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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    埼玉国鉄集会 「ストへの共感が広がっている」

     9月27日さいたま市における国鉄集会は、40人の参加で大成功した。
     司会を会社の激しい組合つぶし攻撃と闘っているさいたまユニオン大石運輸分会の笠松書記長が務めた。笠松さんは、本来のトレーラー運転から外され、毎日草むしりや掃除などの業務を命じられ、7万円以上の賃下げが強いられているが、元気いっぱいだ。
     冒頭、鈴木コンクリート共闘会議代表呼びかけ人の花輪不二夫さんが連帯のあいさつ、「闘う労働組合をよみがえらせよう」と呼びかけた。

     12日にストライキを闘った動労連帯高崎から鈴木組合員、木村組合員が発言し、「ストへの共感が広がっている。声をあげようという空気になっている」「生まれて初めてストをやったが、支援に涙が出るほど感激した」と語った。
     さいたまユニオンの田畑委員長が集会の基調を提起。「国会闘争で大動乱の時代が始まった。問われているのはストライキと国際連帯で闘う労働組合の登場だ。合同労組は動労総連合の全国的建設と並ぶ両輪だ。動労連帯のストに続いて、ストを闘える埼玉ユニオンを大きく拡大していく」と訴えた。
     国会闘争の記録ビデオの上映ののち、鈴木達夫弁護士が「国会闘争の総括と展望」と題する講演を行った。「60年、70年を超える広がり、深さ、鋭さをもった闘いになっている。70年間踏みにじられてきたことへの怒りが、安倍によって逆なでされ爆発している。革命的左翼の闘い、とりわけ80年代半ばの国鉄分割・民営化闘争で動労千葉が2派のストをやってその後も屈することなく闘ってきたことが蓄積になっている。最高裁は三つの選択肢があったが結局追いつめられて、不当労働行為を認定しながら解雇は撤回しないというデタラメな決定しか出せなかった。動労総連合というストライキをできる実体を持っているという点で60年、70年を超えている。共産党は民主連合政権などと言っているが、「お巡りさん、ありがとう」などというシールズも含めて30年代ナチスのような存在。これとの党派闘争だ。戦争法案の狙いは、韓国のゼネストをつぶすための朝鮮侵略戦争に参戦することにある。選挙で変わるという考えではないが、新しい労働者の政党の登場が求められている。そのために自分は来年の参議院選挙を闘う決意だ」と核心点を提起した。
     休憩後、あらためて大石運輸分会、野崎工業分会の仲間が発言に立ち、10月24日の大石運輸包囲闘争への結集を訴えた。
     自治体労働者の決意の後、最後に11月集会への大結集オルグが訴えられて、激しく次に向って闘う集会としてかちとられた。

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    9・27茨城国鉄集会、出向延長に怒り爆発

     9月27日、茨城県土浦市で国鉄闘争全国運動の「解雇撤回・非正規職撤廃・被曝労働拒否 たたかう労働者集会」が開催された。強制出向の3年延長と事故続出という非常事態に動労水戸のストライキ決起を翌日に控え、緊迫した空気の中、県内から50人が参加した。
     司会は地元土浦の青年労働者が担った。まず、西部ユニオン・アメリカンアパレル分会の織田翔子書記長が登壇。織田書記長は、「動労水戸の被曝労働拒否のように、国家と真っ向から勝負して職場で闘えるのが格好いい」、「全員非正規・若い子・外資系」の困難に、給料明細の見せ合いから始めて、仲間と団結をつくり闘いを開始したと語り、職場で労働組合をつくる闘いを生き生きと展開した。

     そして、ハナコ分会長の解雇撤回までの2年におよぶ闘いで、労働委員会闘争に勝ち抜き、「闘いが面白くなってきた」「現場での力関係を変えて、職場は私たちがまわしているんだ」と実感した。当初は「非正規でも闘える」だったが、今は「非正規だから闘える、非正規労働者が決起したら社会は止まってしまう」と確信をもって言い切れると語った。
     続いて、動労水戸の石井委員長が「国鉄分割・民営化とは何だったのか」と歴史的に解き明かし、動労水戸を結成して絶対反対の路線を全組合員の団結した闘いでつくり上げてきたことを明確にした。
     安倍政権による安保戦争法案の強行採決と国会を取り巻く全学連を先頭にした闘いに動労水戸が立ち上がったことを紹介し「国鉄闘争をめぐる党派闘争に勝利したわれわれこそ、日本共産党スターリン主義とシールズ指導部の裏切りを弾劾し開始された闘いを発展させていこう」と力強く呼びかけた。
     ソリダリティの合唱をはさんで、後半の冒頭、動労水戸土浦支部の曲山安夫さんが、土浦運輸区構内でのJRとMTS(水戸鉄道サービス)による、無資格者に運転させるという前代未聞の大事故を暴露弾劾した。3年の出向期限を守らず、延長を通告してきたJRを絶対に許さないと満場が震えるような怒りを表明した。「同じ仕事をしていて、責任も同じなのに賃金は半分以下だ。MTSの労働者もJRに採用せよ、と闘っていく。現場を回しているのは俺たちだ」と誇り高く宣言した。
     3人からの提起を受けて、会場からの質疑と発言が続いた。星野闘争、滞日外国人労働者、裁判員制度廃止、市東さんの農地を守ろうなどの発言が続いた。いわき合同ユニオンは、解雇撤回闘争と原発労働者との連帯を訴え、県内の労働組合が次々と決意を表明した。
     最後は、JRの青年労働者による団結がんばろうで締めくくり、翌28日の動労水戸ストライキへの決起を誓い合った。

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    動労西日本広島支部で組織拡大! 9・27広島国鉄集会が大成功

     9月27日、広島市西区民文化センターで「闘いはこれからだ! ストライキで戦争を止めよう! 広島国鉄集会」が、新たな仲間を加えて70人の結集で開催された。
     動労西日本広島支部と広島連帯ユニオンが両輪となって牽引(けんいん)し大成功した。集会当日にかちとられた動労西日本広島支部の組織拡大の報告は、会場を沸き立たせた。
     集会に先立ち、同会場にて広島連帯ユニオンの第28回定期大会が開催された。①動労西日本広島支部建設にユニオンとして責任を取る、②非正規職撤廃・解雇撤回で非正規職の圧倒的組織化を勝ち取る、③ゼネストと国際連帯で戦争を阻止する、などの運動方針を採択し、団結を固めて国鉄集会に合流した。
     集会冒頭、9月国会闘争と8・29いわき闘争の記録映像を上映し、国会前攻防と動労総連合の全国的建設の前進を参加者全体で共有した。

     司会を広島連帯ユニオンの在日朝鮮人3世の組合員が務め、「全国の国鉄集会と韓国ゼネストと連帯して集会を成功させよう」と訴えた。
     広島連帯ユニオンの鈴木委員長が開会のあいさつに立ち「『戦争をストライキで止めよう』と今日の組合大会からスト権投票に入った。戦争情勢に対してストで闘うのは組合として基本的な闘い。70年闘争を闘った星野文昭さんの視点で見ればはっきりする。戦争か労働者がストライキで資本家をぶっつぶしていくのか、今が大きな分岐点だ」と奮起をうながした。
     連帯あいさつとして婦人民主クラブ全国協議会広島支部の安芸太田町の仲間が学校統廃合絶対反対の闘いを報告し、「絶対反対で闘う動労千葉と出会って大きな励みになった。未来を決めるのは労働者・農民自身」とアピール。広島大学学生自治会が国会闘争報告と自治会選挙への決意を述べ、拍手がわいた。

     動労西日本からの特別報告が行われた。大江委員長は開口一番、「今日は新しい組合員を連れてきました」と加入したばかりの新組合員を紹介し、会場は大興奮。広島でも「動労総連合を全国に!」の新しい闘いが始まったことが宣言された。
     続いて岡崎組合員が職場(広島印刷事業所)廃止攻撃と闘う決意を表明した。「200人が自殺した分割・民営化は『終わったこと』などと、あいまいにできない。職場廃止攻撃を解雇・外注化阻止の闘いとして絶対反対で闘う。国鉄闘争が労働組合と労働運動をよみがえらせる水路であり、青年に希望を与えている。労働者がストで闘うことが戦争を阻止する力だ。ゼネストへと前進しましょう」と烈々たる決意で会場を奮い立たせた。
     国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが「国鉄闘争と労働運動復権の展望」と題して講演を行った。6・30最高裁判決について、「国鉄改革法を打ち破った。労働運動の現局面では大事件」と述べ、「闘いはこれからだ」と鮮明に提起した。民営化による教育や医療・介護の現場の崩壊、さらに地方の衰退について「民営化・外注化によって人間とその労働が壊されている」と喝破。「社会が壊される時真っ先に壊されるのは労働者。この労働者がいかに組織され自己主張し自らの権利と力を取り戻すのか。それが戦争を止める力でもある」と訴え、「どんなに小さい運動でも全国的意味を持っている。地域で共有し国際的にも学びながら闘おう」と階級的労働運動復権の展望を示した。
     続いて広島連帯ユニオン副委員長に就任した矢田三恵さん(高陽第一診療所労組書記長)が、基調を提起した。国鉄決戦、動労西日本広島支部建設を軸に、ゼネストへ向かって労組拠点建設をかちとり、11月1万人結集へ、組織・組織・組織で闘おうと総決起を訴えた。
     広島連帯ユニオン宮原青年部長の国際連帯闘争へのカンパアピールに続き、各職場からの決意表明に移った。解雇撤回と病棟再編反対を闘う草津病院支部、外注化絶対反対で闘う高陽第一診療所労組、広島の市立病院でユニオンの旗を立てて闘う仲間、広島のグループホームでの患者死亡事故の責任を青年介護労働者に押しつけ逮捕・起訴した権力と資本(「美泉」)と闘い自らも解雇された連帯ユニオン組合員、広大生協労組、連帯ユニオン青年部、さらに広教組組合員、自治体非正規職の労働者らが、続々と登壇。職場・地域での組織化の格闘と決意を述べたのは圧巻だった。国鉄闘争がまさしく決定的な階級の指導部をつくり出している。
     最後に広島連帯ユニオンの壹貫田書記長が、「この集会の熱気を11・1労働者集会に持ち込もう」と訴え、団結ガンバローで集会を締めくった。(広島連帯ユニオン・宮原亮)

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    金沢で9・27北陸国鉄集会 動労水戸・辻川慎一副委員長が講演

     9月27日、金沢市の石川県文教会館で北陸国鉄集会を開催しました。安倍政権の戦争法強行成立という情勢の中で開催された決定的集会となりました。
     今回の集会は、準備の段階で獲得目標を地区で論議しはっきりさせて臨みました。9月安保国会決戦を全力で闘った中からつかみとった教訓とは何だったのか。国会前において全学連や労組交流センターを先頭にしてシールズら体制内勢力の大反動との闘いではっきりしたことは、戦争を絶対に阻止しようと国会前に結集してきた労働者階級や学生に本当に責任を取りきる勢力として、私たち階級的労働運動派が飛躍しようということでした。そして、戦争に対してストライキで闘う労働組合をつくることです。動労総連合建設の決定的意義を、9月の闘いの総括としてはっきりさせました。9月決戦は安保国会決戦であったと同時に、最大の国鉄決戦であったということです。

     動労水戸の辻川慎一副委員長が講演し、動労水戸の闘いの教訓を提起しました。国鉄分割・民営化に対して動労水戸を結成して闘い、職場に復帰した教訓や、とりわけ3・11大震災と原発事故以来の被曝労働拒否を貫いてきた闘いの意義を語ってくれました。
     「解雇撤回の闘いは、撤回できたかできなかったかだけの成果の問題ではない。人間的団結を取り戻す闘いだ。労働者はどんなに厳しくても、団結を守り抜いた時に敵が崩れる」「被曝労働拒否の闘いは、3・11と真っ向から闘うものだった。何のために国鉄労働運動をやってきたのかが問われた」と語り、国鉄労働運動のもっている決定的な意義と、労働者はいかにして団結し闘うのか、という労働者観を熱く提起しました。
     さらに、警察権力やシールズ防衛隊と激突してかちとられた9・13国会闘争の意義を明らかにし、「戦争を阻止するには、国鉄決戦を基軸にゼネストで闘うこと、そして韓国・民主労総をはじめとした国際連帯の力で戦争をとめよう」と訴えました。
     全学連の仲間が安保国会決戦を報告しました。そして、動労西日本の仲間からは、「戦争をはじめ、すべての攻撃と闘うのが国鉄決戦だ。職場を基礎にして闘い、社会の主人公として誇りを持って闘おう。神奈川、新潟、福島と動労総連合が拡大している。動労総連合を全国に組織していく時代に入った。やればできる時代だ」と、北陸における動労総連合建設の展望を熱くアピールしました。
     集会には青年労働者・学生をはじめ、幅広い層から20人が結集しました。集会を通じて、参加者一人ひとりが団結し高揚する良い集会になったと思います。また、地区で闘いを組織していく課題もはっきりしました。闘いはこれからです。地区の団結を固め拡大し、北陸でも動労総連合建設=動労西日本建設に向けて闘います。
    (北陸・郵政労働者K)

     

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    動労西日本岡山支部建設へ9・27国鉄集会

     9月27日、岡山市内で岡山国鉄集会を30人の結集で開催した。
     冒頭、動労西日本の山田和広書記長が基調提起をした。動労西日本広島支部での組織拡大を報告し、次の3点を全体で確認した。①吉備線民営化と岡山気動車区廃止に絶対反対で闘おう。②乗務員の労働強化が行われている。9月9日、山陰本線で単線区間に上り下り双方の列車が同時進入し、正面衝突寸前の事故があった。反合・運転保安闘争で闘おう。③契約社員制度撤廃を闘う動労西日本の山田書記長解雇撤回裁判で、『非正規だから会社は自由に解雇してよい』という最高裁判決が出された。非正規化・外注化を粉砕し、動労西日本の組織拡大を岡山でもかちとろう。

     続いて決意表明。自治労倉敷の百本委員長は、「自治体の民営化攻撃に絶対反対で闘っている。人事評価制度絶対反対で自治労岡山県本部に動議を出す」と発言した。
     岡大医学部職員組合の矢田さんは、「戦争法と一体で医療法が改悪され、『岡大病院の持ち株会社化』が解禁された。全員解雇・非正規化に絶対反対で闘う」と決意を表明し、岡山マスカットユニオンの清水委員長は、「組合の組織拡大はUAゼンセンとの闘いだ。国鉄闘争と一体で闘う」と語った。
     最後に、岡山マスカットユニオンの木村書記長が、「自国政府を倒す闘いが必要になっていく。職場の怒りを束ね、11・1労働者集会へ大挙結集しよう」とまとめた。


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    10・3神奈川集会、動労神奈川を先頭に青年の力がみなぎる

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     「青年の団結で、たたかう労働組合をつくろう! 10・3神奈川労働者集会」は、全学連4同志に対する弾圧を絶対に粉砕し11・1労働者集会の成功とかちとっていこうとの決意がみなぎるものとなりました。110人が参加しました。
     この日の先頭に青年労働者が立ちました。司会を務めた2人の青年、「ソリダリティ-団結」を演奏した青年労働者グループ、さらには決意表明においても全体を牽引(けんいん)しました。演壇の集会幕も青年の手作りでした。
     動労神奈川の青年労働者2人が中村委員長とともに登壇。動労神奈川に続いて新潟、福島と動労総連合が建設されていることを報告し、「2度の雇い止め・解雇は粉砕しました。職場の仲間はこの闘いを支持してくれています」、「非正規職撤廃の闘いを、パートから契約に上げろと始めています。環境アクセス資本の壁は厚いが、団結を拡大していきますので、支援をお願いします」と力強い決意が表明され、参加者からともに闘う決意を込めて大きな拍手が起こりました。
     決意表明の最後は郵政労働者です。今年は職場が一変したことを明らかにし、「07年の郵政民営化から8年、一方で多発する事故には7日間の業務停止のペナルティを加え、異常な人員不足です。他方で株の上場など徹底的な利益追求、労働者の理想と現実を埋めるのは実践あるのみです。誰しも人生が変わる時間があります。本質を知ること、たたかうことに未来がある。こんな社会はひっくり返そう」と自らの飛躍をかけた決意を表明しました。
     特別アピールは全学連です。9・13不当逮捕・奪還された吉田悠さんに続いて、洞口朋子さんが今回の全学連に対する弾圧は全労働者への弾圧であることをはっきりさせ、「安倍政権と国家権力は、国会決戦に革命の現実性を見たから戦時型の大弾圧を加えてきた。公安当局はスパイ行為を自認したのだ。逮捕されるべきは公安当局だ。私たちは、戦前日本共産党のようにスパイ攻撃に内部崩壊した道は取らない。大学でストライキを実現し、10・21闘争から11・1へ総決起する」と自信と確信に満ちてきっぱりとした態度表明を行いました。
     鈴木達夫弁護士(許すな改憲!1000万人署名・代表呼びかけ人)が「労働者の団結が世界を変える時代が来た」と題した講演を行いました。「9・13国会闘争で全学連は復権した。ブルーの全学連の旗に血潮が躍る時代です。支配階級もマスコミも、スパイ行為やおとり捜査など、ダーティだらけだ。多くの弁護士が弾圧粉砕に総決起する」と弾圧粉砕への決意を表明しました。
     集会では、動労千葉から繁沢副委員長、闘う国労原告団・旭川闘争団成田昭雄さん、動労神奈川支援共闘への入会と賛同アピール、さらにJR職場を先頭に6大産別と地域から資本当局と既成の労組指導部と対決し非和解で闘う報告と決意と続きました。
     今年2月の動労神奈川の結成、何よりも2人の青年労働者の根底的決起は、私たち自身に飛躍と変革を突き付けるものでした。動労神奈川に鼓舞され励まされ、すべての職場・地域での実践を開始したことが、発言を通して鮮明になりました。
     青年を先頭に20人をこえる発言者の最後に、国鉄闘争全国運動・神奈川の二本柳事務局長が、ストライキで闘う労働組合をつくりだすこと、韓国民主労総との国際連帯で革命勝利へ進撃しよう、11・1日比谷への1万人結集へ全員が本気になって闘おうと鮮明な行動方針を提起し、発言者全員が登壇し、団結ガンバローで集会を終えました。
     11・1へ残り3週間、組織し、組織し、神奈川500人結集へ、全力で闘います。(神奈川・U)
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    星野徳島刑務所デモの感想パンフできました。100円。よろしくお願いいたします(^^)

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    ゲート前でハンストが始まった!~川内テント通信(10月11日)

     10月11日からゲート前でハンストが始まった。地元の「再稼働不同意住民の会」の呼び掛けによる。ハンスト第一日の参加者は22名、その他20名。まずまずのスタートだ。 ゲート前に二張りのテントを張った。泊まり込み可能は4名、後は川内テントと自宅に帰る。テントの増設が必要かもしれない。久見崎海岸に比べゲート前は幾分寒さが和らいで快適な一夜だった。早朝6時、早めに起きて椅子に並んだ。海岸のテントに戻ったメンバーから熱い白湯の差し入れ、これが実に旨かった。原発作業員を 乗せたバスが続々と門に入る。私たちの抗議のアピールがそれを迎える。こうして5日間のハンスト、座り込み行動が始まった。(脱原発川内テント・E)
    ★薩摩川内市久見崎町久見海岸番外地 脱原発川内テント
    090-5339-2243 
    090-3202-7897
     
    *九電は2号機起動を10月15日に予定している

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    秋葉原駅全面外注化許すな!
    大規模駅を丸ごと委託
               金も安全も全面破壊

          

    転籍を強いて総非正規職化

     JR秋葉原駅が子会社であるJR東日本ステーションサービス(JESS)に全面外注化されようとしている。秋葉原駅が丸ごとJRではなくなるのだ。それは駅で働く労働者にとっても、駅を利用する労働者にとっても何ひとつよいことはない。絶対に阻止しよう。
     秋葉原駅の全面外注化は9月1日から実施される予定だった。その狙いどおりに事態は進まなかったがJRはあくまで外注化を強行する構えだ。
     秋葉原駅は1日に数十万人が利用する日本有数の大規模駅だ。こうした大規模駅の管理運営をすべて子会社に外注化するというのは前例がない。
     秋葉原駅の全面外注化は、これまでとはまったく次元の異なるものになる。何より許せないことは、現場で働く労働者の雇用や賃金が徹底的に破壊されることだ。
     業務を請け負うJESSは100%JR東日本が出資する子会社だが、生涯3回の昇給しかなく、10年、15年働いても年収は200万円程度にしかならないようにしている。こんな劣悪な労働条件では人が集まらないため、JRは駅で働く契約社員の正社員化の道を閉ざし、5年で雇い止めにした上で、「JESSで働かないか」と持ちかけている。秋葉原駅は50人以上の労働者が働いているが、全面外注化となれば、契約社員の雇い止めはさらに増える。JR本体からのJESSへの出向も大規模になる。JRが狙っているのは転籍だ。秋葉原駅の全面外注化は、JR全体の労働者の転籍、総非正規職化の突破口になろうとしているのだ。

    安全への責任放棄するJR

     さらに、秋葉原駅が全面外注化となれば大事故は不可避だ。全面外注化は、JRが駅の安全の責任をすべて放棄することによって可能となるからだ。
     東京支社は他支社に先駆けて、特急列車に対する「出発指示合図」を今年3月のダイヤ改定で撤廃した。
     本来、鉄道運行における駅の権限は運転士や指令よりも大きい。駅は安全運行の要だ。列車への出発指示は安全にかかわる厳格な合図であるため、JRが責任を持ち、駅長か駅長から権限を与えられた者(主に輸送主任)でないと出せなかった。これを廃止したことで、特急が停車する秋葉原駅もJRは安全の責任を完全に放棄した。
     これとともにJRは「業務委託駅における業務の委託範囲拡大」を提案した。その内容は、人身事故などが発生し輸送障害が起きた場合、今までは最終的な安全確認は管理駅社員(JR社員)が行っていたが、業務委託駅社員が現地責任業務と最終的な安全確認を行うように改悪するというものだ。駅の列車非常停止警報装置の復帰扱いも、すべての業務委託駅で業務委託駅社員が自らの判断で行い、管理駅に事後報告を行えばいいと規定が改悪された。
     JRは「教育・訓練を行えば外注会社でも対応は可能」と言うが冗談ではない。列車の運行はJRが握っている。本来ひとつの協同作業で成り立つ仕事がJRと外注会社とに分断されれば、安全の基盤自体が崩壊する。
     しかも秋葉原駅はこの10年で乗降客数が10万人も増え、JRは駅周辺の開発とともに駅ナカ事業を加速して金もうけにのめり込んできた。他方で正規職を契約社員に置き換え、仕事量が増えても人員は増やさず、安全にかけるコストを切り捨ててきた。JRが運営する現在でさえ、現場からは労働強化に悲鳴が上がっている。それが子会社に全面委託となれば、コストも人員も減らされ、安全はますます崩壊する。もうけはJRに、事故の責任の一切はJESSの労働者に背負わせるのだ。絶対に許せない。

    やがては車掌、運転士も外注

     JRは秋葉原駅の全面外注化を突破口に、新宿駅や東京駅などすべての駅の全面外注化を狙っている。JR自身、「秋葉原駅をやることで、すべての駅で全面外注化が可能であることを示す」と言っている。これは、やがては車掌、運転士を含む全業務の外注化に具体的に着手するということだ。秋葉原駅の外注化は「第2の分割・民営化」の核心をなす攻撃だ。
     しかし、これだけの大規模な外注化が計画されながら、JR当局はもとより協力してきた東労組も国労も何ひとつ大義がない。「高齢者の雇用の場の確保」とか「技術の継承」といううそが暴かれ、事故も多発する中で「外注化はよいことだ」とは誰も言えないのだ。動労千葉・動労水戸―動労総連合は「人も仕事もJRに戻せ」と訴えて外注化阻止のストに立った。外注化は労働者の分断の上に成り立っているにすぎない。外注先の労働者とJR本体の労働者の団結した闘いが外注化を阻止する最大の力だ。
     職場から声を上げれば阻止できる。絶対に阻止しよう。外注化でどれだけの労働者が悔しい思いをしてきたか。秋葉原駅の全面外注化阻止は奪われてきたすべてを取り戻す闘いだ。動労総連合を東京につくって闘おう。
    (鷹村大介)


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    JR東主要駅の乗車人員
    1 新宿駅  74万8157人
    2 池袋駅  54万9503人
    3 東京駅  41万8184人
    4 横浜駅  40万3905人
    5 渋谷駅  37万1789人
    6 品川駅  34万2475人
    7 新橋駅  25万3874人
    8 大宮駅  24万4556人
    9 秋葉原駅 24万1063人
    10 川崎駅  20万4153人
    2014年度の1日平均乗車人員(降車、乗り換えは含まない)
     
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    郵政の株式上場との闘い
    総非正規職化を狙う攻撃を正規・非正規の団結で阻め!

    極限的な外注化と子会社化の攻撃

     郵政3社の同時株式上場が11月4日に行われると決まった。これこそ第2の郵政民営化攻撃だ。
     これは単に、郵政という労働者人民のかけがえのない資産を新自由主義ブルジョアジーどもに投げ与え食い物にさせるだけのことではない。新自由主義による極限的な外注化・分社化・子会社化を進めるものだ。JRやNTTなどを見れば明らかなように、それは労働者に対して激しい人員削減・合理化、すなわち首切り・賃下げ、そして一層の非正規職化の攻撃として襲いかかる。
     そもそも小泉政権による2007年の郵政民営化で真っ先に行ったことは、当時の日本郵便逓送をはじめとした輸送部門を担う子会社や委託業者などを統廃合し、現在の日本郵便輸送を設立し完全子会社化したことだ。現在では郵便輸送にとどまらず郵便物の配達までこの子会社の労働者に担わせている。また、日本郵便デリバリーという別の子会社を設立し、ゆうパックを配達させることが東京の銀座郵便局などで始まっている。
     郵政民営化で行ったもうひとつの大きな事業は、2010年の日通ペリカン便とゆうパックの統合によるJPEX設立と完全子会社化だった。だがこの宅配統合は完全に失敗し大混乱しかもたらさなかった。これら子会社の実態は、管理職1人が正社員で、あとはすべて非正規というもの。まさに1割と9割だ。
     今回上場されるのは、持ち株会社の日本郵政(正社員、約3千人)、その子会社のゆうちょ銀行(同、約1万3千人)とかんぽ生命(同、約7千人)の3社だ。なぜ同じ子会社である日本郵便(同、約20万人)の株は上場されないのか。日本郵便の中の郵便事業部門が赤字であり、上場しても誰も買わないからだ。郵便事業は典型的な労働集約型産業だ。しかも全国どんなところでも離島だろうと大都市だろうと同一料金で公平に安定した「ユニバーサル・サービス」を行うことを義務付けられている。そもそも郵便は営利事業ではなく国がやる事業だった。それを民営化したこと自体に無理がある。だから郵便会社は非正規職化を徹底して進め、賃金を削減するしかないのだ。
     これはJRと同じである。JRは本州3社のみ上場し、北海道、四国、九州、貨物の鉄道事業は採算がとれないままだ。事故が相次ぐJR北海道が示すように、経営が成り立たない中で安全無視が横行し、あげくに廃線化に向かっている。貨物は極限的な低賃金と強労働を労働者に強制している。JR東も子会社化・外注化、非正規職化を徹底的に進めようとしている。
     日本郵政は今年になって突如、オーストラリアの物流会社・トール社を買収したと発表した。これを子会社とし国際物流に乗り出すという。海外とりわけアジアでもうけようというのもJRと同じだ。だが国際物流のノウハウなど持ち合わせていない郵政の付け焼き刃は、あの宅配統合の時以上に大破産し、早晩頓挫(とんざ)するのは間違いない。そして宅配統合の時がそうであったように、その付けはすべて労働者に回ってくる。
     日本郵政が民営化の手本とし、後を追っているのが1995年に国営企業「ドイツ連邦郵便」から民営化されたドイツ・ポストである。そのドイツ・ポストの14万人の労働者は今年6月から無期限ストに突入し、52日間のストを闘いぬいた。ドイツ・ポストは、他国の物流・運送会社の買収や銀行の買収・売却などを繰り返してきた。今年4月には、宅配部門の人件費削減のためにDHLデリバリーという子会社を設立した。その賃金はドイツ・ポスト本体と比べて1割低く、冬のボーナスも削減される。この賃下げの外注化・子会社化攻撃に対して決起した。

    独郵便労働者のゼネストに続き

     まさにヨーロッパ中をおおうゼネスト情勢の重要な一角を担う闘いに、ドイツの郵政労働者は立ち上がったのだ。
     株価が乱高下する恐慌の中の恐慌という情勢下で持ち株会社・日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社の株を同時に市場に投げ出すなどというむちゃくちゃな暴挙は必ず破綻する。行き着く先は何とかもうけを出して株価を維持しようとする外注化と子会社化だ。それは首切り合理化と賃下げ、非正規職化の攻撃となり郵政労働者に襲いかかってくる。だがそれこそ郵政労働者の総決起と総反撃の時となる。
     8〜9月国会闘争には多くの郵政労働者が立ち上がり、われわれと合流した。革命派が断固として存在し闘いぬくならば、郵政の現場でゼネスト情勢を切り開くことは可能である。日帝・安倍―葛西・西室(日本郵政社長)を串刺しにし、JP労組中央本部を打倒しストライキに突き進もう。正規・非正規の団結で、全国の郵政職場で拠点化の闘いを進めよう。11・1労働者集会に総結集しよう。 (大沼雅之)
     
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    階級的労働運動が福祉解体阻む

    福祉労働者は11・1に大結集を!
     障害者作業所「街」弾圧粉砕の教訓


     
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     9月国会・国鉄決戦は全学連を先頭に1千万労働者の資本・国家との絶対非和解の闘いとして、歴史的情勢を開いた。戦争のみならず安倍の社会保障切り捨てと増税への怒りも地に満ちている。日本共産党は保守にすがる「国民連合政府」構想で資本家防衛を宣言し、労働者人民の怒りを踏みにじった。だが戦争と社会保障解体の攻撃はますます一体化し、職場で街頭でさらに激突していく。労働者階級のゼネストと国際連帯、階級的労働運動の力だけが労働者人民の未来を開き社会保障を取り戻せる。11・1労働者集会の大結集をかちとろう。

    公安の弾圧粉砕闘いの拠点守る

     9月攻防は8月14日、東京・練馬区の障害者作業所「オープンスペース街(まち)」の職員2人への「詐欺罪」デッチあげによる不当逮捕をめぐる釈放・奪還という公安の弾圧粉砕の快挙によって火ぶたが切られた。
     警視庁公安部は6月から作業所や東京北部ユニオン活動家宅など9カ所に家宅捜索を行い、国鉄解雇撤回の6・30最高裁決定を迎え撃った国鉄闘争全国運動と動労総連合建設、国会闘争への実力進撃を3カ月にわたる大弾圧策動で封じ込めようとした。しかしこれを完全に粉砕し生活と闘いの拠点を守りぬいたのだ。
     「戦争反対勢力が作業所をやっていること自体が詐欺」「どんな微罪でも仕掛けてやる」「障害者を政治利用するな」――これらは「街」弾圧を行った公安刑事の許しがたい言葉だが、日帝・安倍の本音だ。
     福祉は労働者人民の闘いがかちとってきた。しかし体制内勢力は憎しみを込めてこの本質を打ち消す。「福祉は体制変革とは別、改良の問題」とし、シールズに至っては「私たちは、持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます」と、資本主義を美化する立場を表明。搾取の元凶である資本家独裁や非正規職の撤廃を労働者が命がけで闘うことを「反民主主義」として排斥している。

    作業所の撲滅で福祉民営化狙う

     「街」弾圧との闘いの教訓は第一に、日帝の障害者作業所の撲滅と大企業の下請け機関化による福祉民営化の「総決算攻撃」を完全に粉砕してみせたことだ。障害者と家族、職員労働者らが「ともに生きる寄る辺」として建設してきた都内1千カ所、全国1万カ所にも及ぶ障害者作業所の存亡のかかった闘いとして闘いぬいたのである。
     障害者自立支援法制定以降、悪意に満ちた「不正受給」キャンペーンが多くの作業所にかけられた。涙をのんだ作業所も多い。だが「街」をめぐる攻防を通して、民営化による民間経営の論理で事故や安全崩壊の責任をすべて職員労働者に押し付けられてきた歴史への反撃がついに開始された。「街」は団結して闘って攻撃を粉砕し勝利してみせたのだ。この怒りと勝利の経験はとてつもなく大きい。ただちに1千万労働者の中で闘うネットワークとして発展させられなければならない。
     障害者作業所の多くは、1970年前後に障害者の就学後の行き場づくりとして、家族や地域の共同のもとで自主的につくられてきた。戦後福祉は、戦後革命の敗北の代償として、憲法に規定された生存権や国家責任に基づく「公的福祉」を労働者階級の闘いの拠点として打ち立ててきた。しかしそれは国家独占資本主義的な帝国主義の延命政策でもあった。福祉の実態は、「社会福祉法人や社会福祉協議会への委託」「利権温床としての措置費の奪い合い」であり、大半は規格の押し付けであった。
     したがって作業所は、社会福祉法人などが行ってきた法の枠内の「授産施設」よりも自由な「共同作業所」として、労働運動を背景に国家政策と闘って自主的に点在してきたのだ。
     しかしここで、70年闘争の一掃もかけた国鉄分割・民営化を先頭とする新自由主義攻撃が襲いかかった。85年以来の国際障害者年での「労働者階級としての障害者」の階級性解体攻撃や、「契約方式」で「福祉の国家責任」すらはぎとって総非正規職化を強いた介護保険や障害者自立支援法・障害者総合支援法との大攻防が闘われてきた。まさに反戦と自主性、「寄る辺」として団結を守り抜いてきた存在である作業所をつぶすためにも民営化攻撃は強められてきたのだ。
     したがって不当逮捕に屈せず完全黙秘・非転向で立ち向かった「街」の職員2人の闘いは、作業所闘争の金字塔であるとともに、現下の戦争との闘いを日々貫く闘いである。

    労働組合つくり団結して闘おう

     「街」闘争は第二に、民営化され苦闘する福祉労働者に「今こそ団結をつくって闘いぬこう」と訴えることのできる闘いだということだ。
     高齢者介護現場のみならず、障害者施設での「障害者虐待」報道も後を絶たない。昨年2月、山口県下関の障害者施設「大藤園」では、通っていた知的障害者を平手打ちで虐待した「暴行」の疑いで職員が懲戒解雇され逮捕された。報道では「容疑者は被害者が作業をしようとしなかったのでやった」とされた。施設側も「別の職員も通所者に『殺す』『ばか』などと暴言を吐いた疑いがある」などと、現場の状況を知っていながら事件になった職員だけを切り捨てる対応に終始した。
     厚労省は8月、「障害者の虐待、2割以上増加。昨年度1年間に職場で虐待を受けた障害者が501件483人」「時給200円は障害者への『経済的虐待』」などと発表した。12年施行の障害者虐待防止法での告発と調査から政府が発表したものだが、むしろ「事件」は法制定以降、増加している。福祉職場の実態は、労働者の合理化との闘いの一切を奪い、労働者の密告と監視を強めて会社に隷属させ、その結果、利用者にも苦難を強いるためだけの虐待防止法でしかない。
     昨年、NHKは「障害者支援で広がる不正」と題して、「5年で38自治体・5億1千万円が不正」と報道した。「原因は自立支援法の規制緩和」だとして自立支援法が社会を崩壊させていることを明らかにする一方、その破綻を警察力や自治体労働者を動員した取り締まりの強化で隠そうとしている。
     作業所の共同性を奪うな! 障害者総合支援法を撤廃しろ! 民営化・非正規化反対! 警察引っ込め! 「街」弾圧への怒りは福祉介護現場に闘いの機運を生み出している。職場に労働組合をつくり出し、団結して闘おう。11月集会に大結集しよう。(岩崎泰明)
     
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    福島第一原発
    汚染水の海洋投棄を許すな!
          事故収束へ闘う労組が必要だ!

     政府と東京電力は8月25日に福島県の漁協の承認を強引に取り付け、原子炉建屋直近の井戸などから汚染した地下水を〝くみ上げて浄化した〟と称して、9月28日から汚染水の海洋への投棄を本格的に開始した(「サブドレン計画」)。「汚染水対策の抜本策」などと言いなしているが、昨年5月から強行している地下水バイパスの海洋投棄に続く暴挙であり、やがては原子炉建屋からくみ上げた高濃度汚染水の無制限の海洋投棄に行き着く攻撃だ。

    保管する汚染水52万㌧に

     「サブドレン計画」とは、原子炉建屋直近のサブドレンの井戸水くみ出しと、工事中の海側遮水壁直近の地下水ドレンの井戸水くみ出しをセットにしたもの。現在日々300㌧も増え続けている汚染水を建屋直近の井戸などから地下水をくみ出し海洋投棄することで、半分に減らしたいというものだ(図参照)。
     サブドレンとは、事故前から設置していた井戸である。福島第一原発は海抜30㍍の海岸段丘の縁にあった沢を削り取った場所に設置され、建設当初から大量の地下水に悩まされてきた。放置すると建屋が地下水の浮力で傾く危険性があるので、建設当初から建屋直近に57本ものサブドレンを設置し、地下水をくみ出し続けてきた。このサブドレンが事故時の爆発によるがれきで埋まって使えなくなっていた。そのがれきを撤去して41本を再度使おうというものだ。
     地下水ドレンとは、海岸線に沿って建設中の海側遮水壁の内側に掘られた井戸で地下水位調整のため東電が事故後に5本掘ったものだ。
     原子炉建屋直近のサブドレンおよび原子炉建屋爆発の残骸が散乱していた海岸近くの地下水ドレンからは高濃度の放射性物質が検出され、そのままでの海洋投棄は問題にもならない。そこで東電は放射性物質について一定の浄化を行うとしている。その目標値は浄化後に1㍑あたり、セシウム134、137については1ベクレル以下、ベータ線を出す核種については3ベクレル以下、それ以外にトリチウムについては1500ベクレル以下である。つまり、トリチウムは取り除けないということだ。
     東電がトリチウムによって汚染された井戸水を強引に海洋投棄しようというのは、汚染水対策が破産しているからだ。
     8月20日現在、構内には953基もの汚染水タンクがあり、合わせて約52万㌧の汚染水を保管している。構内は多くの樹木を伐採し尽くして〝タンク並木〟の様相を呈している。タンク増設は限界に近づきつつある。
     そもそも事故直後に放射能を閉じ込める抜本策がいくつか検討されていたにもかかわらず、その場しのぎの「打ち水方式」を続けてきたツケがきているということだ。
     ところが原子力規制委員会の田中俊一委員長は「世論に迎合せず海洋放出してタンクを増やさないようにすべきだ」などと繰り返し発言している。今回の「サブドレン計画」による汚染水の海洋投棄は、このような規制委員会と政府の意向に沿ったものなのだ。

    漁民を恫喝し屈服強いる

     規制委と東電は地元漁民が「サブドレン計画」を承認しないことには汚染水対策が進まないと恫喝してきた。
     政府と東電の言う汚染水対策とは、原子炉建屋周辺の地下を氷の壁で取り囲む「凍土遮水壁」と、海岸直近に打ち込んだ鉄パイプを並べて海洋への汚染地下水流出を防止する海側遮水壁だ。これらの効果については大いに疑問があるが、地元漁民にとっては一定の希望となっていた。
     ところが、あくどいことに規制委は7月1日に「陸側(凍土)遮水壁運用の大前提は、サブドレンと地下水ドレンの運用と海側遮水壁の閉合だ」と発言した。さらに東電は地下水ドレンが使えないと行き場を失って上昇した地下水が地上にあふれるトラブルが起こる恐れがあるなどと言って海側遮水壁の工事を中断し、一部を開けたままにして汚染した地下水の海洋流出を放置してきた。
     だがサブドレンや地下水ドレンからくみ上げた井戸水の海洋投棄と汚染水対策とは何の関係もない。タンクで保管すればいいだけのことだ。要はタンクの容量が限界に近づいているから、何が何でも最初に海洋投棄ありきということなのだ。

     この〝汚染水対策が進まないのは地元漁民が「サブドレン計画」を承認しないからだ〟というペテン的な恫喝の前に、福島県の漁協は8月25日にやむなく計画を承認することになった。

    トリチウムの放出で被曝

     トリチウムとは、3重水素とも呼ばれ、自然界に存在する水素が陽子1個だけであるのに比し、陽子1個、中性子2個からなる元素で、陽子数が同じことから普通の水素と化学的には区別されない。ただ中性子が二つ多いため不安定な存在であり、ベータ線を発する放射能を持つ。
     この〝ちょっと変わった水素〟は人体に多大な影響を及ぼす。トリチウムのやっかいな点は、放射性物質でありながら、水素という大気中にごくありふれた物質であり、身体に必須の元素であるという点にある。
     人体の約70%は水で構成されていると言われている。周知のように水は水素二つと酸素一つで構成されている。水を構成する水素は化学的性質が同じことから簡単にトリチウムに置き換わる。
     この放射能を持ったトリチウム水が体内に入ってくると内部被曝を起こす。またこのトリチウム水のトリチウムが骨や筋肉の水素と置き換わることでトリチウム水と比べて10倍以上も長期間体内にとどまり続け、内部被曝を起こし続ける。
     トリチウム放出量が日本で稼働している軽水炉よりも多いカナダのCANDU炉が集中立地する地域の周辺で、子どもたちに異常が起きていることが1988年に市民グループによって明らかにされている。

     福島第一原発事故は収束にはほど遠い。東電ですら「百里のうちの三里ほど」と言わざるを得ないのが現状だ。次世代にまで続く原発収束をやり遂げるためにも原発労働者の労働組合をつくることが必要だ被曝労働拒否を掲げる動労水戸と一体で原発労働者の労働組合をつくり、11・1労働者集会に結集しよう。(城之崎進)
     
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    川内2号機再稼働阻止を
    戦争法と一体の核武装化を労働運動の力で粉砕しよう

     安倍政権と九州電力は8月11日に強行した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働に続き、2号機の再稼働を10月15日にも行おうとしている。断じて許すことはできない。「川内原発2号機再稼働を許さない!10・12全国集会」に大結集し、2号機再稼働を絶対に阻止しよう!
     川内原発2号機はすでに9月13日に核燃料の装填(そうてん)作業を終え、再稼働に向けた準備は最終段階に入ったと言われている。10月1日からは事故対応訓練が行われ、15日にも原子炉起動―再稼働が狙われている。
     川内1号機は、3・11福島原発事故後につくられた新規制基準下で初めて再稼働された原発だ。それは日帝・安倍政権にとって全国の原発再稼働と海外輸出への突破口であり、3・11をへてもなお原発政策を死守するために、帰還強制―福島圧殺を推し進めるという階級意志の表明そのものだ。同時に、9・19安保関連法成立と一体で日本の核武装を推し進める改憲・戦争攻撃そのものだ。断じて許すことはできない。

    住民の命と生活が犠牲にされる

     福島原発事故は何ひとつ解決などしていない。8月31日に県民健康調査検討委員会は、福島県内の小児甲状腺がんが疑いも含めて138人に上ったと発表した。福島県立医大が実施した手術では悪性腫瘍の96人中88人から転移が発見されている。放射能汚染水の処理は完全に破綻し、トリチウムなどの核種を除去できないままの海洋放出が始められている。避難者への補償は次々と打ち切られ、高放射線地域への帰還が住民たちに強いられている。そして、この中で原発労働者の被曝上限は50㍉シーベルトから250㍉シーベルトに引き上げることが狙われている。すべては原発事故を「なかったこと」とし、原発政策を維持するためだ。まさに福島圧殺と帰還・被曝強制が安倍政権によって遂行されている。
     川内原発1号機の再稼働においても、住民の命と生活など一顧だにしない姿勢を安倍政権と九州電力はとり続けてきた。この間、九州では口永良部島、桜島、阿蘇山などの火山活動が活発化し、大規模噴火の可能性も指摘されている。加えて1号機は再稼働直後に冷却ポンプの破損が発生した。2号機については従来予定されていた蒸気発生器の交換も行わないままの再稼働が強行されようとしている。
     安倍政権と電力資本をなりふり構わぬ再稼働強行へと駆り立てているのは、日本帝国主義の絶望的な体制危機にほかならない。この間、東芝が1500億円に上る不正経理を行ったことが暴かれたが、その根底にあるのは2010年新成長戦略の中枢で「原発インフラの海外輸出」戦略をぶち上げ、1兆円の利益を得ようとした原発メーカー・東芝が3・11に直撃され、そのもくろみのすべてを粉砕されたという現実だ。
     加えてインフラ輸出戦略の要である鉄道輸出も、JRの第2の分割・民営化攻撃が生み出す事故の続発によって破産し、完全な敗勢にたたき込まれている。
     今や日帝ブルジョアジーと安倍政権は自らの死活をかけて武器輸出の全面展開と実際の戦争発動に訴えようとしている。原発輸出においてもその受注競争に敗北した要因を「競争相手であるロシアなどが発注国に対する軍事協力をも契約に織り込んだことに対応できていないから」としている。原発は核武装そのものであり、原発輸出もまた戦争体制構築と一体だ。だからこそ、安倍政権は福島圧殺と原発再稼働に対する労働者人民の怒りがどれほど深く大きくなろうとも引くことはできない。原発再稼働阻止の闘いは、日本帝国主義の体制そのものとの非和解的激突にほかならない。
     だが、それは安倍政権の強さを意味するものでは断じてない。むしろまったく逆に、原発再稼働も戦争法案の強行採決も、日一日と労働者人民の怒りを拡大し、日帝・安倍政権と労働者階級人民が根底的・非和解的な対立関係にあることを誰の目にも明らかにするものとなっている。今や1千万の人民が戦争か革命かの歴史選択をかけた巨大な決起を開始しているのだ。

    被曝労働拒否の闘いの発展を!

     この中で求められているのは、決定的な勝利の展望とそれを具体化する鮮明な方針だ。今、日本共産党やシールズが戦争法案への怒りを選挙運動に歪曲しようとする中で、「ストライキで戦争をとめよう!」「戦争絶対反対を貫き、朝鮮侵略戦争を国際連帯で阻止しよう!」という階級的労働運動派の訴えが急速に労働者人民の魂を捉えている。ここにこそ鮮明な勝利の展望が示されている。
     反原発の闘いの勝利の展望もまた、階級的労働運動が3・11以来全力で切り開いてきた「被曝労働拒否」と「避難・保養・医療」の闘いの全面的発展の中に示されている。8月10日、川内原発再稼働阻止の現地集会で登壇し発言した動労水戸は、再稼働に突き進む安倍政権と電力資本を徹底弾劾するとともに、原発労働者に再稼働絶対反対で立ち上がることを熱烈に呼びかけた。自らの被曝労働拒否の闘い、福島における原発労働者との結合という実践に裏打ちされた渾身(こんしん)の訴えは、川内現地に結集した全参加者を獲得し、動労水戸支援共闘の拡大を次々に生み出している。
     それと一体で、ふくしま共同診療所を軸にした全国の保養運動はついに福島圧殺の分断攻撃を打ち破り、全面的な発展を切り開こうとしている。
     さらに川内に続き再稼働が狙われている高浜では、被曝労働拒否の闘いの発展として、周辺自治体の労働者が最先頭に立った再稼働阻止闘争が本格的に始まった。階級的労働運動を軸とするNAZENの全国的な発展こそ、原発再稼働を阻止し、全原発廃炉を実現する決定的な展望を切り開く。この闘いの基軸となるのは、ついにかちとられた動労福島結成に続く動労総連合の全国的建設である。
     川内原発2号機再稼働阻止の10・12全国集会から、10・17―18九州国鉄集会を始めとする全国の国鉄集会の大成功をかちとり、11・1全国労働者集会の大結集へ突き進もう!
    (九州・菅原登)

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        楢葉町を訪れて
         〝とても帰れない
        被曝強いる避難解除に怒り

     福島県楢葉町の避難指示が解除された9月5日、NAZEN埼玉の仲間が現地視察ツアーを行いました。NAZEN埼玉のリーフレット9月発行号

     3・11直後に越谷市に避難され、現在はいわき市の仮設住宅に転居されて楢葉町のパトロールを続けておられる方と「道の駅ならは」で待ち合わせをして、楢葉町の案内をしていただきました。
     最初に楢葉遠隔技術開発センターを見ました。福島第一原発から20㌔メートルの場所で、日本原子力研究開発機構が850億円をかけて建築中の巨大な施設で、福島第一原発とそっくりの模型をつくって、燃料デブリの取り出しや廃炉作業や開発したロボットのテスト、作業者の訓練などを行うところです。
     近くには、原子力災害対策センター(仮称)の建物もあり、福島第二原発で災害発生時の活動拠点となる施設だそうです。視察でわかったことは、楢葉町が「復旧」「廃炉」という新たな原発ビジネスの前線基地として位置づけられようとしていることでした。
     楢葉町の水源となっている木戸ダムを視察。湖底のセシウム濃度は1万3千〜1万6千ベクレル/㌔グラムだそうです。「町は『24時間モニタリングしているから大丈夫』と言いますが誰も信じていません。帰ってきている人も水だけは買って飲んでいます。毎日飲む水の安全が確保されないで何が帰還ですか⁉」と、一升瓶で手づくりした湖底の模型を使い説明してくださいました。
     海岸近くの高台にある天神岬からは、広野火力発電所やフレコンバッグの山がよく見えました。フレコンバッグの山は、楢葉町に20カ所もあり周辺は線量が高い。そこに学校を再開し、子どもたちを戻そうとしています。「楢葉北小学校、南小学校、中学校の3校が17年度に開校される予定です。15年度の児童生徒数は27人。皆、いわきの学校で学んでいます。17年度は36人、いわきまでスクールバスを走らせて、いわきから楢葉まで連れてくるようです」とのこと。ええっ⁉ いわきに避難している子どもをわざわざ楢葉に運んで、被曝させてまで⁉ 「それって強制なんですか?」と思わず疑問というか怒りの声、質問が出ました。「なるべくそのようにしてください、という言い方ですが、何度も同じことを言われます。特に役場の職員や東京電力の社員はできるだけ協力してくださいと言われている」そうです。
     動労水戸の被曝労働拒否の闘いの最前線・竜田駅近くは、「250人規模の東電の一般職員向け社宅とルートインホテル(ビジネスホテル)を建てる」計画だそうです。
     案内された方のご自宅は室内の空間線量でも0・1〜0・2㍃シーベルト/時、外は地上1㍍付近で0・3〜0・5㍃シーベルト/時あります。雨どいの水が流れる排水口では7㍃シーベルト/時という恐ろしい数字が出ました。「帰るときは孫も含めて家族一緒に、と決めていますが、とても帰れません」
     そのあと、福島第一原発近くまで国道6号線を北上しました。富岡町、大熊町は居住制限区域のため道路両脇のガードレールの切れ目をふさぐように鉄のフェンスが設置され、許可なく立ち入りできません。内気循環にしてあるのに車内の線量計の数字はどんどん上がり、第一原発の煙突が見えてくるあたりでは7㍃シーベルト/時に! これ以上は危険と判断し、Uターンしました。
     「楢葉は昼と夜で全然違う風景になる。皆さんにはぜひ夜の楢葉を見て欲しかった。夜の風景を見れば、本当に人が住めるところなのかわかる」とのこと。家々が立ち並ぶ昼間の(一見のどかな)光景が、夕闇が訪れるとともに真っ暗な闇になってしまう姿を見て欲しかったというのです。
     3・11から4年をへて、新たな原発ビジネスの最前線基地となり、ねずみが大繁殖しイノシシが闊歩(かっぽ)する空家、廃屋、荒地、フレコンバッグの山ばかりとなった楢葉町。マスコミの「住民が戻ってくる町」という宣伝とは裏腹の現実がそこにはあった。東電職員や自治体労働者に早く帰還して家族とともに住め、被曝しろという攻撃は本当に許せない。
     東電や自治体の労働者は自分と家族、仲間の生命を守るために動労水戸とともに被曝労働拒否のストライキに立とう。
     
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    「地方自治体の福祉縮小を中断しろ」国会本庁進入の試み

    地方自治体の社会福祉事業整備方案を糾弾...警察と二時間ほど対峙

    ビーマイナー 2015.10.13 11:29

    ▲地方自治体社会保障事業整備方案に抗議して国会本庁前でデモをする障害者活動家ら[出処:全国障害者差別撤廃連帯]

    障害者活動家たちは、 政府が推進している地方自治体社会保障事業の縮小方針に抗議して一時、 国会本庁に進入を試みて警察と衝突した。
    全国障害者差別撤廃連帯に所属する活動家約60人は10月12日、 国会議員会館で開かれた「地方自治体社会保障事業整備方案糾弾国民公聴会」の後、 午後5時頃から国会本庁に進入、あちこちで警察と衝突した。
    これに先立ち国務総理傘下の社会保障委員会は8月、各地方自治体独自の社会保障事業として実施する5981の事業のうち1496の事業を類似・重複事業だという理由で統廃合する計画を出した。これは総予算9997億ウォンにのぼる途方もない規模だ。
    こうした福祉構造調整の方案には、地方自治体の独自予算により施行してきた障害者活動支援追加支援、基礎生活保障死角地帯支援、各種親孝行・長寿手当てなど、 障害者と貧困層のための事業が相当数含まれていたため、 障害者界と市民社会は強く反発してきた。
    この席で光州障害児権益問題研究所のトヨン活動家は「基礎生活受給者の障害者に1~2万ウォンを払う障害手当を削り、 人が人らしく生きるために必要な最低の手足になる活動保護予算を削るというのが今、 中央政府がしているまがい物の重複整備事業方案」だと糾弾した。
    彼らは国会本庁前の階段とスロープなどから本庁の内部への進入を試みたが、 警察に遮られて二時間ほど対峙を続けた。その後、午後7時頃に自主的に解散した。
    一方、一部の活動家らは議員会館で、 金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表とイ・ミョンス国会保健福祉委員会セヌリ党幹事の議員室を抗議訪問し、 社会保障事業縮小の試みを中断することを要求するデモを行った。
    ▲国会本庁進入を試みる障害者活動家らを国会職員が制止している。[出処:全国障害者差別撤廃連帯]

    ▲国会本庁階段前で警察と対峙している障害者活動家ら[出処:全国障害者差別撤廃連帯]

    ▲「障害者をみんな殺す地方自治体社会保障事業整備推進撤回しろ!」

    付記
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    共産党の本質はわかっていたけど、「原発反対」もこ「戦争法案反対」も「安保法案破棄」も全部支持者を増やすための口実で全部「ウソ」ではないか!シールズ崩壊渦中か!

    「支持者」を裏切り続ける発言だ!「絶対反対」を掲げられないなら共産党打倒だ!

    共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合

    産経新聞 
     
     共産党の志位和夫委員長は15日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。
     
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    最低賃金違反のバイト募集ポスター~ファミマ・セブンはただちに是正を!

           
     10月1日から大阪府の最低賃金が858円に改訂されたが、ファミリマートとセブン-イレブン店舗の中には、現在も時給840円のままのバイト募集ポスターを張り出し続けている店舗がある。最低賃金を全ての企業に周知させ守らせていく上で、極めて不適切な表示である。
     10月14日、なかまユニオンとして是正の要望書をFAXで送ろうとしたが、電話で対応したセブン-イレブン本部の担当者は、「各店舗は独立事業主だから、各店舗の労働条件は本部に関係ない」として要望書の受取そもものを拒否した。ファミリマート本部も「ファックスは受け取らない。郵送で」という態度だ。
     両者のホームページを見れば、セブンーイレブンが表示している時給は858円の最低賃金をクリアしている。一方、ファミリーマートのホームページでは、時給が「838円~」となっている大阪府内の店舗が多数ある。ただし、詳細を見れば、【発効日以降は各 都道府県の更新された最低賃金に準ずる】と注意書きがあるので、最低賃金法違反があるとは即断できない。その実態は不明であるが、改訂された最低賃金が周知されていないことはあきらかだろう。
     いずれにしても、両者に最低賃金違反の不適切な時給の表示を行っている店舗があることは事実である。両者は、直ちに全国の店舗について、バイトの時給について不適切な表示がなされてい ないか調査し、問題があれば是正すべきである。
     
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    先日10日9日の全溶支部のストライキの動画
    全編版10/9全溶支部ストライキ「30ミリの角材入れて、自分で手や足入れてみたことあるのか」(41分)を本日(10/15)ユーチューブにアップしました。
    ご覧頂ければ幸いです。

    全編版10/9全溶支部ストライキ「30ミリの角材入れて、自分で手や足入れてみたことあるのか」
    https://youtu.be/_mnH_lVEuks
     
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    キム・ドクチュン支部長、45日目にハンスト中断

    双竜車支部「代表交渉で核心の争点直接解くためにハンスト中断を決定」

    キム・ギョンフン(金属労働者編集部長) 2015.10.14 18:21

    労組双竜自動車支部のキム・ドクチュン支部長が解雇労働者全員の復職を要求して、ハンストを始めてから45日目にハンスト中断を宣言した。
    労組双竜自動車支部は10月14日、報道資料で「キム・ドクチュン支部長がハンストを中断し、体調を整えた後、 労労使の代表交渉に直接出る」とし「使用者側は双竜車問題を完全に終わらせるという覚悟で積極的に交渉に出るべきだ」と要求した。
    ▲10月14日、45日のハンストを終えたキム・ドクチュン労組双竜自動車紙部長が治療のためにソウル東大門区の東部市立病院に移動した。[出処:双竜車支部]

    双竜自動車支部は「実務交渉で解けない争点事項を代表交渉で直接解くためには、はやく体調を整える必要があると判断した」とハンスト中断の理由を説明した。 双竜自動車支部と会社、企業労組は、1月から労労社代表者交渉8回、実務交渉を29回進めた。 解雇者復職と損賠仮差押え撤回などの争点事項で会社案が出てきたが、 意見の差を狭められない状態だ。
    双竜自動車支部は「争点事項を完全に解いたり解決した状態ではないので、ハンスト中断の決定は決して軽くない」とし「支部は支部長のハンスト中断で新しい局面をまた作る」と宣言した。
    キム・ドクチュン支部長はハンストの前より体重が18kg減り、 肝機能に問題が起きるなどで健康が大きく悪化した状態だ。キム・ドクチュン支部長はハンストを中断した後、ソウル市東大門区の東部市立病院に移送され、治療を受ける予定だ。 双竜自動車支部は今後、キム・ドクチュン支部長の経過により労労使代表交渉に出る。(記事提携=金属労働者)
     
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