Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Articles on this Page

(showing articles 2201 to 2220 of 3823)
(showing articles 2201 to 2220 of 3823)

Channel Description:

沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

older | 1 | .... | 109 | 110 | (Page 111) | 112 | 113 | .... | 192 | newer

    0 0

    イメージ 1

    千葉の申し入れ書&総会決議~~~~~~~~~~~~~~~~


    徳島刑務所長 
      竹 中 晃 平 殿

    私たちは,沖縄闘争で無期懲役を受けている星野文昭さん(徳島刑務所)の再審・無罪の実現を求めて千葉で支援しています。この度,第7回千葉・星野文昭さんを取り戻す会総会(10月18日開催)において,「星野文昭さんに対する処遇3類降格処分に抗議し,処分の取り消しを求める」ことを決議しましたので,次のとおり申し入れます。
     2015年10月18日
                          千葉・星野文昭さんをとり戻す会
                          千葉市中央区要町2-8 DC会館1F
                          連絡先 0439-29-3287

    星野文昭さんに対する処遇3類降格処分に抗議し,処分の取り消し求める申入書

    星野文昭さんとの妻の暁子さんの10月の面会において,星野さんが今月から3類に降格されたことが分かりました。理由は,工場で他の受刑者から話しかけられた時に看守の許可を得ないで返事をした,配食の時に新聞を片づけていたら「新聞を読んだ」とみなされた,の2点で降格の対象とされました。  貴職が受刑者の処遇の根拠としている「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」によれば,この法律の目的について,第一条で「人権を尊重しつつ,これらの者の状況に応じた適切な処遇を行う」と,また,受刑者の処遇の原則について,第三十条で「社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする」と謳われています。
    隣にいる人が話しかけてきたら,返事をするのが,当たり前の人間生活ではないでしょうか。「工場で話しかけられた時に,許可なく返事をしてはいけない」という規則そのものが,あまりにも非人間的です。「配食の時は,何もしないで待っていろ」というのも,人間を扱うやり方でしょうか。何かをいじっても,誰かが迷惑する訳ではありません。明ら かに,貴職の今回の降格処分は,上記の法律の目的,処遇の原則に反するものだと言わざるを得ません。

    さらに,9月6日の徳島刑務所デモに関する記事や手紙がすべて抹消されていることも分かりました。新聞は,その部分を切り取った上,裏面のコピーを星野さんに渡していて,小さな記事は墨塗りで抹消していると言う事ですが,全く不当な処分です。
    したがって,この度の徳島刑務所長による,星野さんへの不当な降格処分に対し,強く抗議するとともに,下記のとおり要請します。


    (1)星野文昭さんへの不当な3類降格を撤回し,直ちに2類に戻すこと。
    (2)全受刑者へのかかる不当な処置を,すべて中止すること。


    2015年10月18日
    第7回千葉・星野文昭さんを取り戻す会 総会参加者一同


    以上

    総会決議  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    星野文昭さんに対する処遇3類降格処分に抗議し,処分の取り消し求める決議

    星野文昭さんとの妻の暁子さんの10月の面会において,星野さんが今月から3類に降格されたことが分かりました。理由は,工場で他の受刑者から話しかけられた時に看守の許可を得ないで返事をした,配食の時に新聞を片づけていたら「新聞を読んだ」とみなされた,の2点で降格の対象とされました。  貴職が受刑者の処遇の根拠としている「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」によれば,この法律の目的について,第一条で「人権を尊重しつつ,これらの者の状況に応じた適切な処遇を行う」と,また,受刑者の処遇の原則について,第三十条で「社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする」と謳われています。
    隣にいる人が話しかけてきたら,返事をするのが,当たり前の人間生活ではないでしょうか。「工場で話しかけられた時に,許可なく返事をしてはいけない」という規則そのものが,あまりにも非人間的です。「配食の時は,何もしないで待っていろ」というのも,人間を扱うやり方でしょうか。何かをいじっても,誰かが迷惑する訳ではありません。明ら かに,貴職の今回の降格処分は,上記の法律の目的,処遇の原則に反するものだと言わざるを得ません。

    さらに,9月6日の徳島刑務所デモに関する記事や手紙がすべて抹消されていることも分かりました。新聞は,その部分を切り取った上,裏面のコピーを星野さんに渡していて,小さな記事は墨塗りで抹消していると言う事ですが,全く不当な処分です。
    したがって,この度の徳島刑務所長による,星野さんへの不当な降格処分に対し,強く抗議するとともに,下記のとおり要請します。


    (1)星野文昭さんへの不当な3類降格を撤回し,直ちに2類に戻すこと。
    (2)全受刑者へのかかる不当な処置を,すべて中止すること。
    2015年10月18日
    第7回千葉・星野文昭さんを取り戻す会 総会参加者一同


    以上


    0 0

    イメージ 1

     タウンワーク誌に掲載されていた「除染スタッフ」募集広告だが・・駅や店舗に置かれているタウンワーク誌の募集を全部読むと1つか2つくらいは募集記事が掲載されていた。
     もしかして・・この除染スタッフを「経由」して原発作業従事者を募集しているのかなとうがった見方をしてしまうが・・・・・日給も高そうにみえるが・・・第5次くらいの募集で被爆込みでは安すぎる。


    イメージ 2


    イメージ 3

    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    沖縄現地でも国際反戦デーが開かれているが、渋谷からの国際反戦デー集会デモは渋谷の雑踏も含めハチ公前の交差点は1万人はいるかと思うくらい人が多かった。次は11月1日の全国労働者総決起集会の日比谷野音だ!

    0 0

    トコジラミにかび…中国アップル製品工場、劣悪条件変わらず

    AFP=時事 10月23日(金)12時2分配信 
    【AFP=時事】中国・上海(Shanghai)にある米アップル(Apple)の下請け工場で働く従業員らは、トコジラミがはいまわる、かびだらけの社員寮にすし詰め状態で住まわされているとする報告書が22日、中国の労働権利団体「中国労工観察(チャイナ・レイバー・ウオッチ、China Labor Watch)」により発表された。

     同団体による潜入調査が行われたのは、台湾系企業ペガトロン(Pegatron)が上海で運営する工場。今回の報告は、アップルの下請け企業の施設における劣悪な条件を指摘した一連の報告の中で最新のもの。「低賃金、長時間労働、無償労働、職場の安全の乏しさ、劣悪な生活環境などが根強く存在し、法的、倫理的な労働権の侵害がみられる」と指摘している。

     アップルは同社製品の製造を行う下請け企業の労働条件の改善を約束しているが、今回と同じペガトロン・グループが運営する中国の3工場に関する2013年の報告以降、現在も問題が続いていることが今回明らかになった。

     報告書によれば、残業手当の支給がなければ、従業員らは現地の最低賃金に相当する月給318ドル(約3万8000円)、時給にして約1.85ドル(約220円)の給与しか得られず、生活賃金に届かない。長時間シフトを終えた後はシャトルバスに乗り、片道30分かかる寮へ戻る。寮は壁一面がかびに覆われ、トコジラミがはいまわる部屋を最大14人で共有しているという。

     また水銀やヒ素など多数の有害物質が工場で使用されていることから、健康問題や安全性が最大の懸念であるにもかかわらず「製造過程で使用されるこれらの物質の保管場所や、接触から身を守る方法などについては、従業員に何も知らされていない」と指摘されている。

     報告では、訓練不足や安全装置の不備など計23件の違反が挙げられている。アップルは今回の報告について、談話を発表していない
     
     
    イメージ 1
    イメージ 2

    0 0

    「国鉄闘争から学ぶ」兵庫労働者集会

     動労水戸の粟田さんが「動労水戸の30年の闘いと被爆労働絶対反対の闘い」について話しました。「1986年に動労水戸は結成された。JR資本は1987年に動労水戸組合員を分散配転した。国鉄闘争を終焉させようとした4・9政治和解に動労水戸は動労千葉とともに立ち向かってきた。そして、3・11東日本大震災と原発事故で、すべてが問い直された。運転士登用差別事件で動労水戸が最高裁で勝利した時、JRは未払い賃金の支払いを団結破壊の道具に使ってきたが、これと団結して闘い、その闘いの中で平事務所を建設した。体制内派の『何でも反対はよくない』という抑圧に対して、絶対反対を貫いて闘い、それが信用されたからこそ青年が動労水戸に結集し、原発労働者との結合も始まった。本気で闘っているかどうかを、労働者はじっと見ている」という内容でした。
     その提起を受けて、植木団地の仲間が「労働運動がどういうものか、少しわかってきた。結果がどうであろうと闘いは笑って終わろうと皆で話している。誇り高い自主管理闘争をともに闘ってほしい」と発言しました。青年労働者が「日々派遣」という二重搾取への怒りを表し、この怒りを闘いに変えていくと決意を述べました。婦民全国協のメンバーは、被曝する・させるという「労働の質」を問う発言をし、自治体職場の仲間は職場でマイナンバー制度や評価制度と闘うと決意を表明。星野闘争を闘う仲間も発言しました。
     職場は違っても動労水戸の闘いとひとつになったと感じた集会でした。何よりも、主催者全員が総出で集会準備や運営を担って団結をより深め、11・1結集を誓うことができました。(兵庫・OK)
     
    イメージ 1


    0 0

    九州国鉄集会 2・16までに動労総連合・九州をつくると宣言

    20151023c-1.JPG 10月18日、福岡市の「ももちパレス」で「国鉄決戦で戦争と改憲をぶっ飛ばせ!10・18九州集会」が国鉄闘争全国運動・九州主催で行われ、50人が結集した。
     冒頭、NAZEN福岡が10月12日の川内原発2号機再稼動阻止の鹿児島現地闘争について意気高く報告した。
     これを受けて、集会のメインのひとつである動労水戸の川俣辰彦さんの講演が行われた。川俣さんはJR外注化と常磐線開通・帰還強制攻撃への怒りを込めて語りかけ、絶対反対闘いを貫いて闘う動労水戸のもとに青年労働者が結集し、原発労働者との交流が進んでいること、こうした闘いの土台に国鉄分割・民営化絶対反対の闘いがあることを明らかにした。さらに、「とりわけ不当な配転攻撃を打ち破り、組合の中心的人格を職場に奪還できたことが決定的だった」と強調した。川俣さんは、前日、久留米での動労水戸支援共闘結成の集い、北九州での動労水戸交流会に参加し、支援共闘の輪を大きく広げてこの日の集会・講演に臨んだ。
     続いて、「改悪派遣法の問題点について」の提起があり、虹ケ丘学園廃園を許さないと闘い続ける虹ケ丘労組の報告が行われた。パワハラと対決して争議を闘う合同労組レイバーユニオン福岡の分会組合員たちが「必ず資本に謝罪させる」と決意を述べた。九州でも国鉄決戦と一体で合同・一般労組の支部・分会建設が力強く進んでいることが示された。
     集会のもう一つのメインは、国労原告団からの基調報告と発言だ。国労原告団の石義徳さんは、鉄建公団訴訟の6・30最高裁棄却判決を弾劾し、「動労千葉・動労水戸は徹底的に闘う立場を示している。国労は消滅寸前だが、私はこれからも労働者として闘う」と決意を表明した。
     基調報告を行った羽廣憲さんは、「安倍は戦争にまっしぐらだが、労働組合めぐる攻防が一切を決める。あらゆる労組が民営化と戦争に屈服する中で、動労千葉・動労水戸は屈していない。これに続く労働組合を九州の地にもつくっていく。分割・民営化との闘いの中でいろいろな人生の分岐があった。だが、解雇撤回を貫いた自分の選択は正しかったと確信している。それを皆と共有できれば大きな力になる。解雇撤回の闘いを断固継続し、そのことを力にして、現場の団結を基礎にした組合をつくっていきたい。来年2月16日の『JR不採用の日』を期して、九州に動労総連合を建設する。これが私たちの回答だ」と断固たる決意を表明した。
     学生戦線、とめよう戦争への道!百万人署名運動・福岡県連絡会、婦人民主クラブ全国協議会・福岡支部、星野文昭さんを取り戻す会・九州、長崎の労働者、自治体労働者の発現の後、教育労働者が全員登壇して決意を述べた。さらに、民主労総11月総決起大会への派遣団が並び、ゼネスト連帯の決意を語った。
     最後に、手嶋浩一代表が集会をまとめ、11・1労働者全国集会への総決起を誓い合った。(九州・A)
     
    イメージ 1

    0 0

    動労西日本 四条畷でスト貫徹 パワハラと年休剥奪に反撃

    20151023b-2.jpg 太田駅長を先兵とする労働組合破壊攻撃に対し、動労西日本は中西副委員長の指名ストで断固とした反撃に立った。
     10月18日午後0時30分、動労西日本組合員全員が四条畷駅に結集した。関西の共闘団体の労働者も集まり、その数は50人を超えた。大江照己委員長がスト前集会の開催を宣言し、関西合同労組の黒瀬博匡委員長、全国水平同盟西郡支部の佃文弘青年部長がJR西日本を徹底弾劾した。京都大学の学生は、大学でストを闘うと発言した。
     午後1時、中西副委員長が登場しスト通告に立った。だが、本来立ち会うべき太田駅長は現れず、副駅長がスト通告を受けるというかつてない事態になった。副駅長はJR連合・西労組の組合員であり、通告を受ける資格はない。太田駅長は逃亡したのだ。これはJR西日本がその不正義を自認したことの証明だ。
     スト突入集会で大江委員長は、太田駅長の逃亡を弾劾し、労組破壊を粉砕すると表明した。中西副委員長がストライキ宣言を読み上げ、「今日のストでJR西日本の悪行を処断する」と怒りをたたきつけた(写真上)。
     これを受け、原田隆司近畿支部長、岡崎昭夫執行委員、東元会計監査委員、橘日出夫組合員が決意を示した。八尾北医療センター労組、大阪の教育労働者、大阪北部ユニオン、ユニオン自立、全学連の発言が続き、最後に全員でシュプレヒコールを行った(写真下)。
     午後3時30分、動労西日本と支援はJR西日本本社前に登場し、JRに勝利すると宣言した。
     勝利の道筋は鮮明だ。動労総連合を全国につくろう! 11・1集会の大結集をかちとろう!
     
    イメージ 1

    0 0

    イメージ 1

    10・12鹿児島 川内2号機再稼働と対決 「必ず廃炉に」誓う

     10月12日、「ストップ再稼働!3・11鹿児島集会実行委員会」の主催する「川内原発2号機再稼働を許さない! 10・12全国集会」が鹿児島中央駅東口広場で1800人の結集で開かれた。私たちNAZEN福岡は、合同労組レイバーユニオン福岡、福岡県労組交流センター、とめよう戦争への道!百万人署名運動福岡県連絡会の仲間とともに参加し、15日の再稼働日も川内原発正面ゲート前で終日闘いぬいた。
     参加者は1号機に続く矢継ぎ早の2号機の再稼働に怒りを燃やし、〝再稼働絶対阻止! 必ず停止・廃炉に追い込む〟という意気込みを示した。用意した1700枚のビラは参加者に瞬く間に行きわたり、「被曝労働拒否で闘う動労水戸を支援しよう」と訴えた署名にも次々応じてもらえた

     午後1時からの集会では、基調報告に立った向原祥隆事務局長が「福島原発事故は陸も海も放射能で汚染し、生活のすべてを奪った。川内原発も再稼働したら絶対事故は起こる。川内でも96年に冷却水漏れ事故が起きた。2号機は運転開始以来、蒸気発生器を一度も取り替えていない。再稼働するのはむちゃくちゃだ。金もうけのために九州がぼろぼろになってはいけない。廃炉まで闘い続けよう」と力強く発言。地元団体や〝自分たちも地元だ〟と危機感を募らせる宮崎県、再稼働が狙われる伊方原発の団体からの発言が続いた。
     集会後、鹿児島市の中心地である天文館まで長蛇のデモ。これまで以上に元気なシュプレヒコールに、手を振る人など周辺の反応も大きかった。
    ●15日も川内原発ゲート前で闘う
     15日午前10時30分過ぎ、再稼働した川内原発2号機ゲート前で、11日以来ハンストを闘った人たちを先頭に約100人が、「再稼働ありきの安倍を倒せ!」と怒りのこぶしを突き上げた。
     運転32年目の老朽化した1号機は、再稼働後わずか10日で復水器の細管が損傷し海水が漏れ出す事故を起こした。30年目の2号機は、3基ある蒸気発生器を一度も交換していない。直径2㌢余りの3千本を超す細管を備え、放射性物質を含む高温高圧の水が流れる加圧水型炉特有のこの機器は「加圧水型のアキレス腱(けん)」と言われる。91年に続き04年にも426本の摩耗が見つかり、九電は14年度に3基とも最新式に交換すると言明していた。しかし「使用済み蒸気発生器の保管先が整備されていない」として、交換しないまま再稼働に踏み切ったのだ。
     安倍は原発は「核保有のため」とあけすけに語り、原発の輸出にも必死だ。労働者人民の命を犠牲にする国と1%の資本家を絶対に許さない。闘う労働組合の再生とゼネストこそ原発を止める道だ。11・1集会に大結集しよう。 (中原真里)

    イメージ 2
     
     

    0 0

    焦点 

    共産党「国民連合政府」の正体

                      ゼネストと革命の圧殺狙う

    ●「階級協調」は戦争への道だ
     日本共産党は9月19日、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」という提案文書を発表し、あわせて志位委員長が記者会見を行った。その内容は「すべての政党・団体・個人が......政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ」、衆参両院選での選挙協力によって戦争法廃止派で多数を獲得し、「国会で廃止の議決を行おう」というものである。
     まるで日本共産党が戦争法廃止の先頭に立っているかのごとき振る舞いだが、その中身は労働者階級の闘いに真っ向から敵対し、1930年代のスターリン主義の裏切りを再び繰り返すものである。革命を圧殺し帝国主義の戦争に屈服・協力していく、断じて許せない代物だ。日本共産党は「戦争法許すな!安倍倒せ!」の闘いの空前の大高揚、革命的情勢の到来に反革命スターリン主義として恐怖し、労働者階級の闘いがゼネスト―革命に発展することを全力で阻止しようとしているのである。
     第一に、全文約2800字の「呼びかけ」には「労働者、労働者階級、労働組合、労働運動、ストライキ、デモ」という言葉が、ただのひとつも登場しない。日本共産党が最も恐れているものだ。ここに「提案」の反動性が集中的に表れている。
     第二に、「国民連合」という言葉に示される愛国主義、階級協調の思想の反動性である。これは、戦争法を廃止するどころか労働者階級を戦争に引きずり込むものである。志位委員長は街頭演説で「オールジャパンで世直しを」とか、「日米安保破棄は留保・凍結」「天皇制とは共存。心配いらない」(10月3日付日経新聞)と語っている。これは労働者階級と資本家階級の非和解的対立や、現に職場で激しく闘われている階級闘争を否定し、〝労働者は資本家と闘うな。日本国民として一つになって日本を救え〟という主張である。戦争の危機が迫れば、「日本の国家・国益・国民を守れ」という日帝・安倍政権の戦争(侵略戦争)に積極的に協力し加担していくものだ。
     資本主義国家の戦争は、一握りの資本家階級の利益のために労働者階級・兵士を殺し合わせるものだ。日本共産党の主張は、この国家と戦争の階級的性格をあいまいにし、「オールジャパン」=階級協調を呼びかけることで労働者人民を戦争に引き込むものだ。
     第三に、ブルジョア民主主義、議会主義を絶対化し、これに全面的に屈服している。議会とは資本家階級による支配の道具である。低賃金労働者や非正規労働者の代表は議会から排除されている。ところが日本共産党は「立憲主義と民主主義、法の支配を取り戻そう」などとブルジョア議会を超階級的な機関として神聖化・絶対化し、労働者の闘いをこの枠の中に抑え込もうとしている。日本共産党が無条件で美化する「立憲主義」とは、労働者階級の革命権を否定するものである。「立憲主義」が戦争の歯止めにならないことは、明治憲法のもとで日帝が侵略戦争に突き進んでいった歴史を見れば明らかだ。
     第四に、選挙協力の超反動性である。日本共産党は来年夏の参院選で、協力合意のできた他政党、たとえば民主党などと統一候補を立てるか、あるいは選挙区によっては民主党などの候補者を推すとしている。
     09年から3年間、民主党政権がどれほど労働者人民を裏切り、踏みにじった揚げ句に大破産したことか。労働者階級はすでに体験済みだ。つい先日も、民主党と維新の党が「国家公務員賃金の2割削減」を来年参院選の共通公約にすることで合意したばかりだ! こんな反人民的な政党との協力で、一体何が前進するというのか!
    ●30年代「人民戦線」の反革命
     第五に、これは1930年代にスターリン主義が主導した「人民戦線」の現代版であり、大恐慌と戦争の時代にプロレタリア革命の前進に襲いかかるものである。さきの国会闘争で日共がシールズや警察と一緒になって「革命派排除」を策動したことはその始まりである。
     戦争を阻む唯一の道は、国境をこえた労働者の国際的団結とゼネストを実現することだ。その闘いは力強く前進している。これこそ、安倍政権と日本共産党への革命的回答だ。
     
     

    志位共産党委員長:安保条約容認批判に反論「知的貧困だ」

    毎日新聞 2015年10月17日 00時35分
     「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が16日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。志位氏は同日夜、自らのツイッターで「政府の知的貧困だ」と反論した。
    菅氏は、共産党が党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている点に触れ「どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の13日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。【高本耕太】
     
    イメージ 1

    0 0

    イメージ 1

    10・31狭山集会に結集しよう!
     「人権」の名で闘争の解体狙う連合・解同の策動粉砕し再審へ

     無実の部落民、石川一雄さんに無期懲役判決を出した1974年10月31日の東京高裁・寺尾判決から41年目を迎えようとしている。石川さんは安倍政権の安保関連法成立強行と対決し国家権力と不屈・非妥協で再審・無罪をかちとるために闘っている。石川さんと固く連帯し、狭山第3次再審闘争の勝利へ闘おう。東京、大阪、広島で開催される狭山集会に決起し、11・1労働者集会に全力で結集しよう。

    デッチあげは安保国会闘争爆発への反動

     9月安保国会決戦は労働者階級人民の実力闘争として爆発しました。革命の現実性を目の当たりにした日本帝国主義・国家権力は恐怖にかられて、闘いの先頭に立った全学連の学生4人を「監禁致傷罪」をデッチあげて不当逮捕しました。断じて許せません。4人を直ちに奪還しよう。
     そもそも1963年に石川一雄さんが狭山事件の犯人にデッチあげられたのも、戦後革命の敗北をのりこえた60年安保・三池闘争を始めとする労働者階級人民の決起への反動(分断し団結を破壊する)でした。獄中の石川さんの不屈の闘いを「公平裁判要求」で踏みにじる当時の日本共産党弁護団。それを粉砕し国家権力による犯罪を満天下に暴き出したのは、石川さんに死刑判決を下した浦和地裁に対する革共同の実力占拠闘争でした(69年)。この闘いで革共同は石川さんと合流を果たしたのです。
     70年代の狭山闘争は70年安保・沖縄闘争を引き継いで爆発しました。部落差別に対する怒りが労働者の階級性を呼び覚まし、官公労を始め労働組合が職場と街頭で総決起しました。ストライキやデモなど実力闘争が打ちぬかれ、差別・分断攻撃は逆に労働者階級を団結させるテコとなりました。頂点は11万人が日比谷公園を埋めた74年9・26闘争でした。これへの反動が東京高裁・寺尾正二裁判長による無期懲役判決だったのです。
     議会制民主主義の欺瞞(ぎまん)を暴き実力闘争を復権させた9月安保国会決戦は、狭山闘争に勝利する情勢を切り開いています。

    UAゼンセンを先兵に狭山闘争解体狙う

     世界大恐慌が本格化し、安倍政権が戦争法を成立させたことで米日帝国主義による「朝鮮有事」=朝鮮侵略戦争が切迫しています。半世紀を超えて国家権力との非和解を貫く狭山闘争は新たな段階に入りました。90年代、再審請求を取り下げれば「仮釈放」するという屈服を迫る攻撃が石川さんにかけられましたが、現在も白熱した攻防が続いているのです。
     狭山闘争解体攻撃の一つは、11年3・11大震災︱福島原発事故後に始まった連合の「人権フォーラム」です。
     連合の共闘団体である部落解放同盟は「北朝鮮拉致問題」を主要テーマとするこのフォーラムに狭山事件を持ち込み、狭山闘争の解体に踏み切りました。今年6月のフォーラムでは改憲と徴兵制に賛成するUAゼンセンが前面に出て「拉致問題」への取り組みをひけらかしました。狙いは狭山闘争、部落解放闘争を推進してきた日教組と自治労を変質させ解体することです。連合を分裂させ解体し、国鉄闘争の解体の上に労働組合を丸ごと侵略戦争を担う勢力、つまり産業報国会にする攻撃です。
     部落解放同盟は、部落差別を賃労働と資本の関係に基づく階級対立から切り離し、「人権・平等・ふれあい」の名のもとに資本主義体制を護持する運動に変質させてきました。解同が進めてきた人権基本法制定運動は、「部落問題の解決は国の責務」として被差別部落への就労保障や環境改善を図ってきた同和対策事業が打ち切られたことへの対応でした。事業打ち切りを国鉄分割・民営化を始めとする新自由主義による攻撃としてとらえず、絶対反対と階級的団結の形成で対決できませんでした。その結果が朝鮮侵略戦争の先兵となる「人権フォーラム」だったのです。
     狭山闘争解体攻撃のもう一つは、「司法改革」という名の戦時司法への転換です。

    取り調べ可視化は人民弾圧のための武器

     盗聴法改悪、司法取引、取り調べの可視化などの「新捜査手法」導入が「司法改革」の名で進められようとしています。
     とくに「取り調べの可視化」という言葉は本質を見誤らせます。実際は「捜査機関による取り調べの録音・録画」です。石川さんに対する何十日もの拷問のような取り調べを行っても、「自白した」ときの録画・録音だけを提出すればよいのです。「取り調べの可視化」は国家権力が労働者人民を弾圧するための武器なのです。
     こうした中で狭山再審闘争の幕引きと解体を狙う攻撃がかけられています。
     星野文昭同志の再審闘争とともに、石川さんを先頭とする粘り強い全証拠開示要求の闘いが検察を追い詰め、1月22日、一部の証拠を開示させました。東京高検が開示したのは、狭山事件の未開示証拠44点を含む279点の証拠リストです。しかしこれらは、事件当時警察が押収し現在東京高検が保管している領置物の「一覧表」にすぎません。押収した証拠物の開示ではないのです。
     検察の狙いは、部分的・限定的な証拠開示で日帝最高裁・寺田体制下での「司法改革」=戦時司法に狭山闘争を取り込み、幕引きを図ることです。この卑劣な攻撃を許してはなりません。
     しかし、こうした司法権力の動きは、狭山闘争が階級的団結の形成の決定的な環になっていることへの日帝国家権力・資本家階級の恐怖の表れです。狭山闘争は安保国会決戦と同様に労働者階級の怒りの最先端の闘いです。連合の人権フォーラムによる狭山闘争解体攻撃は、狭山闘争が部落解放闘争だけではなく国鉄決戦を先頭とする階級的労働運動そのものの一大攻防になっていることを示しています。ストライキを闘う労働組合の拠点をつくり、ゼネストの実現へと闘うことが狭山闘争の勝利の道です。

    非正規職撤廃―ゼネストで再審勝利を!

     今、全世界で労働者階級は戦争―戦争危機と対決し生きるための根底的な決起を始めています。その先頭に立っているのが韓国・民主労総です。
     そして、全国水平同盟は7月の第4回大会で、労働者階級の解放をとおしてあらゆる差別の撤廃をめざす部落解放闘争の路線と課題を明らかにしました。労働者階級の団結の先頭に立ち、ゼネストでプロレタリア革命を実現することをめざして闘うことを呼びかけました。狭山第3次再審闘争勝利への決議も採択しました。
     首切り、住宅追い出しを始めすさまじい生活破壊が進行し、このままでは生きていけません。しかし、革命派が闘いの路線と旗を鮮明に立てればそのもとに労働者人民が続々と決起する時代が到来しています。
     この1年間で、全国水平同盟のもとに高槻・植木団地、京都の崇仁(すうじん)、東三条が結集しています。植木団地労働組合の結成と自主管理闘争は、生産現場を奪われた労働者の生きる道を指し示しています。衣食住の根幹をなす住宅闘争は革命の要求そのものです。労働者階級は差別・分断を打ち破り階級的団結を求めてやまない存在であり、非正規職化は差別・分断の極みです。戦争阻止・非正規職撤廃を掲げたストライキこそ人間的・階級的共同性を奪還する闘いです。
     全国水平同盟とともに、民主労総を始め全世界の労働者との国際連帯を発展させ安倍政権の朝鮮侵略戦争を阻止しましょう。10・31狭山集会を成功させ、11・1労働者集会に決起しましょう。
    〔革共同部落解放闘争組織委員会〕

    ------------------------------------------------------------
    石川一雄さん 被差別部落に生まれ育つ。1963年5月、埼玉県狭山市で起きた女子高校生誘拐・殺害事件「狭山事件」の犯人にデッチあげられた。一審で死刑、二審で無期懲役判決。31年7カ月間を獄中で闘う。94年の仮釈放後も無実を訴え、国家権力による部落差別を糾弾。不屈・非妥協で再審・無罪獲得へ闘っている。現在、東京高裁に第3次再審を請求している。76歳。

    ------------------------------------------------------------
    10・31寺尾差別判決41カ年糾弾!
    狭山第3次再審闘争勝利!
    安倍政権打倒!
    10・31狭山集会

    ■東京・狭山集会
    10月24日(土)午後6時30分開場
    亀戸文化センター第1・2研修室=5階
    (JR総武線・東武亀戸線「亀戸駅」北口徒歩2分)
    主催 部落解放東日本共闘会議

    ■全関西狭山集会
     10月24日(土)午後6時30分
     弁天町ORC生涯学習センター(地下鉄・JR環状線「弁天町駅」徒歩3分)
     主催 全国水平同盟 関西労働組合交流センター

    ■広島狭山集会
     10月25日(日)午後4時
     広島市西地域交流センター
     (旧西隣保館/広島市西区福島町)
     主催 部落解放広島共闘会議
     
     

    0 0

     
    *レイバーネットMLから
    サンフランシスコの和美です。いつも東部労組さんの職場でのいじめの実態を読ませて頂いていますが、何処でも同じだなーと思うと同時に、日本はこんな明らかに違法と思える事を堂々としている事に驚きます。ところで今週(18~24)はカリフォルニアでは”Freedom From Workplace Bullies Week Oct. 18 - 24” (職場でのイジメ反対ウィーク)で10月19日(月)私たちは50人程でしたがサンフランシスコの市役所の前で小さなデモをしました。以下のリンクでその様子が見られます。https://www.youtube.com/watch?v=RZ6-NSRchq0イジメをされている本人は自分だけがこんな目にあって居ると思い、つい孤独になりがちです。そんな時、「アリさんマークの引越社」の映像でも見ましたが、このようにサポートしてくれる人達がいる事を見ると一人でも勇気がわく物です。頑張ってください。和美
     
    Dozens of workers from the bay area who have faced workplace bullying attended a rally and speak out at San Francisco City Hall on Monday October 19, 2015.. It was held in conjunction with the Freedom from Workplace Bullies Week held throughout the country. Workers from San Francisco General Hospital, City of Oakland, SF Recology, City of Oakland and other employees spoke out about the systemic bullying and terrorism on the job. Workers reported on their vicious treatment on the job and the use of bullying to drive senior workers, minorities and others off the job. They also reported on the racist attacks on African American workers including at San Francisco Recology using hanging nooses to terrorize workers and the need for the unions to start fighting these racist attacks on workers.
    The rally endorsed by :
    SEIU 1021 SEJ Committee,
    SF General Hospital Chapter,
    SEIU 1021 COPE
    California CA Healthy Workplace Advocates http://www.healthyworkplacebill.org, Stop Workplace Bullying Group SWBG http://stopworkplacebullyinggroup.org, United Public Workers For Action www.upwa.info,
    Transport Workers Solidarity Committee www.transportworkers.org
    Injured Workers National Nework www.iwnn.org
    Production of Labor Video Project www.laborvideo.org
    www.laborvideo.org
    http://www.bullyfreeworkplace.org
    www.stopworkplacebullyinggroup.com
    www.upwa.info
    http://www.workplacebullying.org/npost/

    The following Cities and Counties who join us in acknowledging 2015 Freedom from Workplace Bullies Week by signing Proclamations: (see proclamations at left, best if viewed using google chrome)

    Palmdale, Oakley, Oceanside, Palm Desert, Mendota, Wasco, South Lake Tahoe, Riverside, Lassen County, Fowler, Reedley, Indian Wells, Humboldt County, Palo Alto, Santa Clara, Palm Springs, Dublin, Monrovia, Santa Monica, Arcata, Lake Elsinore, Rohnert Park, Shafter, Monterey, Thousand Oaks, San Dimas, Covina, Newark, Kingsburg, Lodi, Hesperia, Belmont, Tustin, Upland, Moorpark, Sierra County, Lafayette, Saratoga, Placentia, Anaheim, Roseville, Westmorland, Corcoran, Hermosa Beach, Vacaville, Blue Lake, South El Monte, Vallejo, Isleton, Modesto, Turlock, Lynwood, Rancho Santa Margarita, Tehachapi, Buena Park, Temecula, Jackson, Wheatland, Huron, McFarland, Holtville, Newport Beach, Capitola, Pismo Beach, Jurupa Valley, Cudahy, Torrance, Pacifica, Benicia, Carpenteria, Novato, Richmond, Pinole, La Canada Flintridge, East Palo Alto, Duarte, Hollister, Vernon, El Cerrito, Concord, Alameda County, Calistoga, Montclair, South San Francisco, El Dorado County, Manteca, Goleta, Mission Viejo, Hughson, Morro Bay, Union City, Stanton, Malibu, Eastvale, Watsonville, Atwater, Ceres, Santa Ana, Santa Cruz, San Leandro, Artesia, City of Industry, Dinuba,
     

     
    イメージ 1

    イメージ 2

    0 0

    福岡:戦争反対みんなのスタンディングアピール
    〔福岡TS発〕

     安保関連法案を成立させた安倍首相は「経済成長をすれば、国民は安保法制なぞすぐに忘れる」と思っています。それで、一億総活躍社会などと言います。
     
     とんでもない間違いです。忘れるどころか、日本全国で、世界で、日本の戦争国家化反対の声がわき上がっています。その声を上げているのは、今まで反戦活動をしたことがない人々です。
     
     福岡市の天神コア前では、毎週木曜日の19時30分から22時まで、北九州市の小倉駅前では毎週金曜日の19時30分から
     
     「戦争反対みんなのスタンディングアピール」が安保関連法案閣議決定から行われています。

     このスタンディングの中心は、反戦運動の経験がない富山正樹さんという方です。富山さんは息子さんが自衛官であることから、安保関連法案成立に反対しています。それを世論に訴えるために、たった一人でスタンディングを始めました。プラカードを掲げ、マイクを持って戦争反対を訴えました。
     やがて応援する人が増えました(私もその一人です)。現在では常時10人のどの人がスタンディングを応援しています。
     
     一人から始まったスタンディングは、今福岡で最も重要な反戦運動になっています。
     
     富山さんが始めたスタンディングにマスコミが注目しました。
     
     福岡県のテレビ局RKB毎日放送の『今日感テレビ』が、富山さんの運動を取り上げます。
     
     RKB毎日放送
     『今日感テレビ』
     
    http://rkb.jp/kyokan/
     
     10月23日、13時55分から
    イメージ 1

    0 0

    緊縮時代のヘル・ギリシャ、貧困の全社会化

    人口36%が貧困層に転落

    ウォン・ヨンス(国際フォーラム) 2015.10.22 14:45

    トロイカが強制した緊縮の下で5年半の不況の中、ギリシャ人は急激な所得減少と税金引き上げで苦しんでいる。10月17日の国際貧困退治の日にEuroStat(ヨーロッパ統計局)が発表した資料によれば、ギリシャ人の貧困率は36%に達し、人口の1/3以上が貧困と社会的排除状態に置かれており、これはユーロ圏の1位で、全ヨーロッパ次元でも極貧国の隊列に入った。
    EuroStatのサイトによれば、2014年のヨーロッパ連合28会員国の平均貧困率は24.4%だった。 性別には女性25.2%、男性23.5%、年齢別には18歳以下27.8%、65歳以上17.8%、世帯構成別には無子供世帯22.8%、遺児世帯15.9%、教育水準別には低教育層34.8%、高等教育層11.9%だった。ひとことで言って、新自由主義30年でヨーロッパの福祉国家が直面することになった危機状態を赤裸々に見せる統計だ。
    ギリシャはEU平均の24.4%を10%以上上回る36.0%を記録し、40%台のルーマニアとブルガリアに続く3位で、ラトビア、ハンガリー、エストニアがギリシャに続く。 財政危機の中にあるポルトガルとイタリアも平均以上の貧困率を示した。
    EU指令によれば、貧困の基準は月500ユーロ以下で、 十分な食事が難しく、冬に十分暖房ができず、 基本生活必需品の購入と公共料金、医療保険をきちんと支払うことが難しく、1週間の休暇旅行に行く余力がない状態を意味する。
    一方、10月16日にギリシャ議会は総選挙以後、最も重要な緊縮に関する最初の採決で、シリザ・独立党連合の154票の支持で追加緊縮措置(1000+1)を通過させた。シリザの反乱票はなく、反乱票はギリシャ独立党(ANEL)から出た。 新民党(ND)、社会党(PASOK)、トポタミ、中道連合、黄金の夜明け党とギリシャ共産党は反対票を投じた。

    非正規職が幅をきかす労働市場
    50万人以上が月400ユーロ以下で生活

    ギリシャで新しく職業を探すのは至難のわざだ。その上、見つかったとしても極度の低賃金だ。 正規職の求人は貴重な事例で、ほとんどが非正規職のパートタイムだ。ほぼ50万人が412ユーロ以下の給与だが、税金を控除すれば手取りは380ユーロ程度になる。
    ギリシャ民間部門最大の社会保障基金会社のIKAが2014年4月から2015年4月まで行った調査によれば、49万1440人のパートタイム労働者の平均給与は月412.62ユーロだった。 同じ資料によれば、総被雇用者の数は3.56%増えた。
    しかしパートタイム労働者(1日4時間以下の労働)は10.34%増加したが、フルタイム労働者の増加は2.07%に終わった。 調査対象だったフルタイム労働者130万5686人の平均総給与は2015年4月に1211.99ユーロで、1年前の2014年4月と比べて1.34%減少した。しかし各種の税金と社会保障および医療保険負担金を控除した実受領額は1000ユーロ以下で、パートタイムの場合は400ユーロ以下だ。
    しかしさらに深刻な問題は、ギリシャの現実では名目上のパートタイムは実質的にはフルタイム労働者だという点だ。そしてフルタイムの場合も600~700ユーロの労働契約書に署名することも多い。ギリシャの最低賃金は総額580ユーロ、実受領額480ユーロで、21歳以下の場合、最低賃金は総額480ユーロだ。 大学の学位はもちろん、博士の学位があっても例えば薬局や靴屋に就職すれば、最低賃金を受ける。
    現地の証言によれば、失業率は少なくとも25%を維持しており、多くの世帯が1人の収入源しかいないが、 現在の実給与水準の800ユーロで4人家族の食事と生活必需品を解決し、さらに税金まで追加で払えるのか疑問だ。パートタイムの場合は380ユーロで食事や解決できるのか疑わしいという。 特に農村地域では2人に1人の割合で、子供が家できちんと食事をしているのかも疑問だという。
    総受領額1211.88ユーロの場合は同じ職場で数年間働いているケースに該当し、 最近の緊縮時代に新しく就職してその程度の給与を受ける事例は殆どない。ただし、公務員はそれより高い水準の給与を受けている。
     
    イメージ 1
    イメージ 2

    0 0

    聴覚障害者も2種免許可に…補聴器認める方針
     警察庁は22日、客を乗せてバスやタクシーを運転できる第2種免許について、補聴器をつけた状態でも一定の聴力があれば、聴覚障害者に取得を認める道路交通法施行規則の改正案をまとめた。
     
     一般から意見を公募し、来年4月に施行する予定。

     現行制度は、補聴器を使わずに10メートル離れた場所で90デシベルのクラクションの音が聞こえることを免許取得の条件としているが、改正案では補聴器を使って聞こえれば取得できるように条件を緩和する。

     聴覚障害者の運転免許を巡っては、2008年の同法施行規則改正で、音が全く聞こえなくても大型ミラーを車内に設置することを条件に普通免許の取得が可能になり、12年4月には、同様の条件で普通貨物車も運転できるようになった。

    0 0

    イメージ 1

    「労働者の命で金を稼ぐサムスン、きちんと謝罪しろ」

    「安全な工場を作らなければ娘のような犠牲は防げない」

    カン・ジョンジュ(金属労働者編集局長) 2015.10.21 18:56

    2007年、23の若さで白血病で死亡したファン・ユミ氏。 サムスン半導体器興工場で働いて病気にかかって死んだ娘のくやしさを明らかにするために、 サムスンとの戦いを始めたファン・ユミ氏の父、ファン・サンギ氏は 「半導体労働者の健康と人権守備隊パノルリム(以下、パノルリム)」と共に 10月8日からサムスン電子の本館があるソウル江南駅8番出口の前で座り込みを始めた。
    10月20日、ファン・サンギ氏は早朝から半導体労働者の象徴の防塵服を着てサムスン電子本社前で宣伝戦を始めた。 ファン・サンギ氏とサムスン半導体・ LCD職業病被害者とパノルリムは、 ▲交渉を破棄して一方的に補償手続き強行したサムスンの謝罪、 ▲調停委員会を通じた社会的対話に誠実に臨むこと、 ▲サムスンの交渉団の即時交替、 ▲排除ない補償、内容ある謝罪、実効ある再発防止対策を要求している。
    パノルリムは2013年にサムスンとの交渉を始めた。 交渉は進展がなかった。 互いに立場の差を確認するだけで、1年以上の時間を送った。 交渉の過程で一部の被害家族が別途の家族対策委員会(以下、家対委)を作った。 昨年9月、家対委は第3の調停委員会(以下、調停委)の構成を提案し、 サムスンは直ちにこれを受け入れた。 パノルリムと被害家族は当事者どうしが直接交渉で問題を解決しようと要求したが、 2014年10月、サムスンは一方的に調停委の発足を発表した。
     
    ▲10月20日朝、ファン・サンギ氏がサムスンに真情性ある謝罪と公平な補償、実効性ある再発防止対策を要求して宣伝戦を行っている。ファン・サンギ氏とパノルリムは10月8日から江南駅8番出口サムスン本館前で座り込みをしている。[出処:金属労働者ソン・ミンギュ]

    その年の12月に調停委がパノルリムに対し「独自の主体として調整に参加してほしい」と公式に要請した。 この時からパノルリム、サムスン、家対委の3主体は、調停委を通じて議論を進めた。 2015年7月23日、調停委は1次勧告案を発表した。
    調停委の勧告案の核心内容は「サムスン電子と韓国半導体産業協会の寄付に基づいて独立的な公益法人を設立し、法人を通して補償と再発防止対策などを総括する」ということだった。 ファン・サンギ氏は「われわれは勧告案に同意する。 サムスンが勧告案を受け入れ、半導体工場の安全予防対策を作れ」と立場を明らかにした。

    勧告案拒否、一方的に補償を強行するサムスン

    ファン・サンギ氏は「サムスンは自分たちも同意して構成した調停委の調整手続きに無誠意に臨んだ。 勧告案を保留してくれとし、事実上拒否した」とサムスンの態度を糾弾した。 サムスンは家対委とは別途の補償委員会を構成し、補償手続きを進めると一方的に発表した。
    「サムスンの補償委は、半導体労働者の安全を担保できない」。 ファン・サンギ氏は断固として話した。 「半導体工場を安全にしなければ、別の労働者たちが病気にかかる。 サムスンが何を間違えたのか、はっきり謝罪しなければきちんとした再発防止対策ができない。 サムスンの補償案には謝罪も再発防止対策の内容も何もない。」
    ファン・サンギ氏は何よりも現在まで200余人にのぼる被害情報提供者や、 明らかになっていないさらに多くの労働者たちがなぜ病気にかかって死んだのか、 原因を明らかにしなければならないと強調する。 ファン・サンギ氏は「私の娘、ユミのような別の被害者が出てきてはいけない。 労働者が病気にかかり、それで家庭が破綻する状況を防がなければならない」と再発防止対策が重要な理由を何度も強調した。
     
    ▲10月20日にパノルリムの会員と支持する市民がソウル江南駅8番出口サムスン電子本社前で朝宣伝戦を行っている。[出処:金属労働者ソン・ミンギュ]

    ファン・サンギ氏はサムスンが一方的に補償を云々すること自体がおかしいと指摘した。 ファン・サンギ氏は「補償委員はサムスンが選定する。 補償対象者、慰労金の金額もサムスンが決める」とし 「サムスンは加害者だ。いかに多くの半導体労働者が死んだのか。 文字通り殺人だ。 殺人者が慰労金の金額を決め、被害者に受け取るなら受け取れと開き直る局面だ」と強く批判した。
    サムスンは補償対象を調停委勧告案より大幅に縮小した。 調停委は6か月以上の勤務、退社14年未満の者を補償対象とするよう勧告した。 サムスンは1年以上の勤務、退社10年未満の者に縮小した。 サムスンは難病、希少病被害者を補償対象から除外した。
    「サムスンが毎年稼ぐ数十兆ウォンの金は、労働者たちの命の代価だ。 今まで労働安全を疎かにして治療すべき人を治療せずに稼いだ金だ。 グローバル企業とはいえない。 人としてして、してはならない偏狭で卑劣な行動だ」。 ファン・サンギ氏は早くサムスンが調停委の勧告案を受け入れて労働者に謝罪しろと強調した。

    「安全対策がなければまた死ぬ」

    ファン・サンギ氏は「初めてユミの白血病を知った時、私はサムスンが体に有害な物質を工場で使ったので病気にかかったようだと話した。 サムスンは自分たちは有害物質を使っていないと堂々と嘘をついた」とし 「サムスンは初めから最後まで嘘を言う。 いったいいつまで被害者と家族を放置するのか。 100年経って謝罪して責任を取るつもりか」と鬱憤を晴らした。
    ▲10月20日、サムスン電子で働いて白血病で落命したファン・ユミ氏の父ファン・サンギ氏は「これ以上サムスンが国民に詐欺を働き嘘をつかないように、家族とパノルリムが目を見開き、耳をすませている。労働者が健康に働ける半導体工場をサムソンが作るように関心を持って連帯してほしい」と頼んでいる。[出処:金属労働者ソン・ミンギュ]

    ファン・サンギ氏は「昨年5月、 サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が初めて謝罪した。 今振り返ると、すべてが言論プレイであった。 また国民に詐欺を働いた」とサムスンの態度を糾弾した。
    ファン・サンギ氏は今まで何度かサムスンから補償の提案を受けた。 個人の問題として片付けて、慰労金で整理しようとするサムスンの提案は受け入れなかった。 ファン・サンギ氏は「私の娘は病気にかかって死んだ。 今でも半導体工場で働く労働者たちは誰かの娘であり息子だ。 この労働者たちがまた病気にかかれば、親の気持ちはどれほどつらいか。 私のような苦痛をあじわう人を1人でも減らさなければならない」と強調した。
    「労働者たちは一生懸命働いて、家族と一緒に暮らし、会社を発展させるという大きな夢持って会社に入る。 そうした労働者たちは当然、健康に働いて幸せに暮らさなければならない。 労働者は自分がどんな仕事をしているのか、どんな危険物質を使っているのかを知らなければならない。 同僚や労組と一緒に調査して、一緒に変えなければならない」。 ファン・サンギ氏がもうひとつの危険な職場で働く労働者たちに伝える要請だ。
    ファン・サンギ氏は「サムスンがこれ以上、国民に詐欺を働いて嘘をつかないように、 家族とパノルリムが目を見開き、耳をすませている。 労働者たちが健康に働ける半導体工場をサムスンが作るように、関心を持って連帯してほしい」という言葉を付け加える。(記事提携=金属労働者)
     
    イメージ 2

    0 0

    10月9日のタカキン。

    シアトルからアメリカンインディアンのポール・ワーグナーが来てくれた。
    すばらしい平和の音色。
    スパングルズも盛り上げる。
    新たな絆が生まれた。

    イメージ


    イメージ

    イメージ

    イメージ


    イメージ

    イメージ

    転載元: NAZENぐんま


    0 0

    イメージ 1

    ドイツの左派日刊紙 “Junge Welt” に斎藤郁真委員長インタビューが掲載されました!

     
     
     
     
     
     
     
     
    国会決戦のさなかの7月1日、斉藤郁真全学連委員長がドイツのジャーナリストのかたからうけたインタビューが8月8日、ドイツの左派日刊紙”Junge Welt”に掲載されました!(上写真:送っていただいた現物)現在の闘いのテーマに加え、かなり踏み込んだ内容となっており必読です。ぜひごらんください!
    以下は英語版の和訳です。(わかりやすくするため、一部補足している箇所もあります)

    【きたる戦争に反対する】
    斎藤郁真氏へのインタビュー
    ―日本の大学における学生の闘い、そして安倍政権の戦争国家化と左翼運動の分裂について 
     (東京、ミヒャエル・ストライトベルク)  


    この数ヵ月、多くの大学で政治的な抗議行動やデモがまきおこっています。その一方で、警察による学生への弾圧も行われています。何に抗議する運動なのですか?
     いま、安倍政権が衆議院で強行採決した(715日当時)新たな安保法案に対する怒りが社会に満ちています。この法は、自衛隊を海外に派遣することを可能にするものです。政府はまた、大幅な憲法の改悪も計画していますが、これは日本を完全に戦争のできる国にするためのものです。憲法9条によって日本は平和を守るよう義務づけられており、兵力の保持は認められていないにもかかわらずです。
     しかしながらこうして眼前で進行している事態について、キャンパスで学生が反対の声をあげたり、政治的な討論をしたりすることは認められていないのが実情です。例えば、キャンパスで政治的なビラをまくことは禁止されているのです。それでもますます多くの人びとが、もはや黙ってはいられないと声をあげ始めています。
     
    制度化された学生自治会があるのですか?それとも、このような非民主的な方法に反対する人たちが自治会のようなかたちで結集しているのですか?
     現在のところ、学生自治会について規定している法律は存在しません。ほとんどの大学で、存在していた学生自治会はつぶされてしまったのです。これは、1960年代、70年代のような強力な学生運動を再び登場させないためにかけられた攻撃でした。わたしたちは、すべての大学に学生自治会を再建するために闘っています。
     
    東京にある私立大・法政大学では、大きな学生の闘いが何年にもわたって続けられています。この闘いも、学内の民主主義や学生自治を問うものなのですか?
     全学連は2006年から法政大学で闘ってきました。政治的な学生と大学当局との対立が高まったこの年以降、多くの学生への逮捕や数ヵ月間にわたる拘置所への勾留が行われてきました。それらの攻撃は、キャンパスで集会を開いたり、政治的なビラをまいたり、あるいは2008年に開催された洞爺湖サミット(に加え、文化連盟のメンバーへの不当処分)反対のデモを行った学生にたいして加えられてきたのです。
     こうした活動は大学当局によって厳しく禁止されてきました。学生の自治は奪われ、おこっていることに公然と批判できないようにさせられてきたのです。私立である法政大学は大企業のように経営されており、政治的な抗議行動は経営に悪影響をもたらすからです。
     当初、大学当局は学生たちに、全学連やともに闘うサークル団体である文化連盟の活動に「巻きこまれないように」と警告していました。そして、現総長である田中優子氏は自らの大学の学生に敵対しています。日ごろ出演しているテレビ番組では、安倍や憲法改悪を批判しているにもかかわらずです。
     勾留をはね返し、裁判で無罪を勝ちとった活動家たちもいますが、この闘いは決して終わっていません。

    最近、京都大学をはじめとしたほかの大学キャンパスにおいても抗議行動や警察との激突がおこっていますね。この運動は、全国に広がり始めているのですか?
     そもそも、法大闘争は孤立した闘いとしておこったものではありませんでした。当初から、全国の多くの大学の学生が加わり、支援してきた闘いなのです。2006年に逮捕された29人のなかにも、他大学の学生が含まれていました。

    全学連はこれらの闘いでどのような役割を果たしているのですか? 政治的な狙いはなんですか?
     先に述べた新たな安保法案は、大学における軍事研究の再開と一体のものです。こうした情勢で、わたしたちの最も中心的な狙いはこうした軍事研究に反対することです。わたしたちは、学生を戦争に動員しようとするいかなる試みにたいしても闘います。
     
    大学が、政府の戦争政策や日本軍の設立に手を貸しているということでしょうか?
     まさにそのとおりです。2年前に安倍政権は、産官学共同を促進するという閣議決定を行いました。当初から、そうした産官学共同のプロジェクトの一部だけで20億円もの予算が注ぎこまれ、総額はあっという間に60億円にまで膨れあがろうとしています。さらに今や、米軍と共同研究を行っている大学もあります。
     
    そうした攻撃の総体と闘う運動を構築するために、全学連はどのような組織と共闘しているのですか?
     わたしたちは、労働組合運動、特に戦闘的な鉄道労働者の組合である動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)・動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)とともに闘っています。また、福島原発事故をうけて結成された反原発団体であるNAZEN(「すべての原発いますぐなくそう! 全国会議」)とも協力していますし、もちろん、米軍基地建設と闘う沖縄の人びとの闘いも支援しています。沖縄でわたしたちは昨年5月、沖縄大学学生自治会の再建に成功しました。

       労働組合運動を支援することによって、労働者の闘いとキャンパスでの闘いをつなげようとしているのですか? ドイツでは、多くの左派グループがキャンパスにいますが、主に彼ら自身のことについてしか関心がなく、小さなサブカルチャー文化のなかで特定の位置を占めているにすぎないのです…。
     わたしたちは、労働者と学生の強固な連帯こそが最も重要だと考えています。大学を卒業した学生が全員労働者になるわけではありませんが、大多数は賃金労働者として生計をたてることになります。労働者・学生共同の政治的な行動と闘いにのみ、この社会と政治の状況を変える力があると確信しています。
     
    安倍政権の政策は学生運動以外のかたちでの反対運動にも直面していますが、とりわけ日本共産党は安保法制に反対する抗議行動を行っています。反対運動において彼らが果たしている役割については、どう考えていますか?
     まずもって、わたしたちがめざしているのは労働者の自己解放・自己決定です。わたしたちは、労働者が彼ら自身を解放するために、自分たち自身のもっている力を自覚し、仲間を組織する手助けをしたいと考えています。学生運動においてもまた、政治的なものを含めたあらゆるかたちでの抑圧にたいする、学生の自主的な闘いの一助となりたいと考えています。もしほかの組織とこうした基礎的な目標を共有できるなら、間違いなく喜んで協力するでしょう。

    日本共産党はそのような組織ではないと考えているのですか? 少なくとも、彼らは安倍政権に反対する国会内の唯一勢力ではありませんか?
     ええ、彼らはそのような組織ではありません。実はわたしたち(というよりは前身の組織)は1950年代、日本共産党と袂を分かっています。決定的な契機をなしたのは、1956年のソ連によるハンガリー侵攻=ハンガリー革命にたいするソ連軍の暴力的弾圧でした。当時ハンガリーでおこったことは、体制(スターリン主義とわたしたちは呼んでいます)にたいする労働者の蜂起だと考えます。いわゆるスターリン主義国家を支配していたのは、労働者ではなく官僚でした。
     当時、学生運動を担っていたほとんどの活動家たちは日本共産党と協力していましたが、共産党から分裂した組織もありました。そして、日本国内におけるできごともまた、これらの分裂の契機となりました。共産党は、その革命的な目標をすべておしつぶし、修正主義的な、議会主義的な道で社会主義を志向する道を選んだのです。彼らはまた、1950年代中盤におこった大きなストライキにおいても悪い役割を果たしました。労働者にたいして、政府と対立しないように促したのです。それ以降、日本共産党は労働者階級にそっぽを向き、国際連帯の原則を破壊してきたとわたしたちは考えています。
     
    歴史的な分裂と社会主義国家にたいする評価の違いはいったんおいておくとして、こんにち、全学連と日本共産党との具体的な政治的差異はどこにありますか?
     現在、わたしたちがいかに闘い、いかに組織しなければならないかということとして、その問題もまた非常に具体的になっています。日本共産党はあらゆるところに旗をもって登場しますが、彼らは決して職場やキャンパスでは姿を見せません。わたしたちがともに闘う戦闘的な労働組合・動労千葉の仲間は、職場で労働者と討論し、ビラをまき、ストライキやデモに労働者を結集させます。しかし、共産党はほとんどやりません。彼らの議員は国会では雄弁ですが、職場の闘いには知らんぷりです。闘う意思も、この社会を本当に変革しようという思いももっていないのが日本共産党です。
     
    日米安保条約にたいする大きな闘いがまきおこった1960年代には、日本の新左翼は数万人もの活動家を擁していました。日本共産党の左派によるデモや抗議行動には、数十万の人びとが参加しました。こんにち、新左翼はまだまだそのように多くの人びとを引きこむには至っていません。そのことについてはどう考えていますか?
     そのことについては、「革マル派」と名乗る反革命グループが大きな役割を果たしました。彼らもまた、全学連と名乗っています。彼らは学生運動の爆発的な成長に直面して震えあがったのです。なぜなら、自らの政治的影響力の低下を見てとり、そのなかで取り残されることを恐れたからです。1970年以降、彼らはわたしたちや他のグループに対する武装襲撃に踏みきりました。
     
    実際、このグループが学生運動や新左翼全体の減少の原因を生みだしたと考えているのですか?
     最大の攻撃はもちろん、国家権力からしかけられたものです。当時においては、数万の学生がそれぞれの大学において、さまざまな自治組織に所属していました。そうした学生たちは程度の差こそあれ、運動に参加していたのです。国家権力はこの運動をその権威にたいする挑戦ととらえ、最後は反撃にうってでました。学生団体にたいする巨大な攻撃が行われました。さらに時を同じくして、労働運動の戦闘的な部分もまた大弾圧の波に直面することになります。学生運動・労働運動を担ってきた多くの指導的な人格が逮捕・投獄されたのです。
     1980年代、全世界的に労働者にたいする新自由主義攻撃がかけられたことも、その攻撃のなかで大きな役割を果たしました。日本においては、非正規職化と民営化の蔓延がもたらされたのです。この過程において、労働運動は大幅に弱体化されました。革マル派はこれを奇貨とし、活動家にたいする暴力をエスカレートさせました。最終的に、彼らは「向こう側」へと移り、国家権力と同じ立場に身をおいたのです。
     
    本では、みなさんの組織と革マル派とのあいだでの内戦、いわゆる「内ゲバ」についてしばしば言及されます。外からみると確かに、そもそも同じ政治潮流から生まれた2つのグループが数十年間にわたって争いつづけ、双方に数十人の犠牲者を出しているというのは信じがたいことです。
     この戦いにたいして左翼内部の衝突とレッテル張りすると、完全に論点を見誤ることになります。
     1970年に革マル派がわたしたちのデモや会議を丸太で襲撃し始めたとき、警察は何もせずに脇で見ているだけでした。集会を開くことにも、革マルのメンバーに襲撃されるのではないかという懸念がありました。政府は彼らを野放しにし、進んで彼らに汚いことをやらせたのです。機関紙で彼らは「政府の弾圧によって弱体化させられている今こそ中核派を攻撃する好機」と主張しました。
     革マル派のこの戦術は、ワイマール共和国における革命的な労働運動にたいして行われたテロルに匹敵するものです。ファシストは左翼の活動家を虐殺しましたが、多くの場合政府は彼らに好き放題やらせ、起訴することもありませんでした。
     さらに、2008年に行われた裁判では、1980年代に強行された日本国有鉄道の民営化に反対する闘いのさなか、革マル派が果たした役割が明らかとなりました。彼らは、労働組合活動家の名を収集し、鉄道会社に密告していたのです。これは、彼らがどちら側に立っていたか、そして現在に至るまで立っているかを鮮明に示しました。
     もちろん、衝突を含めて異なる左翼グループ間でのもめごとはありました。しかしながら、革マル派の暴力は完全にそれらとは別物です。彼らに襲撃されたのはわたしたちだけではなく、攻撃はほかの政治組織にたいしても向けられたのです。
     
    ドイツには政治に関心をもつ人びとがたくさんいますが、そうした人たちにさえ、日本で今に至るまで活動的・戦闘的な左翼運動が闘われていることは知られていません。ドイツの労働者や学生が、そうしたキャンパスや職場での闘いを支援するためにできることはなんでしょうか?
     ドイツの労働者・学生のみなさん。ストライキを組織し、資本主義・帝国主義に対してともに闘いましょう! 私たちと同じように生産点から革命的な労働運動・学生運動を甦らせるため、闘うことを訴えます。そのような国際連帯こそが最大の支援です! (以上)
     
    (このインタビューは201588日、ドイツの左派日刊紙「ユンゲ・ヴェルト」に掲載されたものです)

    イメージ 2


    0 0

    “대량해고 외면도 서러운데...” 아사히 해고노동자 남유진 구미시장 차에 치여

    「大量解雇無視も悲しいが…」旭解雇労働者が亀尾市長の車に当たる

    組合員A氏、ナム・ユジン市長に対話を要求して車輌に当たり入院

    チョン・ヨンギル記者 2015.10.23 10:33

    大量解雇事態解決を要求していた旭硝子下請企業解雇労働者が 10月22日、亀尾市庁の前でナム・ユジン亀尾市長の車両とぶつかり、 病院に入院する事故が起きた。

    ▲旭硝子下請企業解雇労働者が対話を要求してナム・ユジン亀尾市長の車両にぶつかった。[出処:旭社内下請労組]

    旭社内下請労組は亀尾市が解雇問題解決に動くよう要求して20日間、 市庁前でテント座り込みを行っている。 この中で座込場を守っていた労組員のA氏はこの日午後4時頃、 ナム・ユジン市長が退勤することを確認して車両に近付き、 「5分だけ話そう」と対話を試みた。 A氏が近寄ると、数十人の亀尾市庁の公務員が周辺を取り巻いた。
    それから突然車両が発進し、車輪に足が挟まれて倒れた。 A氏によれば、運転手が車両から降りて謝罪した後、 ナム市長が車から降りて「とにかくすぐ治療しに行こう」という言葉を残して現場を離れた。 その後、救急車が到着してA氏は亀尾のチャ病院に移送された。
    A氏は物理的な衝撃による痛みよりも、 悲しさのほうが大きかった。
    A氏はニュースミンとの通話で 「(車輪に挟まった)足だけでなく、ぶつかって倒れて腰も痛い。 亀尾市庁職員は病院の前まで来たが、帰ってしまった」と力ない声を吐き出した。
    事故の後に旭社内下請労組は声明を出して 「事態解決に動くべき市長から敬遠されたことも悲しいが、体と心も傷ついた」とし、 「亀尾市が旭大量解雇事態を解決するために出てこい」と明らかにした。
    それと共に「亀尾市が特典を与えた企業から、一日で携帯メッセージ一通を受けて追い出された労働者たちが市庁の前で座り込みしているのに、 市政に責任がある市長ならば少なくとも一度は訪れるべきではないか」と亀尾市の態度を批判した。
    解雇100日を超えた旭社内下請労組所属の50余人は現在、 工場正門の前と亀尾市庁の前でテント座り込みを行い、 不当解雇事態の解決を要求している。 彼らは6月30日に旭硝子が請負業者GTSに請負契約解止を一方的に通知し、雇用を失った。
    労組は亀尾市が解決に動くよう要求する市民署名運動を行い、3万4千人の市民が署名した。 いつも亀尾市は「問題解決に努める」と言ってきたが、労使間の対話の場を設定するなどの行政的措置はしてこなかった。 そのため労組は10月5日から市庁前で座り込みを始めた。

    イメージ 1

    イメージ 2
    イメージ 3

    0 0

    「国民連合政府」は戦争協力宣言だ!
     「安保廃棄は凍結」「自衛隊活用」と「戦争法反対」は絶対に両立しない!
    共産党の裏切りのりこえ11・1集会へ!


     日本共産党の志位和夫委員長は、この間彼らが提唱している「国民連合政府」に関連して10月15日外国特派員協会で講演し、「安保条約に従う」「自衛隊は有事に活用する」と力説した。彼らの「国民連合政府」提案が積極的な戦争協力宣言であることを内外に明らかにしたのだ。政権入りするために安保条約を積極的に使うと言っているのだ。絶対に許すことはできない。

    米軍と一緒に戦争をするつもりか!

     日本共産党は戦争法(安保関連法)が参院で強行採決・成立した9月19日の午後、中央委員会を開いて「国民連合政府」を野党5党を中心につくることを提唱した。本紙2701号「焦点」で断罪したように、これは1930年代のスターリン主義の人民戦線戦術の現代版であり、プロレタリア革命を圧殺し、帝国主義の侵略戦争に屈服・加担するものだ
     この「国民連合政府」は「戦争法を廃止する」「昨年7・1の閣議決定を白紙に戻す」の2点を実現するためのものと説明されてきたが、その政策の具体化が「安保廃棄の方針は凍結する」「自衛隊は有事に活用する」方針というわけだ。
     10月20日付朝日新聞のインタビュー記事で、志位はこれらの方針は1998年から2000年にかけて打ち出したもので、安保と自衛隊に関する論議は「党内的な議論はもう尽くされている」と言う。これまでも革共同は「安保廃棄の凍結」「自衛隊活用」について、その時点で痛烈な批判を加えてきた。だが今回はその延長ではすまない。「国民連合政府」は現に朝鮮侵略戦争が発動されようとしている中での決定的な大転向と裏切りだからである。
     これまでは自衛隊の活用は「安保条約が廃棄された後」の共産党が入った政権の自衛隊政策であった。だが今度は、安保条約が存続するもとでの「自衛隊活用」なのである。より現実的に自衛隊を動かして戦争をやると言っているのだ。

     彼らが言う「安保廃棄の凍結」とは、安保に触らないということではない。現状の安保を発動するということなのだ。
     志位は言う。
    「これまでの条約の枠内で対応する」「日米安保条約第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処する」「日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」
     つまり、在日米軍と自衛隊が共同対処する政権、戦争する政権に入るということである。
     「戦争法を廃止する」と言いながら戦争をやるのだ。7・1閣議決定以前の、あるいは戦争法成立以前の安保条約や自衛隊法やその他の有事立法などはすべて使います、ということなのだ。90年代以来の、PKO法(92年)、周辺事態法など新ガイドライン3法(99年)、対テロ特措法(01年)、有事法制関連3法(03年6月)などすべてを認め、その発動を共産党としてともに担うということだ。戦争当事者になるのだ。これのどこが「戦争反対」なのだ。
     志位は「日本有事」とか「急迫不正の主権侵害」と当たり前のように言うが、「日本の主権」とは帝国主義的主権であり、一握りの資本家階級の権益であり、労働者階級の利益とは相いれない。自衛権を振りかざして戦争をやることは、労働者階級の利益を踏みにじり、労働者を戦場に送り、殺すことである。
     要するに、共産党は資本家階級に向かって、自分たちは戦争絶対反対ではない、いざとなったら「自衛戦争」に賛成し一緒に戦うと売り込んでいるのである。労働者人民を戦争協力に導いているのである。

    民主党政権批判も凍結してすり寄る

     さらに、「国民連合政府」とは労働者の階級性を徹底的に解体し、資本家のために奉仕させるものである。志位らは「オールジャパン」とも言うが、それは99%の労働者人民の手で1%の資本家階級と対決するものではまったくない。逆だ。
     日本の労働者人民はすでに2009年から12年まで3年3カ月の民主党政権を体験している。この政権のもとで、労働者階級にとって少しでもいいことがあったのか。まったくなかった。それはまさに資本家階級の支配のための政権であり、労働者階級の解放に役立つ政権ではなかった。
     2010年4・9の国鉄1047名解雇撤回闘争に対する「政治和解」をもって国鉄闘争の最後的圧殺を図ったのが民主党・鳩山政権(前原国交相)であった。そこでは「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」ことが和解の条件とされた。これに共産党も全面屈服して国鉄闘争の最後的解体を図ったのだ。
     消費税増税、原発再稼働、TPP推進、辺野古新基地建設、公務員攻撃、道州制の推進など、民主党自身が新自由主義政策の担い手として終始立ち回った。沖縄基地をめぐる鳩山政権の迷走と反動的決着は、民主党政権の反動性と破産をさらけ出すものだった。菅政権、野田政権はさらに反動的だった。
     1993年の非自民連立政権といい、民主党政権といい、みな資本家のための現体制を守るための政権でしかなかった。
     今年1月には、志位は民主党政権3年間について、「国民の願いを裏切った」「反省と清算が必要」と言っていた。それらの「批判」も棚上げし、今度は共産党自身が裏切るということだ。
    韓国のゼネストに敵対する志位訪韓
     志位は10月20日から5度目の訪韓をした。これまでパククネの大統領就任式や、韓国政府や議員との会合が主要な目的だったが、今回は「戦後70年、日韓国交正常化50年の今年、記念事業の一環として」、志位の著書の韓国版の刊行と講演を併せて企画されたという。
     なんと「日韓国交正常化50年を記念して」行くというのだ。50年前の1965年、60年安保闘争後の大きな大衆闘争となった日韓条約批准阻止闘争で、共産党も「日韓条約反対」を掲げて闘ったはずだ。日韓条約は、南北朝鮮の分断固定化、侵略と戦争の条約だった。そんな歴史はなかったかのように、日韓国交を祝いパククネ政権との友好を図っているのだ。
     志位は今回、日帝が戦争法成立をもって朝鮮侵略戦争に具体的に参戦しようとしている中で、訪韓している。同じ10月20日に、ソウルで日韓防衛相会談が行われ、そこでは安保関連法(戦争法)で自衛隊が北朝鮮に攻め込むことをめぐって議論が行われているのだ
    志位は「朝鮮戦争はリアリティーがない」(8月4日付『赤旗』)などと言って、「朝鮮有事」=朝鮮侵略戦争の切迫を否定してきたが、実際には米日韓の戦争準備を黙認しているのだ。
     さらに決定的なことは、今年に入って3波のゼネストを闘い、11月にはパククネ打倒の大闘争に立とうとしている民主労総の闘いに敵対していることだ。民主労総は「より安易な解雇、より低い賃金、より多数の非正規職」をつくりだすパククネの「労働市場構造改革」に反対して「ひっくり返そう!財閥の世の中。終わらせよう!資本家政権」という究極のスローガンを掲げて立ち上がっている。しかも米日韓による朝鮮侵略戦争攻撃に最先頭で立ち向かっている。
     ところが、共産党・志位は民主労総ゼネストには一言の言及もなく、無視することで完全に敵対している。ゼネストで資本家政府を打倒することなど絶対に許さないと共産党は考え、民主労総に徹底的に敵対しているのだ。それは生きるために闘うすべての労働者に対する敵対である。

    11・1労働者集会にこそ希望がある

     日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争翼賛・階級闘争圧殺の方針だ。こんなものに労働者の未来を託すことはできない。闘いの道は明白だ。ゼネストと国際連帯で戦争を阻止することだ。闘う労働組合をよみがえらせることだ。11・1労働者集会にこそ闘いの希望がある。
     戦後労働運動に対する最大の破壊攻撃だった国鉄分割・民営化の攻撃に30年間闘いぬき、すべての労働者に闘いの展望を指し示している動労千葉。被曝労働を拒否して繰り返しストライキで闘う動労水戸。全国に広がる動労総連合結成の闘い。「非正規が闘って、勝った!」鈴コン分会の闘い。これらの闘いに続くことが勝利の道だ。
     労働者階級は国際的にひとつの階級であることをはっきりさせて、国際連帯の力で戦争に立ち向かう、ここにこそ展望がある。ゼネストでパククネ政権と闘う韓国・民主労総を始め世界の労働者階級との階級的連帯で、戦争のない社会をつくることができる。
     日本共産党は、資本家と一緒になってこの体制を守ることに全力を挙げる一方で、この体制では生きていけないと立ち上がる労働者学生には、牙(きば)をむいて襲いかかってくる。国会前で全学連を襲撃したシールズ指導部と一緒だ。共産党の反動を打ち破り、11・1労働者集会に大結集しよう。(高田隆志)
     
    イメージ
    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    「国民連合政府」は戦争協力宣言だ!
     「安保廃棄は凍結」「自衛隊活用」と「戦争法反対」は絶対に両立しない!
    共産党の裏切りのりこえ11・1集会へ!


     日本共産党の志位和夫委員長は、この間彼らが提唱している「国民連合政府」に関連して10月15日外国特派員協会で講演し、「安保条約に従う」「自衛隊は有事に活用する」と力説した。彼らの「国民連合政府」提案が積極的な戦争協力宣言であることを内外に明らかにしたのだ。政権入りするために安保条約を積極的に使うと言っているのだ。絶対に許すことはできない。

    米軍と一緒に戦争をするつもりか!

     日本共産党は戦争法(安保関連法)が参院で強行採決・成立した9月19日の午後、中央委員会を開いて「国民連合政府」を野党5党を中心につくることを提唱した。本紙2701号「焦点」で断罪したように、これは1930年代のスターリン主義の人民戦線戦術の現代版であり、プロレタリア革命を圧殺し、帝国主義の侵略戦争に屈服・加担するものだ
     この「国民連合政府」は「戦争法を廃止する」「昨年7・1の閣議決定を白紙に戻す」の2点を実現するためのものと説明されてきたが、その政策の具体化が「安保廃棄の方針は凍結する」「自衛隊は有事に活用する」方針というわけだ。
     10月20日付朝日新聞のインタビュー記事で、志位はこれらの方針は1998年から2000年にかけて打ち出したもので、安保と自衛隊に関する論議は「党内的な議論はもう尽くされている」と言う。これまでも革共同は「安保廃棄の凍結」「自衛隊活用」について、その時点で痛烈な批判を加えてきた。だが今回はその延長ではすまない。「国民連合政府」は現に朝鮮侵略戦争が発動されようとしている中での決定的な大転向と裏切りだからである。
     これまでは自衛隊の活用は「安保条約が廃棄された後」の共産党が入った政権の自衛隊政策であった。だが今度は、安保条約が存続するもとでの「自衛隊活用」なのである。より現実的に自衛隊を動かして戦争をやると言っているのだ。

     彼らが言う「安保廃棄の凍結」とは、安保に触らないということではない。現状の安保を発動するということなのだ。
     志位は言う。
    「これまでの条約の枠内で対応する」「日米安保条約第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処する」「日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」
     つまり、在日米軍と自衛隊が共同対処する政権、戦争する政権に入るということである。
     「戦争法を廃止する」と言いながら戦争をやるのだ。7・1閣議決定以前の、あるいは戦争法成立以前の安保条約や自衛隊法やその他の有事立法などはすべて使います、ということなのだ。90年代以来の、PKO法(92年)、周辺事態法など新ガイドライン3法(99年)、対テロ特措法(01年)、有事法制関連3法(03年6月)などすべてを認め、その発動を共産党としてともに担うということだ。戦争当事者になるのだ。これのどこが「戦争反対」なのだ。
     志位は「日本有事」とか「急迫不正の主権侵害」と当たり前のように言うが、「日本の主権」とは帝国主義的主権であり、一握りの資本家階級の権益であり、労働者階級の利益とは相いれない。自衛権を振りかざして戦争をやることは、労働者階級の利益を踏みにじり、労働者を戦場に送り、殺すことである。
     要するに、共産党は資本家階級に向かって、自分たちは戦争絶対反対ではない、いざとなったら「自衛戦争」に賛成し一緒に戦うと売り込んでいるのである。労働者人民を戦争協力に導いているのである。

    民主党政権批判も凍結してすり寄る

     さらに、「国民連合政府」とは労働者の階級性を徹底的に解体し、資本家のために奉仕させるものである。志位らは「オールジャパン」とも言うが、それは99%の労働者人民の手で1%の資本家階級と対決するものではまったくない。逆だ。
     日本の労働者人民はすでに2009年から12年まで3年3カ月の民主党政権を体験している。この政権のもとで、労働者階級にとって少しでもいいことがあったのか。まったくなかった。それはまさに資本家階級の支配のための政権であり、労働者階級の解放に役立つ政権ではなかった。
     2010年4・9の国鉄1047名解雇撤回闘争に対する「政治和解」をもって国鉄闘争の最後的圧殺を図ったのが民主党・鳩山政権(前原国交相)であった。そこでは「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」ことが和解の条件とされた。これに共産党も全面屈服して国鉄闘争の最後的解体を図ったのだ。
     消費税増税、原発再稼働、TPP推進、辺野古新基地建設、公務員攻撃、道州制の推進など、民主党自身が新自由主義政策の担い手として終始立ち回った。沖縄基地をめぐる鳩山政権の迷走と反動的決着は、民主党政権の反動性と破産をさらけ出すものだった。菅政権、野田政権はさらに反動的だった。
     1993年の非自民連立政権といい、民主党政権といい、みな資本家のための現体制を守るための政権でしかなかった。
     今年1月には、志位は民主党政権3年間について、「国民の願いを裏切った」「反省と清算が必要」と言っていた。それらの「批判」も棚上げし、今度は共産党自身が裏切るということだ。
    韓国のゼネストに敵対する志位訪韓
     志位は10月20日から5度目の訪韓をした。これまでパククネの大統領就任式や、韓国政府や議員との会合が主要な目的だったが、今回は「戦後70年、日韓国交正常化50年の今年、記念事業の一環として」、志位の著書の韓国版の刊行と講演を併せて企画されたという。
     なんと「日韓国交正常化50年を記念して」行くというのだ。50年前の1965年、60年安保闘争後の大きな大衆闘争となった日韓条約批准阻止闘争で、共産党も「日韓条約反対」を掲げて闘ったはずだ。日韓条約は、南北朝鮮の分断固定化、侵略と戦争の条約だった。そんな歴史はなかったかのように、日韓国交を祝いパククネ政権との友好を図っているのだ。
     志位は今回、日帝が戦争法成立をもって朝鮮侵略戦争に具体的に参戦しようとしている中で、訪韓している。同じ10月20日に、ソウルで日韓防衛相会談が行われ、そこでは安保関連法(戦争法)で自衛隊が北朝鮮に攻め込むことをめぐって議論が行われているのだ
    志位は「朝鮮戦争はリアリティーがない」(8月4日付『赤旗』)などと言って、「朝鮮有事」=朝鮮侵略戦争の切迫を否定してきたが、実際には米日韓の戦争準備を黙認しているのだ。
     さらに決定的なことは、今年に入って3波のゼネストを闘い、11月にはパククネ打倒の大闘争に立とうとしている民主労総の闘いに敵対していることだ。民主労総は「より安易な解雇、より低い賃金、より多数の非正規職」をつくりだすパククネの「労働市場構造改革」に反対して「ひっくり返そう!財閥の世の中。終わらせよう!資本家政権」という究極のスローガンを掲げて立ち上がっている。しかも米日韓による朝鮮侵略戦争攻撃に最先頭で立ち向かっている。
     ところが、共産党・志位は民主労総ゼネストには一言の言及もなく、無視することで完全に敵対している。ゼネストで資本家政府を打倒することなど絶対に許さないと共産党は考え、民主労総に徹底的に敵対しているのだ。それは生きるために闘うすべての労働者に対する敵対である。

    11・1労働者集会にこそ希望がある

     日本共産党の「国民連合政府」提案は、戦争翼賛・階級闘争圧殺の方針だ。こんなものに労働者の未来を託すことはできない。闘いの道は明白だ。ゼネストと国際連帯で戦争を阻止することだ。闘う労働組合をよみがえらせることだ。11・1労働者集会にこそ闘いの希望がある。
     戦後労働運動に対する最大の破壊攻撃だった国鉄分割・民営化の攻撃に30年間闘いぬき、すべての労働者に闘いの展望を指し示している動労千葉。被曝労働を拒否して繰り返しストライキで闘う動労水戸。全国に広がる動労総連合結成の闘い。「非正規が闘って、勝った!」鈴コン分会の闘い。これらの闘いに続くことが勝利の道だ。
     労働者階級は国際的にひとつの階級であることをはっきりさせて、国際連帯の力で戦争に立ち向かう、ここにこそ展望がある。ゼネストでパククネ政権と闘う韓国・民主労総を始め世界の労働者階級との階級的連帯で、戦争のない社会をつくることができる。
     日本共産党は、資本家と一緒になってこの体制を守ることに全力を挙げる一方で、この体制では生きていけないと立ち上がる労働者学生には、牙(きば)をむいて襲いかかってくる。国会前で全学連を襲撃したシールズ指導部と一緒だ。共産党の反動を打ち破り、11・1労働者集会に大結集しよう。(高田隆志)
     
    イメージ
    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


older | 1 | .... | 109 | 110 | (Page 111) | 112 | 113 | .... | 192 | newer