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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    現代重工下請労組がハンストに突入

    「一日一日が切迫していて、食を断って闘争する」

    ユン・テウ記者 2015.11.02 12:19

    ▲2日、現代重工正門の反対側の座込場で現代重工社内下請支会のハ・チャンミン支会長と組合員がハンスト座り込みをしている。[出処:現代重工社内下請支会]

    賃金の未払いと労働災害死亡などの問題を解決するためのヨーロッパ遠征を前にして、 現代重工下請労組が11月2日に現代重工正門反対側の座込場でハンストに突入した。
    去る4月、賃金未払いのまま突然廃業した現代重工下請企業KTK船舶所属の労働者の座り込みは、200日以上長引き、9月2日には下請労働者の故イ・ジョンウク氏が事故に遭って結局亡くなった後、まだ元請業者の現代重工は問題解決に動かないため、問題解決を要求するための決断だ。
    現代重工下請労働者が労働災害にあう問題はこれまでもずっとあった問題で、 昨年だけでも下請労働者13人が労働災害で死亡し、今年だけでもすでに3人が死亡した。 現代重工下請労組は現代重工が解決できる「人災」なのに、立ち上がって解決しないでいて労災事故が再発すると批判してきた。
    下請労組の金属労組現代重工社内下請支会ハ・チャンミン支会長とヒョン・ジェチャン組合員はハンストに突入するにあたり「(去る4月に廃業した下請企業)KTK船舶が食い逃げ廃業し、賃金を取られて路上に居座ってから200日経った。 労災で死亡した故イ・ジョンウク労働者の遺族と共に闘争してからも、もう1か月」とし「ところが元請業者現代重工は労災死亡の責任を取らず、彼らの絶叫にも無返答」と批判した。
    ハ・チャンミン現代重工下請支会長とヒョン・ジェチャン組合員は「これまでたくさん闘争をしたのに、何の問題も解決できなかった」とし「ヨーロッパ遠征闘争を前にしているが、一日一日が切迫していて、ハンストで闘争する」とハンストの理由を語った。
    ハ・チャンミン支会長とヒョン・ジェチャン組合員はまた「食を断ってヨーロッパ遠征闘争に行けば、その(元請現代重工が下請労働者問題を解決しないという)障壁を越えられるとは思っていない」が、 「下請労働者が死に続け、(下請企業構造調整と食い逃げ廃業で)数千人が一瞬にして路上に追い出されているのに、 小さな苦闘もできなければあまりにも悲しい」と訴えた。
    彼らは「下請企業KTK船舶の食い逃げ廃業問題と労災死亡問題が解決しない理由はただ一つだ。 元請業者の現代重工が(下請労働者の問題に)直接責任を取るという先例を残さないようにするため」と、 黙々無返答で一貫する現代重工を批判した。
    現代重工下請労組は11月15日、ヨーロッパに出国した後、16日から21日まで現代重工下請労働者の懸案で国連企業人権フォーラムに参加して国際労働機構に提訴する予定だ。また現代重工の船主社と投資社への抗議訪問もする計画だ。

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    整理解雇? 韓国労総KT労組の変な妥協案のために団結したKT労働者

    「この20年で何万人もクビ、今は必死で防がなければ」

    ムン・ジュヒョン記者 2015.10.29 18:23

    「先に行くから生きている者はついてこい、 先に行くから生きている者はついてこい」
    全州市完山区ペクチェ路の孝子交差点の片隅に13人の社内と女性1人が「あなたのための行進曲」を歌う。キャンドルが明るく灯り、月も明るい。 十五夜の月だ。 一人の男の作業服に縫い付けられた会社名がキャンドルのおかげで鮮明に眼にうつる。 「KT」
    ▲28日晩全州、孝子交差点KT孝子ビルの前で開かれたKTキャンドル集会に参加したある労働者の作業服[出処:チャムソリ]

    28日晩、全州の孝子交差点KT孝子ビルの前で開かれたKTキャンドル集会に参加したある労働者の作業服

    KT通信労働者14人が10月28日午後7時、孝子交差点のKT孝子ビルの前でキャンドル集会を開いた。 素朴なキャンドル集会だったが、叫ぶスローガンの主題は重かった。
    「組合員整理解雇要求、闘争で粉砕しよう。」
    朴槿恵政権が労働改革だと言って、一般解雇要件を緩和する労働政策を推進しており、 整理解雇と構造調整という言葉はおなじみになった現実だ。それでも今も整理解雇という言葉は決して軽く聞こえない。 韓国通信の民営化が始まった1998年の5184人を始め、2003年には5505人、2009年には5992人、2014年には8000人余りの整理解雇と名誉退職が定期的に進められたKTの労働者たちが叫ぶスローガンなのでなおさらだ。
    [出処:チャムソリ]

    昨年の4月にも約8000人の労働者が名誉退職などの名で会社を離れた。 労働者たちは構造調整の知らせを計画が発表された日の午前、社内放送で初めて接した。 最近問題になっている賃金ピーク制の適用と福祉ポイント縮小、 子供の学費補助廃止などの福祉削減もその時、一緒に行われた。
    「過去に私たちKT労働者は数万人がやめて行きました。それなのにその場は果たして青年で埋められたのでしょうか?用役と非正規職で埋めたのです。KTで人間らしい人生を享受するため、これまで20年闘争してきたのに、こんな結果なのでとても恥ずかしいです」
    唯一の女性、キム・ギュファ(井邑)のKT労働者が声を高めて発言をする。 朴槿恵政権の労働改革を「労働悪法」と表現し、今回は必死に防ごうと叫ぶ。
    彼らには、必死に防ぐべきことが最近また起きた。KTの2つの労組のうち、圧倒的多数を占める韓国労総所属のKT労組が10月22日、 「2015年団体協約更新案」で整理解雇の要件と手続きなどを扱う条項を入れ、 使用者側に提案したためだ。内容はこうだ。
    第37条(整理解雇)会社は緊迫した経営上の必要性またはやむをえない理由で人員を減員する時には、 最大限自己救済策を講じた後、その理由を少なくとも90日前に組合に通知し、 次の各事項に対し労使の合意を経て決める。
    ただし、減員時の優先順位は、 年齢、勤続年数、扶養家族数など状況を総合的に考慮して、 希望者、会社重懲戒者(業務上過失は除外)、 組合脱退者、組合懲戒者、非組合員の順とする。
    これについて韓国労総KT労組は勤労基準法にある整理解雇の50日前の協議を「90日前の合意」に強化するなど、 雇用安定に神経を使ったという点をさまざまなマスコミで明らかにした。デイリアンというインターネット言論は、民主労総と現代車労組など他の労組交渉案でも確認できる労組関係者の発言を紹介した。この関係者が比較した現代車の団体協約は、整理解雇関連の条項は題名からしてKTと違う。 現代車は題名を「整理解雇制限」として整理解雇に対する要件を制限している。 解雇を避けるための諸般の努力事項が明示され、整理解雇は最も最後の手段だとしている。 最近では現代車労組は努力事項に会社の資産売却を先行条件とする妥協案を提示した(KT労働人権センターによるKT民主同志会ホームページの文を参照)。
    ▲韓国労総KT労組のホームページに2015年団体交渉要求案を整理した表を掲示した。整理解雇関連条項は雇用に関するものだが表では言及がない。[出処:チャムソリ]

    韓国労総KT労組のホームページには、2015年の団体交渉要求案を整理した表が掲示されている。 整理解雇関連条項は雇用に関するものだが、表では言及されていない。
    キャンドル集会で会ったオ・ジュホン(群山)氏は「世の中のどこの労組が組合員の雇用安定を守るために整理解雇を要求しますか」と反問し「あの粗末な労働法も緊迫した経営上の理由だけを明示しているのに、やむをえない場合という曖昧な表現を使って整理解雇を提案しました。 優先順位も年齢と勤続年数、組合員脱退者、会社・労組懲戒者を高い順位にしました。 今日のキャンドルに出てきた人たちがまさにそのやむをえないケースに該当する労働者ではないですか?」と嘆いた。
    この日集まった14人のKT労働者のうち6人は、第2労組の民主労総「KT新労組」出身だった。そして8人は韓国労総KT労組の中の現場組織「KT民主同志会」の会員だった。キム・ギュファ氏は「現在、民主同志会に所属する組合員の除名と懲戒が絶えず試みられている状況だ」と話した。キム・ギュファ氏は扶養家族、年齢、長期勤続、労組活動による懲戒者に含まれる。もしKT労組が提案した妥協案のとおりに整理解雇が施行されると、1順位の候補者だ。オ・ジュホン氏が話を続けた。
    「朴槿恵政権が推進する労働悪法をKTほど率先垂範して執行する所もめずらしいでしょう。 一般解雇もすでに人事規定にあり、賃金ピーク制もすでに導入されました。それなのに整理解雇まで導入しようという提案は、労組がすることでしょうか?」
    [出処:チャムソリ]

    この日のキャンドル集会の支会は扶安支社で働くウォン・ビョンヒ(扶安)氏が引き受けた。 今年で27年目のKT労働者で、かなり前からKTからの懲戒と不当配転などの弾圧を受けていた人物だ。2013年には家族を残して遠い浦項へと1年1か月の間勤務をしなければならなかった。 不当配転が大法院の判決で確定し、現在は全州から扶安まで通勤している。
    「毎年の人事考課評点は常に落第でしょう。 外から見れば一生懸命働いていないように見えるでしょう。くやしいです。一生懸命働くという基準が誰が見ても公正で客観的なら、 自分から何かの措置を取って、会社の懲戒も受け入れられます。5月には退出を目的にした差別的な人事考課は大法院で不当だと確定判決が出ました。そして不振人員退出プログラムが人事考課に影響したことが摘発されました。KTの人事考課が公正で客観的なシステムで運営されているとは思えません。」
    朴槿恵政権が進める一般解雇要件緩和で「低成果者解雇」がKTに適用されれば、彼は1順位だ。すでにKTは「不振人員退出プログラム(別名CP、C-player)」を通じ、低成果者の管理プログラムを施行している。KTはCP対象者1002人を選定し、その中には名誉退職拒否者とKT民主同志会会員、外注化拒否者など、低成果者とは言えない人々が多数含まれていた。
    「集まっているのは少数だとはいえ、これらの麦粒からさらに大きな芽が萌え出ると信じています。マーティン・ルーサー・キング牧師がこう言いました。 『腰を伸ばして自由を勝ち取れ! うごめく人の背中には誰かが乗るだろう』。これからが開始です。スローガンを叫んで終えます。 整理解雇、労使共謀導入は殺人共謀罪だ。整理解雇粉砕しよう!」
    この日のキャンドル集会は、それ自体が「生きている者よ! ついてこい」という民衆歌謡、「あなたのための行進曲」のリフレインの現実版だった。 少数のKT労働者たちが「生きている者」に向かって歌う歌とスローガン。オ・ジュホン氏が記者に耳打ちする。
    「韓国通信民営化当時は6万人ほどでした。もうKTの生きている者は2万3千名ほどです。 今では残っている生きている者まで殺そうとしています」

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    「愛とプロテストの歌」ライブコンサート~多民族老若男女で盛り上がる

     11月7日(日)新宿カフェ・ラバンデリアで東京スプリング・イベントが行われ、チチカカ・デュオ(アンジェロ&チカコ)による「愛とプロテストの歌(ソング・オブ・ラブ&プロテスト)」という題名のライブコンサートが開かれた。
     開演と同時に、多民族老若男女満席の観客にはマラカスやタンバリンなどの打楽器が配られ、いきなりボサノバのリズムで全員がリズムをとり、会場は一体となった。
     司会のスレイマンさんとの掛け合いも楽しく始まったが、イタリア語の教師でもあるアンジェロさんは、事前に配布した日本語の解説書と歌詞を元に、一曲一曲を解説しながら、リードボーカルをとりながら、観客全員で合唱させたり、途中で来店したブラジルやフランスの女性を歌わせたり、自由に表現する温かい雰囲気でライブは進んだ。
     途中で、特別ゲストのジョニーHが「あなたからの手紙のつもり」「かんしゃく玉」を歌った。演目は各国のプロテスト・ソングで、歴史的背景の解説もあり、また懐かしい曲・初めて知る曲もあり、参加してよかった。
     演目は、自由の歌(ボヴ・マーリー) ノック天国の扉を(ボヴ・ディラン) 山谷ブルース(岡林信康) サンバ・デ・ウマ・ノタ・ソ(ジョビン) イマジン(ジョン・レノン) トド・カンビア(メルセデス・ソーサ) クランデスティーノ非合法(マニュ・チャオ) ジェ・ソ・パッゾ(ピノ・ダニーレ) 不屈の民(クィラパユン) コマンダンテ・チェ・ゲバラ(ビクトル・ハラ) ベラ・チャオ(マルチェロ・ミナーバ) ザ・トリル・イズ・ゴーン(BBキング)
     トード・カンビアでは店の中に響き渡る大合唱となった。最後のチャールストンの演奏では 投げ銭が飛びまくった。(文:J.H.写真:スレイマンさん、上田道夫さん)

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    原発訓練 反対派が抗議活動

    11月08日 12時29分

    原発訓練 反対派が抗議活動
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    訓練が始まるのを前に、愛媛県庁前では、伊方原発の再稼働に反対する県内外の労働組合の関係者などおよそ30人が集まり、抗議活動を行いました。
    参加者は、「再稼働を前提にした避難訓練は反対」とか「伊方原発は廃炉に」などと書かれた横断幕を掲げ、伊方原発の再稼働反対を訴えました。
    参加した50代の男性は、「伊方町の住民5000人を大分県に避難させるなど、事故が起きた大変な状況の中ではほとんど不可能だと思う。知事は再稼働同意を撤回してほしい」と話していました。

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  • 11/08/15--22:54: 11.8避難訓練抗議闘争
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    11.8避難訓練抗議闘争
    総勢30数名が県庁前を制圧し、抗議を叩きつけました。青い作業服は内閣府からの派遣。スーツ姿の面々は原子力産業に巣くう業者ら。

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    「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例(9月)のまとめ
    NPO法人労働相談センター
    全国一般東京東部労組
    2015年11月9日

    1、 もしも、「明日から会社に来なくていい」とか「クビだ」とか言われた場合の対処法を教えて下さい。

    2、 会社から「これから頼む仕事が無くなったので、明日から来なくていい」と言われた。長年、未払い残業代やパワハラに耐えてきたのにと気持ちが砕けた。ところが一ヶ月した頃、突然呼び出しを受けた。「業務命令だ」と言う。こんな勝手が許されるのか。

    3、 派遣社員。派遣先の工場勤務中にギックリ腰になり一週間休んだ。新しい派遣先の重労働で再び腰を痛めた。しかし、派遣元から「これ以上休むと働けなくなる。次の紹介先も無いから、辞めるかどうか自分で決めてほしい」と言われた。派遣元の寮からも退去を求められている。

    4、 新しい会社の採用が決まり、今の会社に退職を申し入れたが、会社は「在職中に他社の内定をもらった行為は、裏切り行為であり、社内規則により解雇となる」と言う。

    5、 店舗閉鎖で退職が決まった。失業保険の手続きをしようとしたら、会社から「今回の退職は自己都合退職だ」と言われた。

    6、 派遣社員。派遣先から「仕事が無いので来なくていい」と突然言われた。

    7、 派遣社員。派遣元から「今後は派遣先を紹介できない」と言われた。こういう場合、おとなしく退職するしかないのか。

    8、 保育園の空きがないため、やむなく育休終了の3ヶ月後に退職しようと決めた。ところが病院は「本日付けで退職届を提出し、今月末で退職せよ」と命じてきた。育休を権利通り使うことはできないのか。

    9、 大型トラックドライバー。前の日のお酒のアルコールが残っていて、出社時の検知に
    引っかかり、その日の乗車ができなかったことで「懲戒解雇」にされた。重すぎる罰だと思う。

    10、      IT技術者。会社から、「10万円賃下げして働き続けるか、退職するかどちらか選べ」と言われた。理由は「会社が求める仕事をしてくれてない」と言う。

    11、      派遣社員。動脈が詰まり、手術が必要となったら派遣先から解雇された。同時に派遣元からも解雇された。その上、失業保険の扱いは自己都合退職。病気で解雇予告もなく、簡単にクビにできるのか。健康保険の傷病手当が受けられるとばかり思っていたのに、理不尽すぎる。

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    IJBS労組 仲宗根君の雇い止め絶対に許さない!会社だけではなく自治体(沖縄県、うるま市)も同罪だ!

    電話の向こうから「ぶっ殺す」の声… 離職率9割、コールセンターの実態

     
                                                          電話の向こうから「ぶっ殺す」の声… 離職率9割、コールセンターの実態〈dot.〉
    「電話の向こう側」から見えてくる社会……(写真はイメージ)
     お客様問い合わせ先の「コールセンター」。電話をかけても、長い時間待たされる、オペレーターからマニュアル的な応答しか返ってこない、会話がかみ合わない……そんな経験を多くの人が持っているのではないだろうか。

     電話をかける立場からすれば、たとえフリーダイヤルで丁寧な口調で対応されても、ついイライラしてしまうこともあるだろう。

     コールセンターの実態に迫ったルポルタージュ『ルポ コールセンター 過剰サービス労働の現場から』(朝日新聞出版)では、企業が「顧客の要望に応える」役割と「業務を集約し、効率化する」役割を追求する結果生まれたコールセンターの「構図」にその理由があると指摘する。本来ならば企業が負うべき「サービス」の責任を、商品や売り場の情報を十分に与えないまま「コールセンター」で働く人に押し付けているのだ。

     現場を取材した著者の仲村和代さんによれば、コールセンターのオペレーターが受ける電話は、苦情で始まるものが少なくなく、電話がつながった瞬間「ぶっ殺す」と暴言を吐かれたり、「おれはオペレーター3人ぐらい泣かせたことあるんだ」と凄まれたりすることもあると言う。


     顧客のクレームを受け止めることに耐え切れずに、数日で辞めてしまう人もいれば、体調不良で辞める人も跡を絶たない。慢性的な耳鳴りや頭痛は、パソコンの前に座りっぱなしで、ヘッドセットを長時間着けたままでいるオペレーターの“職業病”と言えるだろう。

     オペレーターの離職率は年間9割と非常に高く、人材の入れ替わりが激しいため、顧客が満足するようなサービスを提供しにくくなってしまうという、慢性的な悪循環に陥っている。またコールセンター業務は、従業員のうち87%が非正規雇用。オペレーターに限定すると、非正規雇用は93%にも上る。不況の影響で、正規雇用の仕事に就くことができず、やむを得ず非正規雇用で働く人も多い。

     同書では、コールセンター業界全体の課題として、オペレーターの労働環境を改善することが求められると訴えると同時に、私たち顧客側にも、過剰なサービスを要求する姿勢を一考すべきではないか?と提議している。

     そもそも、日本におけるコールセンター業務の発展に大きな役割を果たしたのが、地方の自治体による誘致だ。
     仮に、雇用創出のために大規模工場を作るとなると、広大な平地が必要だが、コールセンターは建物と通信設備さえ用意できれば、どこでも開設可能。地方であれば、都会と比べて土地代・人件費などのコストも削減できる。そこに注目して、本社は東京の企業が、コールセンターを北海道や東北、九州や沖縄などの地方に置く場合も多く、“本土”なら1200円の時給が、沖縄なら900円。
     近年、とくに誘致に力を入れたのが沖縄県で、「企業向けの見学ツアー」を定期的に実施するなど、積極的な誘致の結果、2014年1月の時点で、沖縄県内に進出したコールセンターは80社にも上る。
     地域に雇用を生み出す、と言えば聞こえは良いが、管理職は“本土”から派遣され、非正規雇用のオペレーターは現地採用。同書でも、「自治体が人材教育まできちんと担うつもりがあるのなら、誘致も双方にとってメリットがあるが、そうでなければ、企業側が安い人材を使い減らすだけになってしまい、地域が伸びることにはつながらない」(同書より)と問題点を指摘する声を紹介している。

     とはいえ、労働者側から見て、コールセンターで働くことに全くメリットがないわけではない。ストレスが多い環境ではあるが、いわゆる“ブラック”企業のような違法企業ばかりではなく、他の業種より高い時給で、労働時間を自由に選ぶことができるなど、有利な一面もあるという。
    (高い時給?ストレスを考えれば東京でも時給など高くないよ!さらにコールセンターはほとんどが「派遣」だから非正規職で雇い止めばかりだよ!こんな書評だからお勧めしない本だが、批判的に読めば・・・いいかな?)

     オペレーターから経営者まで、コールセンター業界のあらゆる声を丹念に拾った同書は、電話の向こう側からかいま見える現代社会の問題を鋭くえぐった読み応えあるルポルタージュとなっている。
     
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    IJBS労組 雇い止め絶対に許さない!怒りをもってストライキ決行!

     6月18日、日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)が組合結成後はじめてのストライキを決行した。
     IJBS労組は2年前にコールセンターで働く非正規労働者で結成された組合で、今年の3月31日には仲宗根光洋書記長が雇い止め=解雇されたばかりだ。IJBS資本は、労組を敵視し破壊する為に書記長を雇い止め=解雇したばかりか、今度は3月に組合に結集したばかりのS組合員に対しても6月末での雇い止め=解雇を通達してきた。

     書記長につづき組合員まで雇い止め=解雇されるという不当労働行為としか言いようがない資本の攻撃に対し、6月10日に書記長・S組合員の両名に対する雇い止め=解雇撤回を経営側に要求した。要求貫徹の為に組合員全員の賛成をもって、18日に沖縄県うるま市の事業所前での指名ストを決行した。
     午前8時からのビラ撒きには当該の書記長やS組合員を激励するために県内の多くの労働組合の同志が結集し、ストライキは当該の書記長やS組合員と、富田晋委員長で午前9時から午後6時まで闘い抜き勝利した。今回の一番の勝利は、当該であるS組合員の決起である。
     S組合員は昨年の11月に入社したばかりの新入社員であったが、仲宗根書記長の雇い止め=解雇撤回の闘いを通して組合に結集した。5月末に経営側から解雇通達を受けてからの3週間で、「要求書の読み上げ」「ビラ撒き」「ストライキ」と労組の活動全てを当該として闘い抜いた。経営側に要求書を読み上げる際に、S組合員は自身が受けた研修担当からのパワハラについて、「私たちは我慢しないといけないんですか!」と言い経営側を糾弾した。このS組合員の思いと決起こそが、一番の勝利だ。
     雇い止め=解雇撤回闘争によって、団結を増やすことが出来ることを改めて認識できたストライキ闘争だった。(I)

     

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    IJBS労組 仲宗根君の雇い止め絶対に許さない!会社だけではなく自治体(沖縄県、うるま市)も同罪だ!

    電話の向こうから「ぶっ殺す」の声… 離職率9割、コールセンターの実態

     
                                                          電話の向こうから「ぶっ殺す」の声… 離職率9割、コールセンターの実態〈dot.〉
    「電話の向こう側」から見えてくる社会……(写真はイメージ)
     お客様問い合わせ先の「コールセンター」。電話をかけても、長い時間待たされる、オペレーターからマニュアル的な応答しか返ってこない、会話がかみ合わない……そんな経験を多くの人が持っているのではないだろうか。

     電話をかける立場からすれば、たとえフリーダイヤルで丁寧な口調で対応されても、ついイライラしてしまうこともあるだろう。

     コールセンターの実態に迫ったルポルタージュ『ルポ コールセンター 過剰サービス労働の現場から』(朝日新聞出版)では、企業が「顧客の要望に応える」役割と「業務を集約し、効率化する」役割を追求する結果生まれたコールセンターの「構図」にその理由があると指摘する。本来ならば企業が負うべき「サービス」の責任を、商品や売り場の情報を十分に与えないまま「コールセンター」で働く人に押し付けているのだ。

     現場を取材した著者の仲村和代さんによれば、コールセンターのオペレーターが受ける電話は、苦情で始まるものが少なくなく、電話がつながった瞬間「ぶっ殺す」と暴言を吐かれたり、「おれはオペレーター3人ぐらい泣かせたことあるんだ」と凄まれたりすることもあると言う。


     顧客のクレームを受け止めることに耐え切れずに、数日で辞めてしまう人もいれば、体調不良で辞める人も跡を絶たない。慢性的な耳鳴りや頭痛は、パソコンの前に座りっぱなしで、ヘッドセットを長時間着けたままでいるオペレーターの“職業病”と言えるだろう。

     オペレーターの離職率は年間9割と非常に高く、人材の入れ替わりが激しいため、顧客が満足するようなサービスを提供しにくくなってしまうという、慢性的な悪循環に陥っている。またコールセンター業務は、従業員のうち87%が非正規雇用。オペレーターに限定すると、非正規雇用は93%にも上る。不況の影響で、正規雇用の仕事に就くことができず、やむを得ず非正規雇用で働く人も多い。

     同書では、コールセンター業界全体の課題として、オペレーターの労働環境を改善することが求められると訴えると同時に、私たち顧客側にも、過剰なサービスを要求する姿勢を一考すべきではないか?と提議している。

     そもそも、日本におけるコールセンター業務の発展に大きな役割を果たしたのが、地方の自治体による誘致だ。

     仮に、雇用創出のために大規模工場を作るとなると、広大な平地が必要だが、コールセンターは建物と通信設備さえ用意できれば、どこでも開設可能。地方であれば、都会と比べて土地代・人件費などのコストも削減できる。そこに注目して、本社は東京の企業が、コールセンターを北海道や東北、九州や沖縄などの地方に置く場合も多く、“本土”なら1200円の時給が、沖縄なら900円。

     近年、とくに誘致に力を入れたのが沖縄県で、「企業向けの見学ツアー」を定期的に実施するなど、積極的な誘致の結果、2014年1月の時点で、沖縄県内に進出したコールセンターは80社にも上る。

     地域に雇用を生み出す、と言えば聞こえは良いが、管理職は“本土”から派遣され、非正規雇用のオペレーターは現地採用。同書でも、「自治体が人材教育まできちんと担うつもりがあるのなら、誘致も双方にとってメリットがあるが、そうでなければ、企業側が安い人材を使い減らすだけになってしまい、地域が伸びることにはつながらない」(同書より)と問題点を指摘する声を紹介している。

     とはいえ、労働者側から見て、コールセンターで働くことに全くメリットがないわけではない。ストレスが多い環境ではあるが、いわゆる“ブラック”企業のような違法企業ばかりではなく、他の業種より高い時給で、労働時間を自由に選ぶことができるなど、有利な一面もあるという。
    (高い時給?ストレスを考えれば東京でも時給など高くないよ!さらにコールセンターはほとんどが「派遣」だから非正規職で雇い止めばかりだよ!こんな書評だからお勧めしない本だが、批判的に読めば・・・いいかな?)

     オペレーターから経営者まで、コールセンター業界のあらゆる声を丹念に拾った同書は、電話の向こう側からかいま見える現代社会の問題を鋭くえぐった読み応えあるルポルタージュとなっている。
     
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    IJBS労組 雇い止め絶対に許さない!怒りをもってストライキ決行!

     6月18日、日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)が組合結成後はじめてのストライキを決行した。
     IJBS労組は2年前にコールセンターで働く非正規労働者で結成された組合で、今年の3月31日には仲宗根光洋書記長が雇い止め=解雇されたばかりだ。IJBS資本は、労組を敵視し破壊する為に書記長を雇い止め=解雇したばかりか、今度は3月に組合に結集したばかりのS組合員に対しても6月末での雇い止め=解雇を通達してきた。

     書記長につづき組合員まで雇い止め=解雇されるという不当労働行為としか言いようがない資本の攻撃に対し、6月10日に書記長・S組合員の両名に対する雇い止め=解雇撤回を経営側に要求した。要求貫徹の為に組合員全員の賛成をもって、18日に沖縄県うるま市の事業所前での指名ストを決行した。
     午前8時からのビラ撒きには当該の書記長やS組合員を激励するために県内の多くの労働組合の同志が結集し、ストライキは当該の書記長やS組合員と、富田晋委員長で午前9時から午後6時まで闘い抜き勝利した。今回の一番の勝利は、当該であるS組合員の決起である。
     S組合員は昨年の11月に入社したばかりの新入社員であったが、仲宗根書記長の雇い止め=解雇撤回の闘いを通して組合に結集した。5月末に経営側から解雇通達を受けてからの3週間で、「要求書の読み上げ」「ビラ撒き」「ストライキ」と労組の活動全てを当該として闘い抜いた。経営側に要求書を読み上げる際に、S組合員は自身が受けた研修担当からのパワハラについて、「私たちは我慢しないといけないんですか!」と言い経営側を糾弾した。このS組合員の思いと決起こそが、一番の勝利だ。
     雇い止め=解雇撤回闘争によって、団結を増やすことが出来ることを改めて認識できたストライキ闘争だった。(I)

     

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    「芳賀通運争議闘争総括」
    この闘争の経過についてみると、トラックドライバーとして勤務していた、当該組合員に対して、会社資本である芳賀通運がかけてきた攻撃としては、2009年8月に東京営業所において突如乗務停止の通告である。その結果ドライバーとして勤務できない状況になった。会社側はドライバーとしての職種を続けるためには、品川区の東京営業所から千葉県の八千代事業所に勤務地を変更せよというものであった。この背景には国土交通省の立ち入り監査があると予想され、これに対応するためには、東京営業所には対面点呼の資格がないので、その資格のある八千代事業所に勤務地の変更を命じるというものであり、これはまったくの会社側都合によるものであった。
    そこで「なんぶユニオン」はこの不当な業務命令の撤回を求めて闘争を開始した。2009年9月の第1回団体交渉から、10月に第2回、11月に第3回、12月に第4回と団体交渉が重ねられたが、会社側はかたくなに八千代事業所への転勤にこだわった。また第4回の団体交渉では東京営業所での操配車係への職種変更が提案されたが、これは大幅な賃金低下を伴うもので、到底問題の解決に導くようなものではなかった。翌年の2010年1月の第5回団体交渉を経て。1月29日会社は団交開催拒否の文書を出してきた。その拒否理由は、「主張が平行線で解決の見込みがない」こと、および「交渉員への暴力行為が予想される」というもので、これ以降会社側は一切の団体交渉開催に応じていないという対応に転じた。
    またさらに、4月9日 N組合員に対し解雇通告がなされた。その解雇理由としては、業務命令拒否と暴力行為の二つであった。そこで組合は6月28日 栃木県にある芳賀本社に対し抗議行動を行うとともに、10月東京都労働委員会に対し、「団体交渉拒否」の不当労働行為救済申請を行った。
     東京都労働員会においては、2011年9月11日第1回審問、10月
    14日第2回審問、11月16日第3回審問、12月14日第4回審問と4回の審問が行われた。組合側は4人を証人として立てて証言した。また11月には第2回本社抗議闘争を行った。
    審問終了から約半年後の2012年7月に東京都労働員会命令が交付されたが、組合側申立を棄却するもので、その理由としては、会社側から団体交渉の場で提案がなされたので、不誠実交渉ではないないとするものであった。しかしながら肝心の団体交渉での会社側対応という団体交渉での実態は事実認定や判断には取り入れられなかった。
    これに対して組合は10月に中央労働員会に再審査申立を行った。中央労働員会においては、翌年の2013年9月に審問が開かれ、組合は二人の証人を出して、団体交渉の実態を詳しく証言した。またその一方、12月に東京地方裁判所に対して、「解雇撤回、地位保全」を求める訴訟も行なわれた。
    中央労働員会における審問は1回のみで、9月後の2014年6月に命令が出された。しかしなら、ここでもまた再審査申立は棄却された。この中央労働員会命令も東京都労働員会命令を殆ど踏襲したもので、団体交渉の実態は検討対象とはならなかった。その後、この中央労働委員会命令かから約1年が経過し、2015年7月に、東京地方裁判所において和解が成立し、この闘争は終結した。
     この芳賀通運闘争においては、団体交渉における会社側の不当な対応と解雇攻撃が顕著に現れているが、その背景にあるものとして、国土交通省の立ち入り監査への対応問題がある。このように、労働者が突然の乗務停止命じられ、同時に八千代事業所への勤務地変更という過酷な労働条件の大幅変更を強要されたことに対して、組合は団体交渉によって紛争解決をめざした。団体交渉では、会社側は常に国土交通省からの罰則があれば、会社存続が危うくなるとして、一切紛争解決への姿勢を示さなかったのみならず、2010年4月に当該労働者を解雇するという暴挙まで行ったのである。またその解雇理由も、労働者にとって到底受け入れられないは業務命令とデッチアゲの暴力行為であった。
    団体交渉への会社側の不当な対応な対応としては、団体交渉は開かれたものの、一方的な回答の押しつけに終始し、紛争解決に向けて真摯な話し合いが行われなかったこと、またそれに続く団体交渉開催の拒否であり、これが解雇後も継続したことである。
     使用者が労働者を解雇したとき、その理由を説明することが義務付けられている。これは労働者には自分が受けた解雇の理由が明らかにされるべき権利をもち、解雇の乱用を防止するためのものである。解雇四要件の中「解雇理由の説明が十分になされたか」という形で入っているのはこのためである。また使用者が団体交渉を拒否することのできない、「必須な交渉議題」として、組合員の解雇をめぐっての団交開催要求がり、これを拒否すれただちに不当労働行為が成立することは定説となっている。
     団体交渉拒否に対して組合はこれを打ちやぶるべき闘として、従来から各種の闘争手段に取り組んできた。それらはいずれも会社の側にとって、団交拒否を続け労使の紛争が長引くことが会社側にとって不利な状況となることを導き出していかなければならない。これまでは、社前や駅頭などでのビラまきや、情宣活動などによって、紛争解決に向けての状況をつくりだす行動が行われてきたが、芳賀通運本社が東京南部地区から遠くはなれた栃木県にあり、社前や駅頭のビラまき情宣活動をたびたびの頻度で行うことができなかったことは闘争に一定の限界が生じることなった。
     組合は東京都労働員会に不当労働行為救済の申立を行い、労働員会闘争に依拠せざるをえなかった。しかしながら、労働員会は労働者の権利を尊重するという立場にたたず、不当労働行為の救済申立は退けられ、我々の側に有利な状況を作り出すことができなかった。
    この芳賀闘争の労働委員会を通じて、その反動性、反労働者性がきわめて明瞭にうかび上がって見えてくる。東京都労働委員会は、団体交渉拒否、不誠実団交の救済申立を棄却し、だがその理由としては、団体交渉において“解決案”が会社側から提案されたというものである。しかしながら、労働員会が事実認定したものは、いずれも団体交渉の中で組合が受け入れられないことを再三にわたって説明してきたものである。会社側あくまでもこの提案に固執しつづけ、組合側に受け入れ強制したのが団体交渉の実態である。東京都労働委員会は団体交渉の実態に立ち入ることなく、会社側の対応がどのようなものであったかということを正しく事実認定せず、命令に反映させなかったのである。中央労働員会における再審査においても、組合側の強調した団体交渉の実態については、ここでもまた、無視されることとなった。
    我々がここで注目しなければならないものは、会社側の強硬な態度の背景に、国土交通省による「対面点呼の徹底」という行政指導があり、立ち入り監査に会社側が対処しなければならないという根拠がある。このような国土交通省の監査という官庁の行政行為によって、労働者が労働条件の改悪を強いられたとき、どのように労働貢献の改悪と対処すべきか、という大きな問題がある。
     いま、国土交通省の監査という官庁による行政行為を絶対のものとして、会社側がこれに従うことは必然であり、これによって労働者が被る損害、被害はやむを得ないものであるとするならば、労働条件の改悪は無条件に容認しなければならないものとなり、ここに労働基本権としての団体交渉権には、一定の制約、限界が存在することなる。団体交渉権よりも官庁からの行政行為が優先されるということとなれば、結果的に労働基本権擁護という立場が失われ、憲法に保障された労働者の基本的権利がないがしろにされることとなる。
    解雇撤回地位保全が東京地方裁判所における訴訟の中での和解についてみると、解雇理由の一つである暴力行為が裁判の場で争われた場合には、暴力行為の不存在は十分に立証可能であったと考えられる。いま、暴力行為が否定されれば、単なる業務命令拒否のみでの解雇となり、解雇権乱用とみなされることとなったであろう。結果的には判決にいたることなく和解という形で決着したが、不当な解雇に関する会社資本に対する労働者側の主張は、基本的には貫かれたと考えられる。このことは、和解文書の中に「会社は解雇の意思を撤回する」という文書となって表れていると見ることができる。またその一方で暴力行為の不存在については、明快な文書化がなされなかったという不十分さは残ることとなった。暴力行為がデッチ上げであることは、労働委員会闘争の過程で組合側が証拠として提示した写真等が有効にはたらいて、裁判所和解の場での心象形成に大きく役立ったことの意義は大きいものと考えられる。
     今日、労働運動が衰退したことによって、多くの労働者がリストラ、解雇をはじめとする労働条件の改悪に対して、十分に闘うことが出来ない状況に陥っている。このような中にあって、会社資本から不当な扱いを受けた労働者が「なんぶユニオン」に加盟し、闘争を続けてきたことは大きな意義があるものと考えられる。
    しかしながらその一方で、会社側は国土交通省の監査という行政行為への対応を背景として、組合側に強行に対応し、紛争解決の姿勢をみせなかった。このことは、国による規制、通達などが労働者に対して労働条件の大幅な改悪をもたらすこととなったとき、労働者の側が被る被害損害を防ぐための手段として、団体交渉のはたす役割はきわめて大きいと言わねばならない。にもかかわらず、芳賀通運は国土交通省からの規制、要請を盾に取り、組合側に対し強固に、不当な対応に出たのである。これら団体交渉における対応を、東京都労働員会も、中央労働員会も、労働者側の立場に立って、不当労働行為に該当するかどうかを正しく考察することなく、救済申立を退けたのである。
     憲法に規定された労働基本権としての団体交渉権が真に保障されるためには、会社側が官庁への対応、対処を金科玉条のものとして、労働者の側にその犠牲の全てを押しつけることなく、団体交渉の場で紛争の解決に向けて真摯に話し合うことが求められるのであり、労働員会も使用者側にこのような対応を求め、労働基本権擁護の立場に立たねばならないと考える。
     
                  以 上

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    「芳賀通運争議闘争総括」
    この闘争の経過についてみると、トラックドライバーとして勤務していた、当該組合員に対して、会社資本である芳賀通運がかけてきた攻撃としては、2009年8月に東京営業所において突如乗務停止の通告である。その結果ドライバーとして勤務できない状況になった。会社側はドライバーとしての職種を続けるためには、品川区の東京営業所から千葉県の八千代事業所に勤務地を変更せよというものであった。この背景には国土交通省の立ち入り監査があると予想され、これに対応するためには、東京営業所には対面点呼の資格がないので、その資格のある八千代事業所に勤務地の変更を命じるというものであり、これはまったくの会社側都合によるものであった。
    そこで「なんぶユニオン」はこの不当な業務命令の撤回を求めて闘争を開始した。2009年9月の第1回団体交渉から、10月に第2回、11月に第3回、12月に第4回と団体交渉が重ねられたが、会社側はかたくなに八千代事業所への転勤にこだわった。また第4回の団体交渉では東京営業所での操配車係への職種変更が提案されたが、これは大幅な賃金低下を伴うもので、到底問題の解決に導くようなものではなかった。翌年の2010年1月の第5回団体交渉を経て。1月29日会社は団交開催拒否の文書を出してきた。その拒否理由は、「主張が平行線で解決の見込みがない」こと、および「交渉員への暴力行為が予想される」というもので、これ以降会社側は一切の団体交渉開催に応じていないという対応に転じた。
    またさらに、4月9日 N組合員に対し解雇通告がなされた。その解雇理由としては、業務命令拒否と暴力行為の二つであった。そこで組合は6月28日 栃木県にある芳賀本社に対し抗議行動を行うとともに、10月東京都労働委員会に対し、「団体交渉拒否」の不当労働行為救済申請を行った。
     東京都労働員会においては、2011年9月11日第1回審問、10月
    14日第2回審問、11月16日第3回審問、12月14日第4回審問と4回の審問が行われた。組合側は4人を証人として立てて証言した。また11月には第2回本社抗議闘争を行った。
    審問終了から約半年後の2012年7月に東京都労働員会命令が交付されたが、組合側申立を棄却するもので、その理由としては、会社側から団体交渉の場で提案がなされたので、不誠実交渉ではないないとするものであった。しかしながら肝心の団体交渉での会社側対応という団体交渉での実態は事実認定や判断には取り入れられなかった。
    これに対して組合は10月に中央労働員会に再審査申立を行った。中央労働員会においては、翌年の2013年9月に審問が開かれ、組合は二人の証人を出して、団体交渉の実態を詳しく証言した。またその一方、12月に東京地方裁判所に対して、「解雇撤回、地位保全」を求める訴訟も行なわれた。
    中央労働員会における審問は1回のみで、9月後の2014年6月に命令が出された。しかしなら、ここでもまた再審査申立は棄却された。この中央労働員会命令も東京都労働員会命令を殆ど踏襲したもので、団体交渉の実態は検討対象とはならなかった。その後、この中央労働委員会命令かから約1年が経過し、2015年7月に、東京地方裁判所において和解が成立し、この闘争は終結した。
     この芳賀通運闘争においては、団体交渉における会社側の不当な対応と解雇攻撃が顕著に現れているが、その背景にあるものとして、国土交通省の立ち入り監査への対応問題がある。このように、労働者が突然の乗務停止命じられ、同時に八千代事業所への勤務地変更という過酷な労働条件の大幅変更を強要されたことに対して、組合は団体交渉によって紛争解決をめざした。団体交渉では、会社側は常に国土交通省からの罰則があれば、会社存続が危うくなるとして、一切紛争解決への姿勢を示さなかったのみならず、2010年4月に当該労働者を解雇するという暴挙まで行ったのである。またその解雇理由も、労働者にとって到底受け入れられないは業務命令とデッチアゲの暴力行為であった。
    団体交渉への会社側の不当な対応な対応としては、団体交渉は開かれたものの、一方的な回答の押しつけに終始し、紛争解決に向けて真摯な話し合いが行われなかったこと、またそれに続く団体交渉開催の拒否であり、これが解雇後も継続したことである。
     使用者が労働者を解雇したとき、その理由を説明することが義務付けられている。これは労働者には自分が受けた解雇の理由が明らかにされるべき権利をもち、解雇の乱用を防止するためのものである。解雇四要件の中「解雇理由の説明が十分になされたか」という形で入っているのはこのためである。また使用者が団体交渉を拒否することのできない、「必須な交渉議題」として、組合員の解雇をめぐっての団交開催要求がり、これを拒否すれただちに不当労働行為が成立することは定説となっている。
     団体交渉拒否に対して組合はこれを打ちやぶるべき闘として、従来から各種の闘争手段に取り組んできた。それらはいずれも会社の側にとって、団交拒否を続け労使の紛争が長引くことが会社側にとって不利な状況となることを導き出していかなければならない。これまでは、社前や駅頭などでのビラまきや、情宣活動などによって、紛争解決に向けての状況をつくりだす行動が行われてきたが、芳賀通運本社が東京南部地区から遠くはなれた栃木県にあり、社前や駅頭のビラまき情宣活動をたびたびの頻度で行うことができなかったことは闘争に一定の限界が生じることなった。
     組合は東京都労働員会に不当労働行為救済の申立を行い、労働員会闘争に依拠せざるをえなかった。しかしながら、労働員会は労働者の権利を尊重するという立場にたたず、不当労働行為の救済申立は退けられ、我々の側に有利な状況を作り出すことができなかった。
    この芳賀闘争の労働委員会を通じて、その反動性、反労働者性がきわめて明瞭にうかび上がって見えてくる。東京都労働委員会は、団体交渉拒否、不誠実団交の救済申立を棄却し、だがその理由としては、団体交渉において“解決案”が会社側から提案されたというものである。しかしながら、労働員会が事実認定したものは、いずれも団体交渉の中で組合が受け入れられないことを再三にわたって説明してきたものである。会社側あくまでもこの提案に固執しつづけ、組合側に受け入れ強制したのが団体交渉の実態である。東京都労働委員会は団体交渉の実態に立ち入ることなく、会社側の対応がどのようなものであったかということを正しく事実認定せず、命令に反映させなかったのである。中央労働員会における再審査においても、組合側の強調した団体交渉の実態については、ここでもまた、無視されることとなった。
    我々がここで注目しなければならないものは、会社側の強硬な態度の背景に、国土交通省による「対面点呼の徹底」という行政指導があり、立ち入り監査に会社側が対処しなければならないという根拠がある。このような国土交通省の監査という官庁の行政行為によって、労働者が労働条件の改悪を強いられたとき、どのように労働貢献の改悪と対処すべきか、という大きな問題がある。
     いま、国土交通省の監査という官庁による行政行為を絶対のものとして、会社側がこれに従うことは必然であり、これによって労働者が被る損害、被害はやむを得ないものであるとするならば、労働条件の改悪は無条件に容認しなければならないものとなり、ここに労働基本権としての団体交渉権には、一定の制約、限界が存在することなる。団体交渉権よりも官庁からの行政行為が優先されるということとなれば、結果的に労働基本権擁護という立場が失われ、憲法に保障された労働者の基本的権利がないがしろにされることとなる。
    解雇撤回地位保全が東京地方裁判所における訴訟の中での和解についてみると、解雇理由の一つである暴力行為が裁判の場で争われた場合には、暴力行為の不存在は十分に立証可能であったと考えられる。いま、暴力行為が否定されれば、単なる業務命令拒否のみでの解雇となり、解雇権乱用とみなされることとなったであろう。結果的には判決にいたることなく和解という形で決着したが、不当な解雇に関する会社資本に対する労働者側の主張は、基本的には貫かれたと考えられる。このことは、和解文書の中に「会社は解雇の意思を撤回する」という文書となって表れていると見ることができる。またその一方で暴力行為の不存在については、明快な文書化がなされなかったという不十分さは残ることとなった。暴力行為がデッチ上げであることは、労働委員会闘争の過程で組合側が証拠として提示した写真等が有効にはたらいて、裁判所和解の場での心象形成に大きく役立ったことの意義は大きいものと考えられる。
     今日、労働運動が衰退したことによって、多くの労働者がリストラ、解雇をはじめとする労働条件の改悪に対して、十分に闘うことが出来ない状況に陥っている。このような中にあって、会社資本から不当な扱いを受けた労働者が「なんぶユニオン」に加盟し、闘争を続けてきたことは大きな意義があるものと考えられる。
    しかしながらその一方で、会社側は国土交通省の監査という行政行為への対応を背景として、組合側に強行に対応し、紛争解決の姿勢をみせなかった。このことは、国による規制、通達などが労働者に対して労働条件の大幅な改悪をもたらすこととなったとき、労働者の側が被る被害損害を防ぐための手段として、団体交渉のはたす役割はきわめて大きいと言わねばならない。にもかかわらず、芳賀通運は国土交通省からの規制、要請を盾に取り、組合側に対し強固に、不当な対応に出たのである。これら団体交渉における対応を、東京都労働員会も、中央労働員会も、労働者側の立場に立って、不当労働行為に該当するかどうかを正しく考察することなく、救済申立を退けたのである。
     憲法に規定された労働基本権としての団体交渉権が真に保障されるためには、会社側が官庁への対応、対処を金科玉条のものとして、労働者の側にその犠牲の全てを押しつけることなく、団体交渉の場で紛争の解決に向けて真摯に話し合うことが求められるのであり、労働員会も使用者側にこのような対応を求め、労働基本権擁護の立場に立たねばならないと考える。
     
                  以 上

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    <ミャンマー総選挙>スーチー氏野党「勝利」 与党敗北宣言

    毎日新聞 11月9日(月)22時31分配信   
     【ヤンゴン春日孝之】8日投開票されたミャンマーの総選挙で、最大野党「国民民主連盟(NLD)」を率いるアウンサンスーチー氏(70)は9日、最大都市ヤンゴンの党本部前で演説し「公式発表はまだだが、国民の大多数は(NLDの)今の状況を分かっているはずだ」と語り、勝利に自信を示した。与党「連邦団結発展党(USDP)」幹部は敗北を認めており、政権交代を目指すNLDが議席をどこまで伸ばせるかが最大の焦点だ。

     2011年の民主化以降初めての総選挙で、9日も集計作業が続いた。地元イレブンメディアグループが報じた出口調査の結果などによると、NLDが8割以上の支持を獲得。テインセイン大統領率いる与党USDPのテイウー副議長も9日、自身の落選とUSDPの敗北を認めた。

     USDP内で大統領派と対立するシュエマン国会議長も9日、NLDの対立候補に祝意を送り、敗北を宣言するなど、USDPの実力者が相次ぎ議席を失った。テインセイン氏は8日に「(与党が敗北すれば)私は有権者の意思を受け入れる。誰がこの国を率いようと、最も重要なのは国家を安定させ、発展させることだ」と述べていた。

     選挙では上下両院の計664議席のうち、国軍最高司令官が任命する166議席を除く民選枠の498議席が改選対象。NLDが軍人枠を含めた議席の過半数(民選枠の3分の2超)を獲得すれば、単独で政権奪取が可能となる。

     NLDは1990年の前々回総選挙で約8割の議席を獲得して圧勝したが、当時の軍政は政権を譲らなかった。10年の前回総選挙はボイコットしており、四半世紀を経て、政権獲得のチャンスが再び巡ってきた。

     各国の政財界は総じてテインセイン政権の着実な「民主化」改革を評価するが、「チェンジ(変革)」を訴えるスーチー氏への待望論が圧倒しそうな勢いだ。

     ミャンマーは62年の軍事クーデター以降、事実上の軍政が半世紀に及んだ。今も国軍の政治的影響力は極めて大きい。だが国軍のミンアウンフライン最高司令官は8日、「NLDの勝利が国民の意思なら、私はそれを受け入れる」と、NLD政権を容認する姿勢を示している。

     ミャンマーの人口は約5100万人。18歳以上の有権者は3000万人超だが、有権者リストに名前の記載漏れが大量に見つかるなど、選管の中立性や事務能力にも疑義が向けられた。ただ投票当日、懸念された「大きな混乱」はなかった。

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    本日11月8日、群馬合同労組中央タクシー分会の組合員3名はストライキに突入しました!
    昼の13時ららん藤岡から市役所までスト支援のデモをします!ぜひご参加を!

    イメージ

    イメージ

    転載元: 群馬合同労働組合


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    12月12日(土)
    松元ヒロ ライブ決定!!

    テレビでは観られないサイコーの笑いをお届けします。

    都市部のライブは軒並みチケット完売という
    それはそれは面白く
    涙が出ちゃうほど笑っちゃう
    あの!松元ヒロさんのライブが

    何と!
    高崎
    行われます。

    当日は群馬の誇る反原発ユニット「スパングルズ
    そしてそして
    何と!
    インディアンの闘士で南相馬同慶寺にて
    「大地と命の祈り」を行っている
    あの!
    デニス・バンクスも登場します。

    こんな素晴らしい組み合わせを
    堪能できる機会は二度とないかも!


    是非是非
    おいで下さいね♪

    チケットは
    no.nukes.gunma@gmail.com
    にて
    絶賛予約受付中!!
    予約いただいた方は当日受付にてチケットをお渡し致します。
    もちろん!前売り料金です♪


    イメージ 3








    イメージ 1


    ❀おまけ❀
    素晴らしい顔ぶれのデモ写真♪イメージ 2
          城臺美弥子さん 松元ヒロさん 鈴木たつお弁護士 杉井吉彦医師

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    12月12日(土)
    松元ヒロ ライブ決定!!

    テレビでは観られないサイコーの笑いをお届けします。

    都市部のライブは軒並みチケット完売という
    それはそれは面白く
    涙が出ちゃうほど笑っちゃう
    あの!松元ヒロさんのライブが

    何と!
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    行われます。

    当日は群馬の誇る反原発ユニット「スパングルズ
    そしてそして
    何と!
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    「大地と命の祈り」を行っている
    あの!
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    是非是非
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          城臺美弥子さん 松元ヒロさん 鈴木たつお弁護士 杉井吉彦医師

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    新基地阻止へ心一つ 翁長知事の妻、座り込みに参加

    翁長知事当選時の約束を市民らに披露する樹子さん=7日、名護市辺野古
     【辺野古問題取材班】新基地建設に反対する市民らが座り込みを続ける名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に7日、翁長雄志知事の妻・樹子(みきこ)さん(60)が訪れ、基地建設に反対する市民らを激励した。
     樹子さんが辺野古を訪れたのはことし9月に開かれた県民集会以来、約2カ月ぶり。市民らの歓迎を受けてマイクを握り、翁長知事との当選時の約束を披露した。「(夫は)何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束している」と語り掛けると、市民からは拍手と歓声が沸き上がった。「まだまだ万策は尽きていない」とも付け加えた樹子さん。「世界の人も支援してくれている。これからも諦めず、心を一つに頑張ろう」と訴えた。座り込みにも参加し、市民らと握手をしながら現場の戦いにエールを送っていた。

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    「サムスンは聞け、私たちは廃棄物ではない」彼らの理由ある連帯

    無力な者たちの一番力強い連帯、サムスン被害者と障害者が手を握る

    ハ・グムチョル記者 2015.11.09 11:49

    「光化門が一番好きです。そこは本当に高価な土地なんです。 障害者が通りやすいようにエレベーターもあって、 障害者用トイレも一番整っています。それよりも一番重要な私たちの自負心は、青瓦台と一番近いということです。 本当にいい場所を捉えました」 (パク・キョンソク全国障害者差別撤廃連帯常任代表)
    「私たちも本当に自慢は多いんだけど。そのうえ江南駅8番出口、『駅勢圏』なんです。こここそ5つ星級ホテルでしょう。 私たちもそんな自尊心があります。 国内で一番高い地価、24時間国内最高の保安チーム『エスワン』が守ってくれて、 毛穴やうぶ毛まで写るサムスンテックウィンの広角カメラと一緒です。」 (ソン・ジヌ パノルリム活動家)
    自分がいる土地の方が高くて良いとか、あれこれ自慢をならべるが、 彼らが誇っているのは暖かい家ではない。 過ぎ行く人々の足音と自動車の警笛の音が骨の髄まで染みこんでくるセメントとアスファルトの通り。 都心の摩天楼に囲まれて、みすぼらしくさえ見える所。まさに座込場だ。
    ▲サムスン職業病問題の社会的解決のためのリレートーク38日目。パク・キョンソク全国障害者差別撤廃連帯常任代表が連帯した。[出処:ビーマイナー]

    11月5日午後7時、何と1173日間も光化門駅の地下歩道で障害等級制・扶養義務制廃止のために戦っている全国障害者差別撤廃連帯(以下、全障連)の活動家らが、サムスン電子瑞草社屋の前で30日間座り込みを続けているパノルリムの座込場を訪れた。サムスン職業病問題の社会的解決のためのリレートーク38日目。 光化門と江南、わが国で一番強い集団の青瓦台とサムスンを目前に置く場所で苦しい戦いを続けている、一番無力な者たちが手を取り合う場であった。

    #彼らはなぜ江南駅8番出口に「5つ星級ホテル」を作ったのか?

    2007年、白血病で死亡した労働者、故ファン・ユミ氏の労災認定のための戦いが始まってから、サムスン職業病被害者の戦いはすでに8年を超える。その時から2015年9月現在まで、サムスン半導体のLCD工程で働いて、ガン、白血病、難治性疾患になったと情報を提供した人だけで217人に達する。すでに亡くなった人も72人だ。
    パノルリムは粘り強く工場の有害環境と安全装備の不備などが疾患の原因だったと主張したが、 勤労福祉公団とサムスンは労災認定を拒否した。そのうちに昨年始め、「もうひとつの約束」が封切られてこの問題が社会的関心に浮上し、サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長は「サムスン電子が成長する過程で『苦痛をあじわわれた方々』を粗末に扱った点に謝罪申し上げる」と明らかにし、 被害者との本格交渉に入った。
    サムスン側の謝罪で順調に見えた交渉過程はしかし、昨年末から急変する。 一部の被害家族で構成された家族対策委とサムスン側がキム・ジヒョン前大法官を委員長とする『白血病など疾患発病と関連した問題解決のための調停委員会(以下、調停委員会)』の構成を強行したのだ。 調停委員会は、パノルリムと家族対策委、サムスン側がそれぞれ提示した意見に基づいて困難な論議の末に今年の7月に調停勧告案を出した。サムスンが1000億を寄付して独立した公益法人を設立し、これを通じて、補償と予防対策を実現するという内容が核心だった。 補償対象もまた白血病、乳ガン、脳腫瘍など、既存の労災承認の経歴がある疾患だけでなく、 各種の難病も含む方案を提示した。
    パノルリムなど市民社会では補償対象と補償水準には不十分な点があるが、これを社会的な議論の出発点だと感じ、調停勧告案を受け入れることにした。しかしサムスンは結局、調停勧告案さえ拒否し、9月に一方的に補償委員会を設置して自分たちが決めた基準による申請者に限り、被害補償を執行すると明らかにした。
    それに続いたのはサムスンの反撃。 企業側寄りの指向を持つマスコミは、サムスンが被害者補償という「度量が大きな決断」をしたと大々的に報道し始め、サムスンの補償案を拒否するパノルリムには「意地悪」をしていると猛非難を浴びせた。その一方でサムスンは被害家族に補償を執行しつつ、これから一切の民事・刑事上の異議を提起せず、 合意書に関するすべての事実の秘密維持の「確約」を受けた。これに反すれば、受領した補償金を返還しなければならないと釘をさした。
    謝罪と反省をすべきサムスンは、相変らず権力をふりまわし、 力があるマスコミもすべて背を向けた。 今やパノルリムと被害者家族が立つ場所は通りだけ。 結局彼らは10月7日、江南駅8番出口の前に自分たちだけの「5つ星級ホテル」を作り、座り込みに突入したのだ。
    ▲サムスン職業病問題の社会的解決のためのパノルリム座込場[出処:ビーマイナー]

    #とても似ている彼ら、サムスンと福祉部

    何年もサムスンに献身して働いたのに、ある者は名もなく死んでいき、ある者は一生を抱えていかなければならない病気と障害を得た。 本当の謝罪と責任ある補償、再発防止対策を要求し、スチロール一枚敷いて冷たい街に出てきたが、 彼らを出迎えたのはサムスンの責任者ではなくサムスン王国を守る監視カメラだけだった。サムスンの前で彼らは完全な「廃棄物」になった。
    彼らの気持ちを一番よくわかるのは、誰がなんと言っても同じ境遇に置かれた人々だろう。 自分はこの社会の「廃棄物」だと言うパク・キョンソク全障連常任代表は、 障害者とサムスン職業病被害者が互いに違わないと強調した。
    「私たちが2000年代初期、地下鉄にエレベーターを設置してほしいとソウル市を訪問したら、何と言われたか分かりますか? 検討してみる、ですって。それで、いつまで検討するかと聞くと『いつまで検討するかも検討してみる』と言うのです。いつもこんな調子です。 障害者は社会で一緒に暮らす必要はなく、投資する価値がない存在、つまり『廃棄物』と感じていて、施設のようなところに閉じ込めようとするんです。そうすればとても美しい姿になります。 非障害者が施設に行ってボランティアもして、便も拭いてあげて。こうしたものをわれわれは『愛』、『奉仕』と呼びます。そんなところにはまさにサムスンが後援もする。」
    「では非障害者の労働問題はどうでしょうか?サムスンで一生懸命働いて障害を受けたのに、結局彼らを廃棄物扱いしています。そうでなければ正規職から非正規職に、非正規職から日雇いにと落ちて行きます。このように私たちすべてが彼らによって廃棄物化されるのです。」
    パク代表の説明は、自然に1000日以上戦っている障害等級制についての話になる。 障害者はこの社会では廃棄物だから、彼らが望む人生とは何か、 欲求が何なのかなどは重要ではない。 必要なことは彼らの声を聞くことではなく、彼らの表面的な姿を見て分類することだ。それでできたのがまさに障害等級制だ。 彼らが持つ身体の損傷がどの程度なのかによって1~6級に分類し、機械的にサービスを配分する。
    もちろん福祉部はこの手続きは障害が激しくて多くのサービスを必要とする人にさらに多くのものが回るようにするためだと説明する。しかしこの制度は障害者の人生を具体的に見るのではなく、機械的にからだの不自由な程度だけを問うだけで、ただでさえとても不足したサービスの量で、障害者らどうしが互いに取り合いで争わせるとパク代表は強調した。
    こうした説明に対して ソン・ジヌ活動家も自然に相槌を打つ。
    「話を聞いてみると、私たちが体験していることとあまりにも同じです。サムスンがわずかな補償をすると発表し、しにかく被害者が電話で申請しろと言います。 補償の額の審査基準は彼らが適当に決めて、この病気はいくら、あの病気はいくら、そんな調子でくれるということです。」
    ▲サムスン職業病問題の社会的な解決のための座り込みに障害者活動家が共にしている。[出処:ビーマイナー]

    このように、サムスンと福祉部は似た弱点が多い。 彼らは自分を「家族」だ、「友人」だと言う。サムスンの宣伝文句は「もうひとつの家族」であり、 福祉部は「あなたの一生の友人」である。 誰かの人生を廃棄物として処理することに汲々とする彼らが「家族」であり、「友人」だって?パク代表は、こうした偽善的なサムスンと福祉部に向かって唾を飛ばす実践をしようと声を高めた。
    「サムスンが騒いでいることの一つが児童、老人、貧困階層にそれなりに福祉事業をしているそうです。それは彼らの富と較べればとても少ないが、それも受け取る人には大きいでしょう。しかしそれを与えて、サムスンが叫ぶスローガンがどんなものだか分かりますか? 「小さな分かち合い、大きな愛」ですよ。いや、しかしなぜ「大きな分かち合い、小さな愛」にしないのでしょう?それと共に昨年は障害者義務雇用率も守らず、莫大な雇用分担金を払いました。そんな偽善的なサムスンの態度に唾を飛ばすという姿勢で、われわれは障害者義務雇用ぐらいはちゃんと守れと闘争をするのです。」

    #「雨乞いをする気持ちで... 必ず勝利する!」

    サムスンが欺瞞的な補償案で被害労働者を分断していることについても、 彼らは不自由なからだを率いてサムスン社屋の前に来て自分の声を上げることを止めなかった。
    1995年、サムスンLCD工場に入社したハン・ヘギョン(37)氏はソルダークリームとアセトンなどを扱い、6年間ハンダ付けの業務をして生理不順、無月経などの健康異常が生じたため、2001年退社して2005年に脳腫瘍の判定を受けた。 今はその後遺症で視力、歩行、言語などに障害がある。 彼女は10月17日に座込場を訪れたバスケット・トゥンカット国連人権特別報告官と会い、 被害の状況を説明した。
    1997年にサムスンLCD工場に入社したキム・ミソン(36)氏は、アセトン、アルコールなどを使ってLCDパネルを拭くOLB工程と、ハンダ付け作業をするタブ・ソルダー工程で働き、3年後に指が動かず歩みがおかしくなる症状になった。 診断の結果、10万人に3人程度がかかるという多発性硬化症だった。 退社後も症状が何回か目に発生し、今では1級視覚障害者だ。 彼女は1か月に2回もリレートークに出てきてサムスンの謝罪と補償を要求した。
    ▲9月21日、サムスン白血病問題の社会的解決のためのリレートーク1日目に被害者キム・ミソン(中央)さんが出てきて証言した。[出処:ビーマイナー]

    その他にも多くの被害者がこの一か月間、一番冷たく孤独な「5つ星級ホテル」を訪問し、 今後もサムスンのきちんとした補償と再発防止を要求するために、さらに多い人が訪れる予定だ。その孤独でつらい時間に耐えなければならない彼らに対し、パク・キョンソク代表は「座り込みの先輩」として、一番弱い者だからこその一番力強い激励の言葉をかけた。
    「なぜ雨乞いをするのか分かりますか? 雨が降れと祈るわけです。しかし、あるインディアンの雨乞いはいつも成功するそうです。 雨が降るまで雨乞いを続けるからです。 彼らの雨乞いは一度も失敗したことがありません。そんな気持ちで闘争しましょう。 闘争を始めたら必ず勝利するという気持ちで。 韓国で一番力が強いサムスンと対決する皆さんがとても誇らしいです。」
     
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    「私は戦争の否定者」ゴジラ主演の宝田明が“反戦”叫ぶ理由〈週刊朝日〉

     幼少期を旧満州で過ごし、戦争の悲惨さを体験した宝田明さん(81)。戦争に翻弄されたがゆえ、家族との離別と再会は深く心に刻まれた。『ゴジラ』とともに歩んだ芸能生活をへて、反戦への思いはより強くなっている。

    ――ソ連軍の支配下となったハルビンで宝田さんは、戦争がもたらす悲惨や苦難を実体験した。近所の婦人がソ連兵に陵辱される現場に憲兵を連れて駆けつけたこともある。抑留列車に長兄を捜しに行き、右腹部に銃弾を受け、生死の間をさまよう経験もした。略奪目的で家に押し入ったソ連兵に、頬に銃口を突きつけられるという恐怖も味わった。

     もっとも悲しかったのは、やはり三兄との別れと再会です。兄は使役の場から拉致されて兵舎の炊事や洗濯を命じられ、1年以上も働かされたそうです。解放されて満鉄の大きな社宅に戻ったら、社宅はもぬけの殻でゴーストタウンみたいだったと。それから線路伝いに南へ南へと歩き、中国人の農家でロバの代わりに臼で穀物を碾(ひ)いて一宿一飯。2千キロ以上を歩いて、密航船を雇って日本にたどり着いたんです。

     兄は新潟で職を得ましたが、わずか2、3日で職場の人間を殴りつけて帰り、忽然と私たちの前から姿を消しました。合わなかったんでしょう。中学生で満州から日本まで一人で歩いて帰ってきた兄には、通常人の感覚が合うはずがありません。

     私自身もそうでした。日本上陸時にもらった軍靴と飛行帽で学校に通っていたら、ついた仇名が「大陸」(笑)。多民族の中で育ち、広大な土地で過ごしてきた身には、旧態依然たる田舎の空気と波長が合わないんです。身なりも気にせず悠揚としていたので「大陸」となったのでしょう。

     新潟で2年ほど過ごして上京しました。進学した豊島高校で演劇部に入り脚本、演出などやってましてね。そんな折に東宝ニューフェイス募集の話を聞いて応募、28(53)年に東宝の第6期ニューフェイスに採用されました。デビュー作は『かくて自由の鐘は鳴る』(熊谷久虎監督)。福沢諭吉の伝記映画で下級武士の役でした。そして3本目に主役が舞い込んできて、それが『ゴジラ』(本多猪四郎監督)。撮影所で「主役をさせていただきます」と挨拶したら「バカ野郎! 主役はゴジラだ」とやられちゃいましたがね(笑)。

     昭和29(54)年は、第五福竜丸がビキニ環礁で被爆した年です。広島、長崎に続く被爆で、日本だけが核の恐怖を世界に向けて発信できる唯一の国だと。ゴジラなる架空の動物を使って核の恐怖を訴える映画だと、撮影所の意気は盛んでした。

     私は完成試写を見て、涙をわんわん流しました。平和な海に眠っていたゴジラが、被爆して放射能を吐く体質となり、最後は人類の化学兵器によって白骨化し、海の藻屑と消えていく。彼への同情を禁じえなくてね。当時の日本の人口8800万人のうち961万人がゴジラを見ました。実に国民の11%。その多くの人たちが私同様にゴジラに同情したのではないでしょうか。

    『ゴジラ』は2年後に全米で封切られたんですが、心ない配給業者の手によって、核廃絶というテーマ性や「地球上で原水爆の競争をやっていると、第二第三のゴジラが出てくるぞ」という志村喬さんの台詞がカットされていました。小癪な敗戦国めということだったのでしょう。

     平成17(2005)年に全米20都市でオリジナル版が上映されましたが、各紙大絶賛でした。東西冷戦も収まり核競争も縮小され、アメリカ人の意識も変わったんですね。やっと聞く耳を持ち始めた。

    ――宝田さんは映画出演の一方で昭和39(64)年、『アニーよ銃をとれ』でブロードウェイミュージカルに挑み、文部省芸術祭奨励賞受賞。以後『風と共に去りぬ』『マイ・フェア・レディ』などで主演。平成24(12)年には自身が製作・演出・出演した『ファンタスティックス』で文化庁芸術祭大賞受賞。他方、近年は自身の戦争体験をもとに反戦の立場を明らかにし、メディアでも活発な発言を続けている。

     還暦を過ぎたころ、人気商売という立場を理由に、ノンポリを装って一生を終えていいのかという自責の念にとらわれましてね。ちょうど日本社会が右傾化してきた時期でもあって、飾らずへりくだらず、自分の意見を堂々と発信していこうと思ったんです。

     発言を始めてからも、特定秘密保護法、戦争法と、次々に日本は危ない方向に向かっています。

     私の三兄は満州から命からがら帰国したのに、親の愛も兄弟の愛も受け入れられずに、早死にしました。人間の普通の一生が、戦争によってめちゃくちゃにされる、その一つの例が私の肉親に起こったんです。

     私は戦争の否定者、誰が何と言ったって否定するしかない。

    ※週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋
     
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    借金883万円……カラダを売って大学進学?“女子大生風俗嬢”大量参入の背景とは

     ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』(朝日新書)で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。

     これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』(幻冬舎刊)など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。

     彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため」だ。

     いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用不安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。

     さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。

     学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。

     何も風俗までしなくても、学費が払えないならば“奨学金を利用すれば学費は賄えるのでは?”と考える人も多いだろう。実際に、経済的に進学が困難でも、奨学金の恩恵を受けて高等教育を受けるチャンスを与えられた人は多い。

     だが、中村氏によれば奨学金制度は、使い方によってはかえって自分の首を絞めかねない面もあると述べる。

     奨学金といえば日本学生支援機構(旧:育英会)の制度が代表的だが、同機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第ニ種奨学金があり、いずれも返済義務がある“貸与”だ。大学卒業後も返せない人が続出し、訴訟にまで発展していることも知られている。

     
    たとえば同書で取り上げた、沖縄県内の私立大学に通う20歳の女子大生は、第一種奨学金を毎月6万4000円、第ニ種奨学金を毎月12万円も借り、返済額は4年間で883万円にも上る。沖縄県内では、新卒の給与は手取りで14万円が平均。そのなかから毎月3~5万円を、15~20年にわたり返済していくことになる。

     中村氏は、社会人へのスタートを切る時点で1000万円近くの借金を背負うことのリスクに警鐘を鳴らす。もっとも、自己破産相当の高額な借金を負っているのは彼女だけではない。沖縄県では、ほとんどの学生が奨学金で大学に進学している。最低賃金680円のアルバイトで年間100万円近くの学費を賄うのは難しく、勉強の時間と学費を確保するための割のいいバイトといえば、「風俗嬢とキャバ嬢くらい」(同書より)なのだという。

     あくまでも自身の個人的見解であるが、と断った上で中村氏は、その大学を卒業することでバリバリ稼げて、速やかに奨学金を返済できる見込みがないのならば、安易に大学に進学すべきではない。学費が安い通信制の大学を選択することも視野に入れて、現実的に自分の進路を熟考すべきだと訴えている。

     大学進学のためにセックスワークに従事する彼女たちのリアルに迫った中村氏は、「これから女子大生風俗嬢は、ますます一般化することは間違いない」(同書より)と断言している。
     

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    11月8日(日)、群馬合同労組中央タクシー分会の仲間がストライキに立ち上がります。10月26日長野本社の従業員が過労死しました。これに対する怒りの抗議のストライキです。
    またその翌日、群馬合同労組書記長の清水もアルバイト先のホテルに組合通告したら解雇を通告されました。「懲戒解雇」だそうです。絶対に許しません。
    労働組合の力、労働者の怒りを、もうけのことしか頭にない経営者に思い知らせてやります。ぜひ、みなさん、力を合わせてください。参加を心よりお願いします。

    【11・8群馬合同労組中央タクシー分会ストライキ支援のお願い】

    中央タクシー株式会社は優れた接客サービスとしてマスコミが取り上げる等、タクシー業界で「優良企業」とされています。しかし、旅客運送事業の本来の目的は「安全に顧客を目的地に送る」という事であることは言うまでもありません。その基礎になる部分が欠落し、最低限の法令も無視した「長時間労働」、「満足な休みを与えない」尚且つ「2013年7月まで支払われていた時間外手当等も未払い」という状態です。
    今まで、こうした顧客や労働者の命の危険と背中合わせの長時間労働の実態を正そうとした社員には「暴言による恫喝」、「更なる過重労働」で抑えつけ、たった10名程度の群馬営業所でも1年間で半数が職場を去りました。
    こうした状況を打開する為、3名が群馬合同労組に加入し闘いはじめましたが、分会長は即座に乗務を降ろされ、他の2名の組合員は違法な36協定に抗議したことを口実に手当を8万円(手取りの三分の一)も引き下げました。変形労働時間を盾に差別的配車を続け、不当な給与減額をも正当化しようとしています。
    また、労働基準監督署の調査においては、ねつ造した乗務記録を提出し、更に証拠書類を破棄し処分逃れに終始し、現況を改める姿勢が見られません。
    そんな中で去る10月26日に長野本社のドライバーが過労によって運転業務中に脳出血で倒れて、その日に亡くなりました。経営者が我々労働者の声に耳を傾ければ、失う事のない命であったと強い憤りを感じています。
    団体交渉及び順法闘争も行って会社を追い込み、過密な運行計画を改めさせ、また不当な給与減額を一部支払わせる事を勝ち取りました。その一方で、乗務降ろし及び不当な給与減額も続いている点や過去の残業代の支払いも拒み続けています。
    分会は11月8日に「ストライキ決行」を決めました。
    このストライキは、中央タクシーだけの問題ではなく、根底にある労働者を金儲けの為の使い捨て商品として扱う社会に対する怒りとしても発信していきます。
    ご多忙中の事と察しますが、どうかご支援を賜りますようお願い致します。

    2015年11月2日
    群馬合同労働組合
    中央タクシー分会

     
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