましょう。そして労働者たちが必ず平和と統一の新時代を開きましょう。
    2016年8月24日
    全国民主労働組合総連盟委員長職務代行 チェ・ジョンジン
    [韓国労総除幕式挨拶]
    祖国の解放から71年目になる今日、この長い時間をかけて、われわれは日帝強制徴用朝鮮人労働者像を建設するためにここにきました。
    わけも分からず遠い外国に連れて行かれ、 人間として想像もできないつらい労働と虐待と飢えの中で犠牲になった多くの朝鮮人労働者の苦痛と恨を慰めるために訪ねてきました。
    遅くなりましたが、 今からでもわれわれは彼らのくやしい犠牲を忘れず、 私たちに残された課題を一つずつ解いていこうと思います。
    1938年、 日本総督府の国家総動員法の公表から強制徴用の悲劇的な歴史が始まりました。
    強制徴用された朝鮮人労働者たちは、ただ日本の戦争遂行のために、ここから北海道まで、最も危険で劣悪な環境の中で労役をして犠牲になりました。 今日、日本がユネスコに登載した端島の地下坑道には、70年前に朝鮮人労働者たちが刻んだ「腹が減った」、 「お母さん、会いたい」という文句がまだ鮮明に残っています。 賃金どころか三食の食事さえままならなかった彼らは、わずか直径1メートルの狭い坑道を通り、熱気と石炭の粉塵を素裸の身に受けて働きました。その生き地獄のような労役場で犠牲になった数十万の朝鮮人労働者たちの遺骨は、すでに閉鎖された鉱山の周辺に今も収拾されないまま散在しています。
    この悲劇的な歴史は、今の時代を生きる私たち労働者に対し重要な課題を残しています。
    その中で一番重要なことは、まさに私たちがこの残酷な歴史を真っ直ぐに見て記憶することです。
    植民と戦争を経たわれわれは、これまでひたすら「建設」と「復興」という価値のためだけに駆け抜けてきました。しかし私たちが前だけを見て駆け抜ける間、その傾いた陰の下には、まだ故国に帰れないまま他国の山川に散って忘れられた人々がいるということを忘れてはなりません。 祖国が植民地になったため、地獄のような労役に苦しんで犠牲になった数十万人のわれわれのおじいさん、おばあさんを忘れてはいけません。
    そのためにわれわれは、強制徴用に対する日本の公式の認定と謝罪、被害者に対する賠償と補償を必ず受け取らなければなりません。 今日、日本は当時、朝鮮は日本の植民地だったので強制徴用も合法的な手続きにより行われたと主張しています。しかし掌で雨を避けることはできません。 今日の日帝強制徴用朝鮮人労働者像の建設を契機として、われわれ労働者がこの悲劇的な歴史を積極的に知らせていかなければなりません。さらに、日本政府からの謝罪と賠償を受けるためのさまざまな実践と闘争を行わなければならないでしょう。
    昔のすべての悲劇は国を失ったためであり、 主権を奪われたためです。
    日本の植民地から日本の戦争勝利のために連れて来られて犠牲になった朝鮮人労働者の人生は、 国を失い、主権を奪われた労働者の運命を語ってくれます。 民族の自主こそが、ほかでもないわれわれ労働者がまず守らなければならない最も重要な価値であることを教訓として残しています。
    対外情勢は日々複雑になりつつあります。 軍事的な利益を追求する強大国の力比べの間で、 朝鮮半島の緊張関係はさらに高まっています。 新自由主義で武装した強大国の経済的攻撃により、われわれ労働者の人生はさらに厳しくなっています。 結局、100年前も、今日も、民族の自主権の問題は最も重要な問題になっています。
    民族自主権を守り、平和と統一に進む労働者、これが時代が要請するわれわれの役割であることを決して忘れてはなりません。
    最後に今日この場に参加していただいたすべての方に感謝の言葉を差し上げます。 特にあらゆる民族的な差別にもかかわらず、われわれの言葉、われわれの文化を守って行こうと努力するすべての同胞に対し、 真心からの感謝と連帯のごあいさつを申し上げます。
    まだ解決もしていない過去の事件を清算する主体は、まさに南、北、海外すべての同胞です。 民族の自主と平和、統一を実現していく主体も、南、北、海外すべての同胞です。
    難しいほどに連帯し、大変なほどに互いに助けあって、共に進みましょう。 一つの歴史を持つわれわれは力を合わせ、また一つの祖国を作っていきましょう。
    昨日も今日も明日も、われわれは一つです。
    2016年8月24日
    韓国労働組合総連盟委員長 金東萬(キム・ドンマン)

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