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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    事故多発のJR東日本

    上野東京ラインの開通で事故の運休は3割も増加

    反合・運転保安確立は急務 

     
    (写真 昨年4月12日、山手線神田・秋葉原駅間で電化柱が倒れた事故)

    スキーバスの事故より危険

     軽井沢町でのスキー貸切バスの転落事故で、運転手と多くの命がまた奪われた。「命よりカネ」「死ぬまで働け」の社会が続く限り、同様の事故は続く。運転手は違法だらけの過酷な労働条件で働かされ、真っ先に命を奪われた。政府と資本による大量殺人だ。運転手に責任は一切ない。
     ツアーバス以上に危険な状態にあるのがJRだ。JR東日本の特に首都圏では、昨年3月のダイヤ改定以降、事故や遅延が毎日発生し、駅員、乗務員から「またか、事故が止まらない」「もうヘトヘトだ」と怒りの声がわき上がっている。
     JR東日本の事故は05年以降、増加する一方だ。会社部内に原因があり、30分以上の遅延か運休が生じた輸送障害事故の列車100万㌔走行あたりの発生率は、私鉄大手15社平均の約10倍という状態が続いている。国土交通省が発表した「鉄軌道の安全に関する情報」の統計資料によれば、14年度の部内に原因がある輸送障害は、JR東日本だけで364件起きているのに対し、大手私鉄15社は合計して75件だ。(表参照)
     またJR北海道の事故発生率は13年度が4・09、14年度が6・12で、事故増加が止まらない。破綻しているのだ。

    外注化で拡大の無責任体制

     昨年3月ダイヤ改定の目玉として開通した上野東京ラインは、当初の指摘どおり事故を増加させた。開通後の15年度上半期(4〜10月)と14年度の同期の事故・運休本数を比較すると、これはきわめて明白になる。上野東京ラインに乗り入れているのは高崎線、東北線、常磐線、東海道線の4路線だが、高崎線は4件から8件に倍増、常磐線は5件から6件に増え、東海道線は1件で変わらず、東北線は1件減少した。合計すると19件から23件に増えた。1・21倍になったのだ。(グラフ参照)
     これらの事故関連の運休本数は、14年が108本で15年は143本。1・32倍になった。この数字は輸送障害として国土交通省に報告されたものだけだ。それ以外にも事故、遅延、インシデント(事象)は数限りなくある。
     事故の中身を見ると、「駅の当直助役は前日に急きょ対応した乗務行路変更の際、乗務員手配を失念していた」(15年7月11日)とか、「北千住駅構内南側の踏切で遮断棒が線路内方向に曲がっていたが、それを東武鉄道の踏切係員から通報され、列車を抑止。34本が運休した」(15年6月15日)などの例がある。北千住駅の場合、南側改札は外注化され、踏切も無人化されて、遮断棒が曲がっていることをJRは東武鉄道から通告されるまで把握できなかったのだ。外注化と、それによりはびこった無責任体制が、事故の多発をもたらしている。
     線路の陥没、車両故障なども多いが、それも保安費と要員の削減、線路巡回などの周期延伸の果てに、保線などの設備部門を外注化した結果だ。
     事故の影響は駅に集中する。現場の労働者は、罵声(ばせい)を浴びながら必死で事故対応に当たっている。
     ところがJR東日本社長の冨田哲郎は、上野東京ライン開業と北陸新幹線延伸について社内誌の「JRひがし」1月号で「2大プロジェクトを乗り切った。成果だ」と強弁している。運休は3割も増え、「週刊東洋経済」でさえ「高崎線のダイヤ乱れは4倍」と指摘する現状で、どこが「成果」と言えるのか。

    施設・検修で続発する労災

     表面化する輸送事故多発の陰には、施設や検査修理部門での労災事故が必ずある。昨年9月7日には青梅線で保線の労働者が立ち木を伐採していたところ、立ち木が別方向に倒れて孫請けの62歳の労働者が死亡した。10月26日には常磐線で夜間作業でのレール交換を終えた労働者が、帰りに交通事故に遭い2人が亡くなった。11月24日には東北線の白川駅構内で保線用の大型機械の点検中に56歳の出向社員が機械に挟まれて死亡した。
     JR全体では、12月17日にJR北海道の苗穂工場で労働者が列車の屋根から転落して死亡。12月4日にJR西日本の山陽新幹線で橋梁(きょうりょう)工事のための足場が崩壊し8人が落下、瀕死の重傷を負った。
     分割・民営化以降のJR東日本の労災死亡者数は173人に達している。そのうち下請け労働者は167人だ。社内誌「JRひがし」で冨田社長は「11月に当社社員が死亡」と書いているが、その他の死亡事故にはまったく言及していない。下請け・孫請け労働者の死亡は数にも数えられていないのだ。命まで差別するのがJRだ。
     冨田は昨年4月12日の山手線支柱倒壊事故についても、いまだに「インシデント」と言い張っている。国交省でさえ明確に「事故」扱いとし、運輸安全委員会による調査がなされているにもかかわらずだ。この事故は、支柱の傾きを電力の労働者も運転士も通報していたが、JRはそれを放置し、倒壊に至ったものだ。危険を察知した労働者の通報を握りつぶしたのは、外注化・非正規職化を進めてきた冨田社長らJRの幹部たちだ。
     冨田は、E235系と呼ばれる山手線の新型車両が、営業運転初日で運行中止になった事態にも触れていない。
     今年3月のダイヤ改定で北海道新幹線が開業するが、これがJR北海道の赤字をさらに増大させ、一層の事故をもたらすことは明らかだ。

    動労総連合を建設し闘おう

     新自由主義を倒さない限り労働者は殺される。日本の福島原発事故、韓国のセウォル号沈没事故、トルコの炭鉱爆発事故など、新自由主義による惨事は繰り返されている。食品やマンション建設などでも、カネもうけのために安全はないがしろにされている。
     だが、資本・権力、体制内労働運動と非妥協に対決する闘いが、韓国・民主労総のゼネストを先頭に巻き起こっている。
     動労千葉の反合理化・運転保安確立の闘いは、労働者が職場の支配権を取り戻すための鍵だ。この路線で世界の労働者とつながろう。正規・非正規、本体・外注先の分断を打ち破り、16春闘に立とう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰の新たな闘いに挑戦する動労千葉とともに闘う労働組合をよみがえらせ、東京を始め全国で動労総連合の組織拡大・拠点建設をかちとろう。2・14国鉄集会に総結集しよう。
     
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     闘いは進む 青年の職場から
    非正規を使い捨てにするな!解雇撤回へ闘う!
    動労総連合・新潟 八代和幸
     
      

    ●JR新潟鉄道サービスが違法・不当な解雇通告
     動労総連合・新潟とJR新潟鉄道サービス(NTS)との1月14日の団交の場で、会社は冒頭から、1月15日で私を解雇すると回答してきた!
     この日はNTSとの第1回の団交で、組合は①解雇予告の撤回、②八代組合員と組合に対する謝罪、③非正規職の労働者を正規職労働者として処遇すること、を要求していた。
     団交の席では組合が解雇予告通告の違法性・不当性を追及した。解雇予告通告のみならず、退職願まで書かせようとしたことの説明を求めたが、会社側は「総合的に判断した」などとまともに答えることができない。自主退職に追い込んで解雇の違法性・不当性を隠そうとしたと疑わざるを得ない。揚げ句の果てに、NTSの側から団交を一方的に打ち切った。
     さらに団交直後に、NTS新幹線営業所の所長が解雇通知書を持ってきて読み上げ、私に手渡そうとしてきたが、私は受け取りを拒否した。
     11月半ばの解雇予告による12月末での解雇を団交申し入れによっていったん粉砕したが、会社が今回あらためて解雇を通告してきたことは、動労総連合が職場に根をはるのを恐れるJR資本の姿勢の表れだ。初めから解雇の結論ありきで不誠実団交を行う会社は許しがたい。
     解雇の理由としている「3カ月を過ぎても仕事を覚えず、見習いについたまま」「コミュニケーションが取れず、協調性に欠ける」とは、個人の責任ではなく、会社が意図的にそういう職場環境を容認してきたからだ。非正規の労働者を使い捨てにするな!

    ●社前で抗議行動
     翌15日に動労総連合・新潟と地域の闘う仲間は、NTS本社前とJR新潟新幹線車両センター前で不当解雇への抗議行動を闘い、私もマイクを握って訴えた(写真)。この日の朝出勤した時、職場のある労働者に経緯を話して闘うことを宣言したところ、「がんばってください」と返され励みになった。
     NTS新幹線営業所の検修班は交番検査のための車体カバー着脱や、交検・仕業の上回り(客室・デッキなど)の点検・修繕、汚物抜取り・給水作業などを請け負っている。新幹線の運行において大切な仕事であるのに、50人ほどいるうちの4割が1年契約のNTスタッフ(臨時雇用員)であり、その大半が20〜30代の青年だ。また新潟の新幹線基地では、定期検査の周期を2倍に延長することによる合理化計画や、東北新幹線ルート通行により車体が巻き込む砂塵(さじん)の放射線量の問題もあり、組合は新たに団交を申し入れている。
     動労総連合・新潟は解雇撤回・非正規職撤廃、反合理化、被曝労働反対で16春闘を闘う決意だ。私は被解雇の当該として、青年労働者を組織する先頭で闘っていく。
     
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    スキーバス事故
    外注化・非正規化が元凶だ!
            労働者を犠牲に安売り競争


     1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号線で大型バスが道路を飛び出し転落・横転し、運転手2人を始め15人が死亡、26人が負傷する大事故が起きた。「激安」を最大の売りにしたスキーツアーの貸切バスだった。
     「キースツアー」が企画し「イーエスピー」がバス運行、さらにその間に仲介業者が入る、典型的な外注・委託構造がもたらした過酷運転事故だ。格安バス事故が繰り返され、誰もが「明日は我が身」と感じている。
     イーエスピーの地元、多摩地区のバス、トラック運転手、全国の輸送労働者から「黙っていたら会社に殺される。声を上げよう」と怒りが湧き起こっている。

    ■規制緩和が始まり
     貸し切りバス事業は2000年に規制緩和され業者が急増した。当時は約2800社だったが、今では4500社にのぼる。当然にも各社が競争に走り、ネットも使った格安合戦が続き、安全は切り捨てられ、運転手に低賃金、過酷な長時間労働、無権利が集中している。09年に東名高速でJRバス炎上事故、12年に関越道で7人死亡の大事故が起き規制が「強化」されたが名ばかりで、賃金、労働条件はひどくなるばかりだった。バス会社は事故を口実に、労務管理を強化し締め付けたのだ。
     今回のツアーでは、国の定めた最低基準は27万円だが、企画会社が19万円に値切ってバス会社と委託契約を行った。両社の間では日常的なことで、違法の認識すらない。委託の重層構造の中では「値切り」「ピンはね」は当たり前なのだ。
     事故を起こしたイーエスピーはもともと中古車を扱う会社だった。それが警備会社をつくり、さらにバス運行の経験も管理のノウハウもなしに、14年にバス事業を始めた。さっそく運転手に健康診断を受けさせていないことが発覚し国土交通省の行政指導が入った。事故当日は、バス1台営業停止処分の手続き日だった。国交省は行政処分だけでなく特別監査に入ることになった。野放しにした国交省とブラックなバス会社の、罪のなすり付け合い、茶番劇だ。

    ■運転手に責任はない
     運転中に死亡したTさん(65)には、なんら責任はない。国交省と会社にこそ全責任がある。Tさんは昨年12月にイーエスピーに契約社員として入社した以前はマイクロバス専門で、大型バスは今回で4度目、高速道路以外は初心者だ。会社は営業運転させてはならない労働者に大型バスを運転させたのだ。
     大型運転手はバスに限らず、高齢、低賃金、長時間・重労働だ。離職率も高く、バス運転手は1年以内に29%、4年以内に48%が辞める。それほど過酷で、きつい労務管理なのだ。運転手不足の原因もここにある。運転職場は、新自由主義が労働者を食い殺して肥え太っている最前線だ。
    ■闘いなくして安全なし
     福島第一原発の爆発、韓国セウォル号の沈没、尼崎事故をはじめJRでの重大事故多発、食品、マンション、自動車など社会のすべての安全が崩されている。破壊しているのは政府と資本だ。そしてついには、侵略戦争にまでつき進んでいる。
     幾多の労働者の尊い命が会社の安全無視で奪われた。これに報いるには、労働者が団結した力で資本と闘い、資本に安全確保を強制する以外に道はない。労働者には「命までは売ってない」「命まで取られてたまるか」と声を上げる力があり、この闘いはまったくの正義だ。
     「闘いなくして安全なし」が世界共通の労働者の原則だ。この原則を守り、反合理化・運転保安確立を掲げ、国鉄分割・民営化とその後の「外注化・非正規職化」と闘ってきた動労千葉・動労総連合に続こう。2・14国鉄集会に総結集しよう。
     
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    さいたま新都心郵便局過労自死事件の責任を追及する会

    日本郵便本社・関東支社は命の重さを知れ!


     さいたま新都心郵便局に配転され「抑うつ状態」を発症し3度の病休と復帰を繰り返した末にKさんは2010年12月8日職場で亡くなりました。残されたのはおつ
    れあいと当時小学校4年、5年、6年のお子さんです。絶望からはい上がり、ご遺族全員で原告となって2013年12月5日さいたま地方裁判所に日本郵便を相手として提訴しました。2度とKさんは戻らない。取り返しはつきません。しかし、当事者と日本郵便幹部に自らの責任をわからせなければならない、謝罪させなければなりません。働く者の死をもってしても改めることのない会社のゆがみを裁判と職場内外の世論の力で正さなければなりません。いよいよ証人調べがはじまります。

     当事者証人が認められました

     原告側として、直接の責任があると見てきた二人の者が証人として認められました。2010年7月まで支店長であり現日本郵便輸送関東支社のMと2010年4月
    から第一集配営業課長であり現古河局長のSです。Mについては被告日本郵便として「証人として必要ない」との意見書をわざわざ提出しましたがさいたま地裁はそれをしりぞけました。また裁判所は、Kさんの直属の上司であり被告側からも証人申請されていた第二集配営業課長ではなく第一集配営業課長であったSを証人としました。
    原告側の出した書証にも記載された多数の証言=新都心局の現社員のみなさん、関東支社管内の現・元社員、役職者、管理者のみなさんの協力のたま物です。

     日本郵便は罪を認めていません

     Sが古河局において昨年「おれは一人殺したことがある」と社員を脅したとの電話通報がありました。しかし彼の陳述書にはそのことの一言もありません。隠せると思っているようです。本裁判のための証拠保全をさいたま地裁が新都心局に行った2013年4月の翌月には悪名高い「お立ち台」が廃止されました。2014年には日本郵政の西室社長が定例記者会見で「過去にお立ち台があった。つるしあげのようなそのようなものはあってはならない」と発言しました。しかし本裁判での被告主張ではいまだにつるしあげではなかった、必要であった、と言っているのです。

     圧倒的な傍聴参加で応援をお願いします!

      昨年暮れに遺族側の完全勝利で解決したワタミ過労自死裁判ですが、証人調べの際にはワタミ側が社員を動員し傍聴席を占拠するという蛮行をはたらき、そのことが一層の社会的非難をまきおこし、完全謝罪の結果となりました。日本郵便がどのような姿勢で出るかはわかりませんが、当会としてはなにより原告に対し、そして当時の他班の班長であり現職社員の仲間が証人として勇気をもって起ちあがったことにみなさんの傍聴応援をいただきたく、切にお願いする次第です。


    証人調べ

    1回目

    2月17日(水) 13:10~16:50頃

    ① 業務企画室長(当時、以下同じ) 主尋問25分:Kさんが繰り返した転勤願を認
    めなかった

    ② 第一集配営業課長        主尋問25分:パワハラを重ねた

    ③ 班長              主尋問25分



    2回目

    3月2日(水)  13:10~16:35頃

    ④ 支店長             主尋問25分:お立ち台にたたせ社員を罵倒

    ⑤ 他班班長           反対尋問30分→Kさんと懇意でフォローしてい


    ⑥ 原告本人           反対尋問30分

    ○ 抽選になります。12:30までにはさいたま地方裁判所までお願いします。

    ○ 裁判所近くの会場を確保します。傍聴抽選ではずれた方はそちらで待機をお願い
    します。終了後のまとめの会を原告・弁護団とともにその場で開催します。

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  • 02/09/16--02:25: 労働相談
  • シリーズ「解雇理由」2015年12月分
    NPO法人労働相談センター
    全国一般東京東部労組
    2016年2月8日

    1、 正社員。母は老人ホーム、妻と高校生の子供の3人暮らしで勤続15年。自分の部署の事業は好成績を上げているのに、親会社から突然「本社人員4割、20名以上のリストラなので辞めて欲しい」との通達がきた。全く辞めるつもりはないので、拒否したが、今後どのような対応をとればいいか教えて欲しい。

    2、 公益法人の委託で運営されている下部組織の契約社員。6ヵ月契約を繰り返して20年以上勤務している。ところが、今回の契約時に「職場閉鎖と統合に伴う予算の大幅削減により、来年4月からの契約はしない」と契約社員全員に通告があった。「解雇ではなく、あくまで契約満了だ」と言う。今までも、正社員に比べ、契約社員は、実際の仕事や勤務時間は全く同じで待遇だけが大幅に差別されている。どうしたら雇用を継続できるか。

    3、 残業代も一円も支払われることはない会社。早朝出勤や長時間労働、とうてい出来ないほどの仕事量などの過労で、ついに腱鞘炎と精神疾患を患い通院し始めたとたんに、会社から「退職してほしい」と言われた。

    4、 試用期間中に解雇されたが、会社は「試用期間中は業務委託なので、離職票は出さない」と言う。これでは失業保険を受給できない。

    5、 正社員、女性。もともと「我が社には産休、育休制度はない」と説明している会社。先日会社に妊娠したことを告げると「経営状況の悪化」を理由に解雇を言い渡された。解雇通知後から私の机の電話が外され、パソコンも通じなくされた。パワハラそのものではないですか。

    6、 老人介護施設の事務員。「人手不足なので介護士として働いて欲しい。だめなら辞めてもらう」と言われたが、介護はまったく経験もなく、従わないと本当にクビになるのでしょうか。

    7、 社長に退職希望を伝えると、5日後社長からの携帯電話で「今日付けの解雇。明日はタイムカードは押さなくていいが、机の荷物を整理して、保険証、ロッカーの鍵、退職届を持ってくるように」と言い渡された。

    8、 有給休暇もなく、10分遅刻で半日分の賃金カットの会社。毎日、終電までの仕事。「遅くとも夜10時には終わらせるべきだ」と強く主張して、夜10時には退社できるようになったとたんに解雇された。

    9、 職場の人間関係で、健康を害し休職した。復帰後すぐに退職勧奨を受けた。「自己都合で退職すれば2ヶ月分出す」と言う。「未払金など今後一切の請求はしない」等の文書にサインを求められた。「異議を申し立てるなら、2ヶ月分は支払わない」とも言われた。

    10、 会社の閉鎖に伴い、ある別会社を紹介されたが、給料が四分の一になってしまう。「母子家庭のため、これでは到底生活できない」と言うと、会社の重役から「その低い給与で暮らせるように生活水準を見直すべきだ」とまで言われた。

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    宮古島の民有地への迎撃ミサイルPAC3配備に抗議します!

    止めよう!「自衛隊配備」 宮古郡民の会
     
    2016年2月9日 — 以下のアドレスに、配備と抗議の様子が動画でUPされています。
    http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/

    内閣総理大臣 安倍晋三 殿
    防衛大臣    中谷 元 殿     

           宮古島への地対空誘導弾ミサイルパトリオット
            (PAC3)の配備に反対する緊急声明

      政府防衛省は、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)による「人工衛星」と称する飛翔体の発射に対して、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載の海上自衛隊イージス艦計3隻を東シナ海と日本海に展開し、地対空誘導弾ミサイルパトリオット(PAC3)を首都圏や沖縄那覇や知念基地の他、先島では2012年に続いて、宮古・石垣に配備する態勢を整え、3日自衛隊に破壊措置命令を発令しました。
     北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国にいたずらに緊張を引きおこし、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられますので、直ちに中止すべきです。
    一方、これに対して、PAC3を配備し、ミサイルを迎撃する態勢をとることは、相手国にとっては「戦争行為」とみなされます。現に、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射に対して、当時の麻生内閣がPAC3による大々的な迎撃態勢をとった際、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争を引き寄せる危険性をもっています。
     国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが
    日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。
     専門家の多くが語るように、打ち上げられた飛翔体は先島上空を通過するときは、大気圏外を飛んでおり、PAC3やイージス艦搭載のSM3では届かず、不測の事態ではどこに落ちるか計算不能で、予測できないものには対処できません。このようにPAC3の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害をこうむる危険性すらあります。
     北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は非常に小さいと言われていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、防衛的な実効性ではなく、「北朝鮮の脅威を誇張する意図と自衛隊配備に向けた環境醸成」(2月4日付「琉球新報」)が政府の狙いであるからとの見方ができます。
     2012年の宮古島への配備の際も、平穏な宮古島の日常の中に、このような軍事用車両が公道を走行し、市役所に制服姿の隊員が居座り、野原基地から信号弾が発射されるなど、異様な事態がひき起こされました。
      PAC3配備の総額には1兆円、ミサイル防衛(MD)システム配備の総額は約6兆円とも言われる税金が投入されています。このような膨大な税金を使っての「北朝鮮の発射を利用した『展示訓練』」(琉球新報)・軍事訓練を止めて、政府は、「ミサイルの脅威」を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。
    宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。
    2016年2月5日
    止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会
           (平和運動センター宮古島・宮古平和運動連絡協議会)
    宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会
    平和を祈る宮古キリスト者の会 

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    抗 議 文
    2016年2月11日
    徳島刑務所長 竹中晃平 様
    千葉・星野文昭さんをとり戻す会
    千葉市中央区要町2-8 DC会館1F
    連絡先 0439-29-3287
     私たちは,沖縄闘争で無期懲役を受けている星野文昭さん(徳島刑務所)の再審・無罪を求めて千葉で支援しています。
     貴刑務所の受刑者に対する処遇について,寒さ対策の一つに「ポケットカイロの購入と使用を認めること」と申し入れをしてきましたが,貴所はこのポケットカイロの購入を認めなかったという事を聞きました。その理由として,1月21日,星野文昭さんとの接見後,鈴木達夫弁護団長が問い合わせを行ったのに対して庶務課長は「購入を認めると,所持金の有る無しで差別を生じる」と答えた,と聞きました。
     私たちが要求しているのは,星野さんをはじめ全ての受刑者の皆さんの健康を保障せよということです。(2014 年12 月18 日付け 「緊急の寒さ対策を求める申し入れ」を再度見てください)居房に暖房を入れれば,貴所の言う「差別」は生じないではないですか。
     冷暖房のない獄中の現状は,冬は寒さで体の震えが止まらず,真夏は蒸し風呂のような居室で汗が止まらない苦痛を強いられているのは,拷問そのものです。「夏は涼しく、冬は暖かく」という当たり前の処遇を保障する義務が貴所には有るはずです。
     昨年の11月には,ポケットカイロ購入を含め,寒さ対策を講ずるよう求める徳島弁護士会の「勧告書」を受けているというではないですか。
    ポケットカイロ購入すら認めないというのは,許すことができません。
     また,年賀状の配付について,星野さんに手渡された年賀状が,1月6日現在で約230通で,その他の年賀状が貴所によって差し止められていることが分かりました。そして2月になって,「写真の部分を墨塗りされた年賀状が327通届いた」ことが分かりました。正月気分もとっくに過ぎた2 月になってから渡すなど,貴所の対応は全く不誠実で怒りに堪えません。
    ポケットカイロ購入を含め,寒さ対策を講ずることを求めます。また,貴所が差し止めにしている郵便物はまだまだあると察します。早急に渡すよう要求します。
     

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    旧正月前に解雇通知、Tブロード全州放送非正規職労働者たちの事情

    全員解約…「持続的に労働部にモニター要請してきた問題なのに」

    ムン・ジュヒョン記者 2016.02.09 16:00

    「今まさに新婚生活を始めたのですず、ワイフには知らせられませんでした。」
    民族の大名節、旧正月連休の二日前の2月4日、Tブロード全州放送非正規職労働者たちが全州社屋の前で記者会見を行った。 彼らは1月25日、Tブロード全州放送のケーブル設置、A/Sを担当する下請企業A社から勤労関係終了通知を受け取った。 下請企業のA社は10余年近くTブロード全州放送ケーブルの設置などの業務を担当してきた。Tブロードは1月初め、A社との下請け業務契約の更新をしなかった。
    「25日にはA業者の代表が職員の前で再契約(下請け)ができなかったと話しました。つまり、解雇通知でした。1月末まで働けると言ったので、1週間残して口頭で通知をした形です。」
    翌日、事情はちょっと変わったが、解雇されることには変わりはなかった。1月16日、A社は2月29日付で勤労契約が終了するという勤労契約通知書を職員に発送した。 旧正月連休を目の前にして解雇通知を受け取った彼らは、2月4日午後、この解雇通知書を持ってTブロード全州放送全州社屋の前に立った。
    彼らは記者会見文で「Tブロードのために十数年献身した労働者たちは、旧正月の1週間前に業者の一方的解雇で一日で路上に追い出されることになった。 労働者を使い捨ての品物と扱うのでなければ、なぜこんなことができるのか?」と心情を明らかにした。
    Tブロードはケーブル設置技師と長い間、対立してきた。 多段階下請けが拡大し、延長勤労が縮小され、一方的な実績の圧迫で過度な労働強度と不安定な雇用に苦しでいたと労働者たちは主張する。 実際にストライキまで行われ、Tブロードと労働者を代表する労組は協約案を結び、対立は終わった形になった。ところが全州放送の大量解雇事態は、また対立を水面上に押し上げた。
    今回、Tブロードとの再契約に失敗したA社の関係者は「昨年、全国の協力企業等を対象にする評価で最低点を受けました。(再契約不可通知を1月に受けたのはその通りだが)がんばらなかったから再契約が容易ではなかったということは、昨年から推察していました」とし「本来は1月末まで(雇用を)維持しようとしたが、Tブロードに話をして1か月遅らせた」と話した。
    一方、Tブロードと新規契約を結んだ業者は、労働部で管理する求職サイト「ワークネット」に新規採用の公告を出した。この公告は解雇を前にした労働者の気持ちを深く傷つけた。 新規業者は労組員をはじめ、既存の職員の雇用継承に否定的な立場だという。
    「3か月の超短期契約で労働者を募集するそうです。それも月130万ウォンで最低賃金水準です。その上に労働部の雇用促進奨励金対象者を優待すると言っています。 国民の血税で支援を受けるというとてもひどい手を使っています」
    何よりも彼らが悲しいのは、大多数の労働者の雇用継承を拒否している業者が出した採用公告が、 労働部で運営する求職サイトに堂々と上がっているという点だ。それで労働者たちは記者会見の後、労働部全州支庁に団体に訪ねて行って抗議をした。 抗議の過程である労働者は涙を流しながらくやしい心を伝えた。
    「私たちがわがままだと考えますか? 皆藁でもつかもうという気持ちできました。 私たちは今死にそうです。今。 家族と道端に出て行かなければならなくなりました。」
    労働部全州支庁ワークネットの担当者は「最低賃金違反のような法令に違反した場合は求職公告申請を拒絶できるが、Tブロード問題はもう少し検討しなければ分からないが、 現実的に拒絶できる理由ではない」と話した。
    これについて民主労総全北本部の関係者は「Tブロード問題は突然起きたわけでもなく、 持続的に労働部にモニターを要請してきた問題だ」とし「ところが詳しい事情も知らないというのだから、 果たして労働部がきちんと仕事をしているのか疑問だ」と話した。

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    全国労組交流センターが定期総会

    20160211a-1.JPG●1千人会員組織化へ
     全国労働組合交流センターは2月6~7日、東京都内で第23回定期全国総会を開いた。労組交流センターが1千万人の労働者を相手に組織戦を展開し、ゼネストを実現できる組織へと飛躍する歴史的な総会になった。
     飯田英貴事務局長が開会の辞を述べ「ゼネストを組織する交流センター運動へ。動労総連合と合同・一般労組全国協の建設を軸に1千人会員組織化を。2・14国鉄集会を突破口に労働法制大改悪と闘う春闘へ」と討論の方向性を提起した。田中康宏代表運営委員は「昨年の戦争法制定と労働者派遣法改悪で時代は一変した」と強調した。
     星野全国再審連絡会議の星野暁子さんが連帯あいさつで、「星野闘争は国鉄決戦を始めとする労働者の闘いと一体だ」と述べ、今年を星野文昭さん奪還の年にと訴えた。斎藤郁真全学連委員長は「次世代を担う者として労働者とともに闘うことに学生の未来がある」と述べ、7月参院選が衆参ダブル選挙となった場合には自身が衆院選に立候補して闘うと宣言した。

    ●労働の誇り取り戻そう
     運動方針を辻川慎一代表運営委員が提起した。辻川代表はまず、「新自由主義が破綻する中で、支配階級は一切の人間関係、労働者の団結を破壊し社会を解体する攻撃をかけている。他方、これへのすさまじい怒りが蓄積されている」と述べた。そして、国鉄分割・民営化に反対した動労千葉の2波のストに触れ、「動労千葉の組合員は特別な存在ではない。労働者階級は闘う労働組合と信頼できる指導部があれば必ず立ち上がる。今の時代にゼネストを実現することは可能だ。動労千葉30年の闘いはこれを示している」と訴えた。
     さらに、「16年は人類史的な転換点にある。自由、平等、博愛を掲げたフランス革命以後の社会はブルジョア社会でしかなく、人間が解放され、共同性の中で個が内的な発展を実現できる社会は労働者の闘いによってしかつくられないことをマルクスは明らかにした。人間の根底的解放と無縁なものは階級的労働運動ではない。労組役員が労働者の面倒を見るというのは体制内労働運動の発想だ。労働者が主体的に立ち上がった時、それはどんな反動によってもつぶせない。一人ひとりの闘いに仲間が獲得され、ともに階級として育っていく。階級的労働運動の神髄は、自分を全的に解放し、仲間とともに自分を歴史と社会の主人公に打ち立てることにある」と提起した。
     そして、「労働を低めることと徹底的に闘い、労働の誇りを取り戻すことが労働組合の役割だ。非正規の青年は、同僚や先輩とともに困難をのりこえて1人前の労働者になっていく関係すら奪われている。人間的共同性を取り戻せるのは労働組合だけだ」と力説し、マルクス主義を復権させることの死活性を訴えた。
     直ちに白熱した討論に入った。動労総連合や合同・一般労組、4大産別での闘い、とりわけ非正規の青年労働者との結合をめぐる実践と苦闘の中から、階級的労働運動とは何か、ゼネストを指導できる組織のあり方とは何かをえぐりだす集中的な討論が続いた。

    ●本当に勝負できる時代
     総会2日目の冒頭、田中代表運営委員があらためて方針提起に立ち、「時代はゼネストを求めている」と述べて、韓国・民主労総の闘いから学んだこととして次のように提起した。「ハンサンギュン委員長の執行部が発足した時は、ゼネストは簡単にできないという声が民主労総の中でも多かった。しかしハンサンギュン執行部は、パククネとゼネストで闘うと言って執行部に当選した以上、それを絶対にやりぬくと言って譲らなかった。委員長を先頭に現場を回り、必死にゼネストを訴えた。それが民主労総全体を獲得し、ゼネストを闘いぬくことで社会全体を獲得した。その決意をわがものとしよう」
     さらに、「国鉄闘争はこれからが本番だ。これまでの延長ではない新しい解雇撤回闘争を開始する」と宣言し、「昨年の安保戦争法制定と労働者派遣法の改悪で歴史はまったく違う段階に入った。さらに労働時間規制の撤廃と解雇自由が狙われている。この攻撃と対決するためには国鉄闘争を継続する以外にない」「われわれが本当に勝負できる時代に入った。労働運動のリーダーを生み出すことに全力を尽くそう」と呼びかけた。
     『月刊労働運動』編集部から機関誌を軸とした組織拡大の訴えがなされ、労働運動の指導部を形成するものとして動労千葉労働学校への結集を呼びかけるアピールが行われた。
     7月参院選に立つ鈴木たつお弁護士が発言し、日弁連会長選挙で高山俊吉弁護士が5千近い票を獲得し、労働者人民とともに闘う弁護士の団結をつくり出したと報告した。また、安倍が国会で9条改憲をも公言し始めたことに警鐘を乱打し、7月参院選を新しい労働者の政党をつくるために闘いぬくと宣言した。
     討論のまとめで辻川代表は、「労働者は守られる存在ではなく自ら立ち上がる存在だ」と再度強調した。田中代表は「動労総連合と合同・一般労組全国協の建設を軸に、4大産別にこだわって勝負をかけよう。闘いの最初の出発点は2・14国鉄集会だ」と訴えた。
     方針を全体の拍手で確認し、星野文昭さん奪還、改憲阻止・安倍打倒の衆参選挙決戦への総決起、動労総連合建設を軸にゼネストを組織する交流センターに飛躍するの3本の特別決議を採択した。労組交流センターは歴史的な総会で強固な団結を打ち固め、本格的な決戦に躍り出た。(東京 K)

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    3・8国際婦人デー行動へ 戦争・貧困・非正規化許さない婦民全国協を全国につくろう!


     革命の足音が聞こえる! 戦場の中東から、そして韓国からパククネ打倒の地響きが! 闘いの先頭に非正規の女性労働者が立っている。日本でも動労水戸の1・4ストライキをはじめ職場から決起が始まっている。戦争しなければ生き延びられない資本主義は終わりだ! 切迫する朝鮮侵略戦争を、世界の仲間とともに革命へ転化しよう! 1千万人と結びつく新しい労働者政党の建設の先頭に女性が立とう。今年の3・8国際婦人デー行動はその跳躍台だ。

    新自由主義が社会の全面的な崩壊もたらした

     帝国主義は過剰資本・過剰生産力を必然とする。新自由主義のもとでそれがもたらしているのは戦争、奴隷労働、社会崩壊だ。人間が生きていく土台、条件が崩壊し、社会的な共同性や連帯が奪われている。職場は「工場法以前」の状態だ。若い女性や子どもの貧困は非正規職化の結果だ。虐待、高齢者が殺されてしまう現実、スキーバス事故や連日のJR事故、福島切り捨て、沖縄の「基地の島」と「非正規の島」の固定化など一切は金もうけ第一の民営化・非正規職化が根本原因だ。資本主義社会の転覆が問題となっている。
     労働法制の抜本改悪と真っ向から闘おう。経団連「2016年版経労委報告」の冒頭には、「女性の活躍の戦略的推進」「労働時間規制の撤廃」が掲げられている。改悪派遣法を賛美し、「非正規職の処遇改善」「同一労働同一賃金」をうたっている。
     資本家階級は「生産年齢人口の減少」を叫び、労働力確保のために女性・高齢者・障害者・外国人などを労働市場に引き入れようとしている。
     国鉄分割・民営化と一体で労働者派遣法を制定し、男女雇用機会均等法で女性の深夜労働も解禁し、非正規職化、低賃金化で子どもを産むこともできない状態にしてきた者たちが、「労働人口減少でたいへん!」などとどうして言えるのか。
     さらに労働基準法を改悪し、労働時間制(8時間労働制)を取り払い、総非正規職化と超低賃金化を強行した上で、さらにそれも「仕事と成果で評価する人事・賃金」に変えようとしているのだ。まさに究極の団結破壊、労組破壊だ。

    安倍の「同一労働同一賃金」は総非正規職化が狙い

     「一億総活躍社会」などと聞いて女性や民衆はみな「戦時中の一億火の玉・総動員のことだ」と見抜いている。しかし、連合や女権主義者、体制内勢力は「男女共同参画」「女性活躍推進法」を推進し、今回の労働法制改悪も歓迎している。
     安倍の打ち出した「同一労働同一賃金」の狙いは何か? 定期昇給廃止、年功序列型賃金廃止と一体であるこの攻撃は、正規職をなくし非正規の水準に合わせて賃下げしようというものだ。
     安倍のブレーンの八代尚宏は「正社員と非正規社員の格差是正のためには、正社員の待遇を非正社員の水準に合わせる方向での検討が必要」と言い、人材派遣パソナグループ会長で産業競争力会議議員の竹中平蔵は「同一労働同一賃金というなら正社員をなくしましょう」と言い放った。安倍は「同一労働同一賃金」を叫びたてることで「正社員ゼロ」の社会をつくろうとしているのだ。
     その切っ先に位置するのが、昨年9月に強行された労働者派遣法の抜本改悪だ。これは労働者全体に「一生非正規、生涯派遣」を強いる攻撃だ。
     非正規職の労働者にとって、「食べることのできる賃金、生きることのできる賃金を保障しろ」は、まさに死活にかかわる要求になっている。だが、最末期資本主義は、労働者が生存できないレベルに賃金を切り下げることによって、延命しようとしている。その先にあるのは戦争だ。
     賃金は労働者と資本との力関係によって決まる。一律大幅賃上げを掲げて春闘に立ち、団結の力で資本をねじ伏せてこそ、労働者は生きていくことができる。
     ところが連合などの体制内労働運動は、賃金による分断を容認する「同一価値労働同一賃金」を唱え、それが「女性の権利擁護」につながるかのように言い張ってきた。今、安倍はこうした体制内勢力の屈服を逆手にとって、総非正規職化の攻撃をかけている。
     こうした攻撃を粉砕する力は、動労千葉を先頭とする国鉄決戦にある。動労千葉は、今日、職場で正規・非正規がともに闘って組織拡大を実現している。
     『非正規が闘って、勝った!』の東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会に続いて、合同労組の闘いが進んでいる。4大産別でも郵政では非正規が6割を超え、医療・介護など女性が多い職場でとくに非正規職化が進んでいる。ここから闘う団結・労組をつくろう。労組交流センター女性部は体制内組合幹部と激突し、非正規職撤廃・派遣法廃止で闘おう。

    国際的団結固め慰安婦問題での日韓合意粉砕を

     戦争法の成立直後、「国民連合政府」構想を打ち出した日本共産党は、主権侵害に際しては日米安保第5条のもとで日米で共同対処=戦争すると明言した。さらに、日本軍軍隊慰安婦問題での日韓合意を絶賛した。
     この日韓合意こそ、米日韓による朝鮮侵略戦争への突進の政治だ。民主労総は、挺身隊問題対策協議会や学生たちとともに「日韓合意」徹底弾劾を貫き、「少女像」撤去を許さない座り込みを開始した。3・1「独立記念日」にはソウルで大闘争を構えている。
     3・8国際婦人デー闘争で、「日韓合意弾劾・朝鮮侵略戦争反対」を掲げ、国際的団結で戦争をとめよう。
     女性解放闘争を地区党の正面課題に据え、組織建設の勝利で1千万人とつながろう!
     昨年、戦争法絶対反対で日本労働者人民は底力を見せた。その多くが女性たちだった。ここに階級的労働運動派が登場し結合するならば、戦争を革命へ組織していくことは可能だ。

    革命の中にこそ女性解放を実現する道がある!

     女性の解放はプロレタリア革命の中にある。人間が人間らしく生きるため、人間本来の労働を取り戻すためには資本と非和解的に闘うことが必要だ。そのことを訴え、すべての女性労働者・労働者家族を組織する運動が必要だ。
     労組交流センター女性部や婦人民主クラブ全国協議会は、体制内勢力や反革命との党派闘争を闘い、勝利してきた。今日国鉄闘争を闘い、新自由主義と対決している。
     昨年、婦人民主クラブ全国協議会は、「戦争を革命へ!」を掲げ、労組交流センター女性部とともに、北海道から九州まで全国7カ所で国際婦人デー行動を闘った。一昨年の福島に続き、福岡・京滋・大阪北摂に新支部を結成した。地区党が女性解放闘争を正面課題に据え、七転八倒しながら総力を傾けることで結成がかちとられた。
     今年こそ沖縄を始め全国に婦人民主クラブ全国協議会の支部を建設し、1千万人と結合しよう!〔深沢史子〕

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    3・8国際婦人デー行動

    ■宮城
    「非正規と貧困の社会を変えよう! ストライキと国際連帯で戦争とめよう!」
     3月6日(日)午後1時リレートーク/午後2時
     エル・ソーラ仙台 大研修室

    ■東京
    「ストライキで作ろう! 私たちが主人公の社会! 朝鮮侵略戦争阻止! 非正規職撤廃 ・派遣法粉砕!」
    3月6日(日)正午開場
    豊島区生活産業プラザ/集会後、デモ

    ■相模原
     3月20日(日)午後2時
     大野南公民館

    ■関西
    「戦争を革命へ 労働者民衆に力あり!」
     3月6日(日)午後1時半
     エル大阪 視聴覚室/集会後、大アピール行動

    ■広島
     3月5日(土)午後1時
     幟会館/集会後、 デモ

    ■福岡 
    「ひっくり返そう世の中を!」
     3月5日(土)午後1時
     農民会館/集会後、デモ

    ■沖縄
     3月13日(日)午後2時
     沖縄県青年会館

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  • 02/18/16--17:51: テントひろば前
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    「霞が関の中心で愛を叫ぶ」ライブに行きました。100回記念の今回は継続してきたことを力として喜んだ!
    あなたも歌おう!

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    「全国協声明」 

    2名の仲間を本日奪還!

    「暴力行為等の処罰に関する法律違反」を理由にした関西合同労組に対する不当弾圧弾劾!           


    合同・一般労働組合全国協議会


    本日(2月18日)2名の仲間を奪還した。この弾圧は伊勢志摩サミット、3月7日から開始される米韓合同演習―5015作戦計画―朝鮮侵略戦争を前にした前代未聞の戦時型弾圧・労働組合壊滅攻撃だった。しかし、検事拘留を許さず、直ちに奪還したことは偉大な勝利である。

    国労5・27臨大闘争弾圧や法政大学弾圧への暴処法の適用に対して、現場の労働者、学生が完黙・非転向で闘って勝利して来た闘いの蓄積の上に、新たな勝利の歴史を切り開いた、権力・資本と非和解で闘えば勝てるのだ!しかし、焦りに駆られて弾圧に乗り出した公安警察を絶対に許さない。サトイ金属資本を許さない。解雇撤回の闘いで、必ず責任を取らせる!

    2016年版経労委報告は「解雇された従業員が、企業の枠を超えて個人で加入できる『合同労組』に事後加入し、当該労働組合からの団交申し入れを企業側が拒否した結果、労働委員会へ不当労働行為の救済申立てがなされるケースが目立つ」(54頁)と合同労組の闘いに初めて言及し、危機感を露にしていた。今回の関西合同労組に対する弾圧は日帝中枢の強力な意思が働いていたとみるべきである。しかし我々はその弾圧を打ち破ったのだ!

    2月17日早朝、関西合同労組の組合員2名が不当逮捕された。罪名は「暴力行為等の処罰に関する法律違反」である。昨年10月13日に行われたサトイ金属団交が「脅迫にあたる」という許しがたい弾圧だ。「解雇は殺人だ」と発言したことが脅迫だというのだ。労働組合の団体交渉を「脅迫」であるとして、労働組合活動のすべてを圧殺しようとする不当な弾圧である。

    許しがたいのは団交に出席していた組合員に呼び出し状が出され、携帯電話が押収されていることだ。家宅捜索ではサトイ金属関係のビラ、団交要求書、団交記録、団交の音声データなどが丸ごと押収され、関合労大会の議案書、組合規約、組合財政帳簿なども押収されている。

    「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)は、1926年3月9日当時の第51回帝国議会に政府提案され、同年4月10日制定公布、同月30日より施行された。労働組合死刑法と言われた悪法の「治安警察法17条・30条」の代わりに暴処法を制定したことから明らかなように、政府が労働運動・ストライキを圧殺する目的で制定された。

     暴処法は19264月の制定・施行から直ちに、労働運動・農民運動・水平社の運動に適用されていった。暴処法の特徴は刑法の暴行罪では成立しない罪を着せることが可能になる。刑法では個々の行為者の特定が必要であり、行為を個別的に評価しなければならないが、暴処法は個々の行為や行為者を特定せずに、現場にいる者全員を逮捕しうる。「団体交渉で大声を出したのが脅迫だ」として集団を罪に問えるのが暴処法だ。共謀共同正犯論を用いれば、現場にいない労働組合の指導者の逮捕も可能となる。すると、その時点での運動抑圧が容易になるだけでなく、指導者のねらいうちによって「組織破壊」をねらうことも可能になる。非親告罪であるから権力が独自の判断で踏み込むことが可能だ。

    暴処法の脅迫罪による逮捕や起訴を認めることは、事実上団体交渉権等そのものを否定することになる危険が大きいと制定時から問題になっていた。それが法律の施行から90年を経て今発動されたのだ。このような弾圧を許せば労働組合運動そのものが成り立たない。団体交渉が脅迫罪で弾圧の対象となる。全国協はこのような不当な弾圧を絶対に許さない。釈放したからと言ってすまされる問題ではない。公安警察・資本を徹底的に弾劾し必ず責任を取らせる。

    2016年2月18日


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    「全国協声明」 

    2名の仲間を本日奪還!

    「暴力行為等の処罰に関する法律違反」を理由にした関西合同労組に対する不当弾圧弾劾!           


    合同・一般労働組合全国協議会


    本日(2月18日)2名の仲間を奪還した。この弾圧は伊勢志摩サミット、3月7日から開始される米韓合同演習―5015作戦計画―朝鮮侵略戦争を前にした前代未聞の戦時型弾圧・労働組合壊滅攻撃だった。しかし、検事拘留を許さず、直ちに奪還したことは偉大な勝利である。

    国労5・27臨大闘争弾圧や法政大学弾圧への暴処法の適用に対して、現場の労働者、学生が完黙・非転向で闘って勝利して来た闘いの蓄積の上に、新たな勝利の歴史を切り開いた、権力・資本と非和解で闘えば勝てるのだ!しかし、焦りに駆られて弾圧に乗り出した公安警察を絶対に許さない。サトイ金属資本を許さない。解雇撤回の闘いで、必ず責任を取らせる!

    2016年版経労委報告は「解雇された従業員が、企業の枠を超えて個人で加入できる『合同労組』に事後加入し、当該労働組合からの団交申し入れを企業側が拒否した結果、労働委員会へ不当労働行為の救済申立てがなされるケースが目立つ」(54頁)と合同労組の闘いに初めて言及し、危機感を露にしていた。今回の関西合同労組に対する弾圧は日帝中枢の強力な意思が働いていたとみるべきである。しかし我々はその弾圧を打ち破ったのだ!

    2月17日早朝、関西合同労組の組合員2名が不当逮捕された。罪名は「暴力行為等の処罰に関する法律違反」である。昨年10月13日に行われたサトイ金属団交が「脅迫にあたる」という許しがたい弾圧だ。「解雇は殺人だ」と発言したことが脅迫だというのだ。労働組合の団体交渉を「脅迫」であるとして、労働組合活動のすべてを圧殺しようとする不当な弾圧である。

    許しがたいのは団交に出席していた組合員に呼び出し状が出され、携帯電話が押収されていることだ。家宅捜索ではサトイ金属関係のビラ、団交要求書、団交記録、団交の音声データなどが丸ごと押収され、関合労大会の議案書、組合規約、組合財政帳簿なども押収されている。

    「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)は、1926年3月9日当時の第51回帝国議会に政府提案され、同年4月10日制定公布、同月30日より施行された。労働組合死刑法と言われた悪法の「治安警察法17条・30条」の代わりに暴処法を制定したことから明らかなように、政府が労働運動・ストライキを圧殺する目的で制定された。

     暴処法は19264月の制定・施行から直ちに、労働運動・農民運動・水平社の運動に適用されていった。暴処法の特徴は刑法の暴行罪では成立しない罪を着せることが可能になる。刑法では個々の行為者の特定が必要であり、行為を個別的に評価しなければならないが、暴処法は個々の行為や行為者を特定せずに、現場にいる者全員を逮捕しうる。「団体交渉で大声を出したのが脅迫だ」として集団を罪に問えるのが暴処法だ。共謀共同正犯論を用いれば、現場にいない労働組合の指導者の逮捕も可能となる。すると、その時点での運動抑圧が容易になるだけでなく、指導者のねらいうちによって「組織破壊」をねらうことも可能になる。非親告罪であるから権力が独自の判断で踏み込むことが可能だ。

    暴処法の脅迫罪による逮捕や起訴を認めることは、事実上団体交渉権等そのものを否定することになる危険が大きいと制定時から問題になっていた。それが法律の施行から90年を経て今発動されたのだ。このような弾圧を許せば労働組合運動そのものが成り立たない。団体交渉が脅迫罪で弾圧の対象となる。全国協はこのような不当な弾圧を絶対に許さない。釈放したからと言ってすまされる問題ではない。公安警察・資本を徹底的に弾劾し必ず責任を取らせる。

    2016年2月18日


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    「全国協声明」 

    2名の仲間を本日奪還!

    「暴力行為等の処罰に関する法律違反」を理由にした関西合同労組に対する不当弾圧弾劾!           


    合同・一般労働組合全国協議会


    本日(2月18日)2名の仲間を奪還した。この弾圧は伊勢志摩サミット、3月7日から開始される米韓合同演習―5015作戦計画―朝鮮侵略戦争を前にした前代未聞の戦時型弾圧・労働組合壊滅攻撃だった。しかし、検事拘留を許さず、直ちに奪還したことは偉大な勝利である。

    国労5・27臨大闘争弾圧や法政大学弾圧への暴処法の適用に対して、現場の労働者、学生が完黙・非転向で闘って勝利して来た闘いの蓄積の上に、新たな勝利の歴史を切り開いた、権力・資本と非和解で闘えば勝てるのだ!しかし、焦りに駆られて弾圧に乗り出した公安警察を絶対に許さない。サトイ金属資本を許さない。解雇撤回の闘いで、必ず責任を取らせる!

    2016年版経労委報告は「解雇された従業員が、企業の枠を超えて個人で加入できる『合同労組』に事後加入し、当該労働組合からの団交申し入れを企業側が拒否した結果、労働委員会へ不当労働行為の救済申立てがなされるケースが目立つ」(54頁)と合同労組の闘いに初めて言及し、危機感を露にしていた。今回の関西合同労組に対する弾圧は日帝中枢の強力な意思が働いていたとみるべきである。しかし我々はその弾圧を打ち破ったのだ!

    2月17日早朝、関西合同労組の組合員2名が不当逮捕された。罪名は「暴力行為等の処罰に関する法律違反」である。昨年10月13日に行われたサトイ金属団交が「脅迫にあたる」という許しがたい弾圧だ。「解雇は殺人だ」と発言したことが脅迫だというのだ。労働組合の団体交渉を「脅迫」であるとして、労働組合活動のすべてを圧殺しようとする不当な弾圧である。

    許しがたいのは団交に出席していた組合員に呼び出し状が出され、携帯電話が押収されていることだ。家宅捜索ではサトイ金属関係のビラ、団交要求書、団交記録、団交の音声データなどが丸ごと押収され、関合労大会の議案書、組合規約、組合財政帳簿なども押収されている。

    「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)は、1926年3月9日当時の第51回帝国議会に政府提案され、同年4月10日制定公布、同月30日より施行された。労働組合死刑法と言われた悪法の「治安警察法17条・30条」の代わりに暴処法を制定したことから明らかなように、政府が労働運動・ストライキを圧殺する目的で制定された。

     暴処法は19264月の制定・施行から直ちに、労働運動・農民運動・水平社の運動に適用されていった。暴処法の特徴は刑法の暴行罪では成立しない罪を着せることが可能になる。刑法では個々の行為者の特定が必要であり、行為を個別的に評価しなければならないが、暴処法は個々の行為や行為者を特定せずに、現場にいる者全員を逮捕しうる。「団体交渉で大声を出したのが脅迫だ」として集団を罪に問えるのが暴処法だ。共謀共同正犯論を用いれば、現場にいない労働組合の指導者の逮捕も可能となる。すると、その時点での運動抑圧が容易になるだけでなく、指導者のねらいうちによって「組織破壊」をねらうことも可能になる。非親告罪であるから権力が独自の判断で踏み込むことが可能だ。

    暴処法の脅迫罪による逮捕や起訴を認めることは、事実上団体交渉権等そのものを否定することになる危険が大きいと制定時から問題になっていた。それが法律の施行から90年を経て今発動されたのだ。このような弾圧を許せば労働組合運動そのものが成り立たない。団体交渉が脅迫罪で弾圧の対象となる。全国協はこのような不当な弾圧を絶対に許さない。釈放したからと言ってすまされる問題ではない。公安警察・資本を徹底的に弾劾し必ず責任を取らせる。

    2016年2月18日


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    止めよう!辺野古埋立て~国会大包囲行動に28000人     尾澤邦子

     2月21日(日)止めよう!辺野古埋立て国会大包囲があり、28,000人が参加しました。オープニングは、国会図書館前で、沖縄から上京したヤスさん、京都の川口真由美さんをまじえてのミニコンサート。歌で闘いに連帯し、声を上げている日音協の仲間たちと共に、辺野古ゲート前でいつも歌っている「座り込めここへ」や「戦争に力貸さない」などをみんなで歌いました。
     国会正門前に小さなステージを置き、国会周辺を4つのエリアに分け、音声はどこでも聞こえるように音響が設置されました。14:00から集会が始まりました。今回4回目となる国会包囲ですが、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が、初めて共催で行いました。実行委あいさつで野平晋作さんは「野党共闘の素地はできている。市民の団結で戦争法を廃止させよう、辺野古埋立てを阻止しよう」と訴えました。
     
     
     
     沖縄から稲嶺進名護市長とヘリ基地反対協議会の安次富浩さんが来て、訴えました。稲嶺市長(写真)は「名護市は今ピンチです。政府は官房長官含め辺野古しかないと強引に工事をすすめています。裁判も3つ。異常です。来週は私が被告席に立ちます。売られたけんかです。政府の法の乱用と不誠実を訴えたい。正義・道理は我々にあります。これからも力を貸してほしい」と話しました。
     
     
     安次富さん(写真)は「沖縄の民意は普天間即時閉鎖と辺野古の美しい海を守ることです。普天間危険性の除去は、基地をアメリカに持っていくこと。アメリカの意向に沿って動くアベコベ政権を参院選で退陣に追い込もう」と話しました。沖縄選出の4名の国会議員が発言しました。赤嶺政賢さんは「世界一危険な普天間基地に、世界一危険なオスプレイを配備したのは安倍政権。オールジャパンで安倍内閣を追い詰めよう」と訴えました。
     
     
     
     菱山南帆子さんのリードでコール。後半は、沖縄の訴えを受け止め本土でどう闘うかについて。専修大学の白藤博行教授がステージに立ちました。
     辺野古訴訟で弁護団を支援しているとのこと。「99年、地方自治法が改正され、国と対等になった。しかし国は、沖縄に関しては、しもべのように扱っている。行政不服審査法は、本来国民がその権利を守るために使うものなのに、国が私人になりすまして、辺野古埋立て承認取り消しを執行停止にした。異常な事態だ。あってはならないことが政府によって行われている。安保優先ではない。沖縄の人権を守ろう」と訴えました。
     民主党、日本共産党、社会民主党の政党発言の後、平和・民主・労働団体の発言がありました。地域、市民団体の発言で、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子さん(写真)は、辺野古埋立て用土砂採取計画の撤回を求める署名の協力要請を行いました。防衛省は九州の奄美群島、天草、五島列島、瀬戸内海の小豆島など西日本の各地から1700万立方メーターという凄まじい量の土砂を運びだし、辺野古を埋め立てようとしています。阿部さんは「私たちのふるさとに、戦争する砂など一粒もない」と訴えました。
     心配した雨にも降られず、辺野古新基地NO!の声は、国会の中に熱く届いたと思います。
     
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    民衆総決起で直射された放水銃はリュ・ヒョンジンの剛速球に相当

    直射放水銃に催涙液まで混ぜた警察…「国家暴力は確実」

    パク・タソル記者 2016.02.19 11:20

    昨年11月14日の1次民衆総決起の参加者は、想像以上の高い危険に露出していたことが調査された。 警察約2万人、放水車19台、警察バス679台、ペッパースプレー噴射器580台など、 史上最大の警察力が投入された集会であった。
    民衆総決起国家暴力調査団が1次民衆総決起の被害事例を分析した結果、 集会の参加者はメジャーリーガーであるリュ・ヒョンジンが投げた剛速球に匹敵する強さの直射放水銃を受けた。その中に含まれた催涙液は有害物質で、人体実験さえ禁止された化学物質だった。
    民衆総決起国家暴力調査団は2月18日、ソウル市征東のフランシスコ会館で1次民衆総決起に動員された警察公権力分析報告書を発表した。 昨年12月3日に発足した国家暴力調査団は、公権力監視対応チーム、アムネスティ・インターナショナル韓国支部、タサン人権センター、民主社会のための弁護士の会など、10以上の市民社会団体が参加した。
    報告書は放水銃、催涙液、警察の車壁設置などがなぜ国家暴力と見られるのかを紹介した。 当時、警察の放水銃で倒れ、現在も意識がないペク・ナムギ農民は、 国家暴力を証明する重要な事例であった。
    警察装備管理規則と警察内部指針の「放水車運用指針」では、 「直射散水時は胸以下の部位を狙う」と規定している。だがペク・ナムギ農民をはじめ、多くの参加者が頭と顔に直射の散水を受けた状況が映像に記録されている。
    警察は言論に直射散水時は2500rpm~2800rpmの水圧を維持したと明らかにした。 公権力監視対応チームのランヒ活動家は「2500rpmはメジャーリーガーのリュ・ヒョンジンが時速160kmの速度で野球のボールを投げた時の圧力」とし「高速道路で走っている車のサイドミラーに合った衝撃とも同じだ」と説明した。
    ▲チャムセサン資料写真

    保健医療団体連合診療支援チームのチョン・ジナン活動家によれば、 目に当たれば網膜損傷、水晶体脱臼などの損傷だけでなく、 視神経の損傷、失明さえしかねない。チョン氏は放水銃によって舞い上がった物に当たる2次的負傷と、 水の流れに当たって地面に倒れた時の3次的負傷についても警告した。
    関連の放水車運用規定が警察内部の指針にしかない点も問題になった。 国家暴力調査団団長のイ・ジョンイル弁護士は「国民の身体に重大な危害を与えかねない警察装備は、 具体的な使用の根拠と基準などを法律で直接規定しなければならない」とし「法律そのものの規定がないという点で違憲」だと強調した。イ弁護士は、警察が内部の散水運用指針にさえ従っていなかった点も過剰禁止の原則に反すると指摘した。
    放水銃に混ぜられた催涙液も論議の的だ。 警察は1次総決起当時、水202トン、催涙液PAVAを404リットル、ペッパースプレーを651リットル使ったと明らかにした。 国際基準として通用する物質安全の資料によれば、ペッパースプレーは眼球の炎症、皮膚の痛み、発達障害などを起こす。チョン・ジナン活動家は「PAVAは大量に露出すると死亡に至る」と警告した。 続いて「有害物質で人体実験データがない状況なので、まだ明らかになっていない問題も多い」と話した。
    なお、国家暴力調査団は2月27日に開かれる4次民衆総決起に参加し、 繰り返される人権侵害などを監視する予定だ。
     
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    「THAAD、群山だけでなく朝鮮半島のどこにも配置するな」

    群山市民社会、群山米軍基地正門の前で記者会見

    ムン・ジュヒョン記者 2016.02.19 10:48

    韓米当局が北朝鮮の4回目の核実験を口実として進めているTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)の韓国配置について、 群山地域市民社会が反対の立場を明らかにした。
    民主労総群山市支部、群山米軍基地被害相談所、群山飛行場住民被害協議会、群山平和と統一を開く人々など12の団体で構成された「群山米軍基地私たちの土地を見つける市民の会」は2月17日午後、 群山米軍基地正門の前で記者会見を行い、 「THAAD配置は群山だけでなく、朝鮮半島のどこに配置してもならない」と明らかにした。

    市民の会は「国際社会の憂慮にもかかわらず、北朝鮮が長距離ロケット発射を強行したのは遺憾だ。それが人工衛星の発射用だったしても、4回の核実験を行った国家がミサイル技術に転換できる長距離ロケットを発射したのは、 朝鮮半島の危機を加重させる行為だ。そして、朝鮮半島の平和体制構築のための対話と交渉に深刻な難関を作るという点で、 深い憂慮を禁じ得ない」と暗示した。
    続いて「それでもこれを口実に、韓米当局が試みているTHAADの韓国配置は韓国の平和と安保に深刻な威嚇になり、 韓・中の経済関係も破綻させるという点で決して容認できない」とし「THAADが韓国に置かれれば、米中間の軍事的対決で韓国が中国の攻撃対象になるのは間違いない」とTHAAD配置に対して憂慮を表明した。
    そして市民の会は「東アジアの平和を威嚇して周辺国と対立するTHAADの軍事配置は、 群山はもちろん、朝鮮半島内の配置に強く反対し、すべての力を集めて阻止していくと明確に表明する」と話した。
    また、「破滅に駆け上がる南と北、そして周辺国の軍事的冒険主義には、 朝鮮半島に居住する人々の安全と危機に対する考慮は見つけられない」とし「失敗として確認された敵対と無視の悪循環の輪を断ち切る果敢な政策転換が必要な時点だ」と話した。
    群山平統サのキム・ヨンテ常任代表は「最近、中国のある論評のように、THAAD配置は韓国が米国の利益のための碁石に転落する外交的に深刻な問題」とし「われわれは戦争に反対し、平和を望む」と話した。 続いて「群山にTHAADが配置されればセマングムはミサイル基地のための干拓事業になるだろう」とし「セマングムを韓中経済交流の前進基地に活用するのは不可能になる」と話した。
    全州平統サのキム・パンテ事務局長は「政府は北の核とミサイルに韓国が攻撃されたら迎撃するためだと嘘をついている」とし「韓国を攻撃するための武器は500Km以内の短距離ミサイルで、THAADでは迎撃できない。THAADはミサイル探知距離が2000Km以上で、1000Km以上の中・長距離ミサイル迎撃防御システムであり、攻撃も可能だ。 中国を牽制するか、あるいは攻撃するためのシステムだ」と話した。
    続いて「THAADの韓国配置は米国と日本のためのもので、 韓米当局はすでに何年も前から韓国の配置を決定しておきながら、まるで北の最近の核実験などによって設置するかのように世論を歪めている」と強く主張した。

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