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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    「さよなら島根原発」集会に400人集う 
                                        山陰 TK
                      
     3月3日午後、中国電力島根原発のひざ元・松江市の「くにびきメッセ」において、「さよなら島根原発 未来のために」(主催=さよなら島根原発ネットワーク)の集会が行われ、島根・鳥取両県の労組・市民団体を中心に約400人の結集で大成功した。集会後のデモ行進は、「NAZEN山陰」の仲間がデモ指揮を担当し、沿道の拍手を浴びながら中電島根支社に至り、応対した中電幹部に絶対反対の抗議声明と怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。
     この日の集会のメインは、3・11反原発福島行動の呼びかけ人でもある被災地福島・飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの講演だった。長谷川さんは、1時間30分にわたって映像とデータを具体的に示しながら、ご自身が直面し体験したフクシマの恐るべき現実(飯舘村の現実)を報告し、政府・東電・ゼネコン・行政・御用学者ら「原発村」の反人民的所業の数々を徹底的に暴露・弾劾した。とりわけ、山下俊一など御用学者の「安全キャンペーン」と野田民主党の「原発事故収束宣言」、そして安倍政権の「復興」キャンペーンと再稼働攻撃に対して、腹の底からの怒りをもって「絶対に許さない」という長谷川さんの思いのこもった講演に、満場の拍手が寄せられた。
     島根(松江)現地の情勢としては、島根原発3号機(新設)の稼働阻止が当面の焦点だ。政府・中電の新規稼働促進の動きに対して、島根ネットでは3号機稼働阻止の裁判闘争(国を相手の行政訴訟と中電を相手の民事訴訟)を立ち上げる方針だ。NAZEN山陰は、島根原発1・2号機再稼働阻止・新規3号機稼働阻止ヘともに全力で闘いたい。
     なお、NAZEN山陰は、集会前の松江駅前街頭宣伝を含めて3・11福島行動を訴えるビラ1300枚をまき、署名107筆を集めた。

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    岡山・星野さん救う会学習会で無実を確信
             岡山・星野文昭さんを救う会 植野忠
                        
     
     岡山・星野文昭さんを救う会は、3月3日に全証拠開示を求める学習会を開きました。
     はじめに、DVD「星野闘争・獄中36年」を見ました。続いて『国際労働運動』2月号の、無実の決定的証拠の部分と星野さんのメッセージを読み合わせました。
     討論では、JRの青年から「権力が親を使って証人を殴らせたのは許せない」、別の青年から「同じような体験」を踏まえた意見が出ました。会員から「みんな事実を知らない。知らせなければ」と、さらに71年の渋谷闘争に参加した人からは「暁子さんの面会日記を本にしたらいいのでは」という意見が出されました。
     「最近もニュースになった」渋谷闘争は、過去のことではなく現在の問題なんだ。福島の怒り、沖縄の怒り、三里塚、非正規・外注化への怒りと星野闘争はひとつなんだと感じました。
     学習会の最後に、マスカットユニオンの仲間から3・5東京高裁包囲デモに岡山から参加するための交通費カンパが呼びかけられました。
     岡山においては証拠開示運動の軸として、毎月「再審ニュース」を読む会と街頭宣伝を続けています。

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    星野闘争 全証拠開示を請求

     弁護団が要請東京高裁で3者協議

            
    (写真 3月5日の東京高裁包囲デモで星野暁子さんを先頭に怒りを込め「全証拠開示」を迫った)
     
     
     3月13日、東京高裁第12刑事部で星野文昭さんの証拠開示に関する3者協議が行われた。
     昨年12月4日に弁護団は東京高裁に対して、現場目撃者11人の「供述調書」の開示と、写真のネガの複写(スキャニング)を請求し、同時に3者協議をするように要請した。請求以来3カ月、東京高裁は放置し続けてきたが、弁護団の強い働きかけと全証拠開示運動の力でついに裁判所を動かした。
     検察官は、最初から証拠開示はしないと明言してきた。不当極まりない態度である。星野さんは無実であり、機動隊員殴打にまったく関与していない。開示を請求しているのは現場目撃者の「供述調書」である。星野さんが現場にいたのなら、そのような要求をするわけがない。逆に、検察官は、やましいことがないのなら、現場の様子を明らかにするすべての証拠を開示すべきである。
     また、闘争当日に殴打現場を過ぎて撮影された星野さんの写真では、殴打の痕跡などまったくない鉄パイプが握られていた。それを東京高裁は、3・30再審棄却決定に当たり、「鉄パイプの表面には不鮮明ながら損傷らしき痕跡が確認される」など許せないけちつけを行ってきた。弁護団は、「不鮮明」と言いながら写真を徹底的に鑑定しない裁判所を弾劾し、弁護団がそれを行うから「写真のネガの複写をさせろ」と要求しているのである。
     こうした弁護団の正鵠(せいこく)を射た反論と強力な要求によって、とうとう裁判官は検察官に証拠開示を促す発言をせざるをえなかった。
     星野さん奪還・全証拠開示要求の闘いは、日帝権力・東京高裁、東京高検との激しい大攻防に突入している。
     昨年2・5徳島刑務所包囲デモに続き、4波にわたる東京高裁包囲デモをたたきつけた。本年1、2月、『国際労働運動』2月号(「星野文昭さんは無実だ」総特集)の学習会を全国で繰り広げ、無実の星野さんにデッチあげ無期を強いている国家権力への怒りをさらに燃え立たせ、3月5日に第1波の東京高裁包囲デモを打ち抜いた。全証拠開示大運動は、全国の弁護士256人を先頭に780人を超える広範な賛同陣形を形成し、累計3万9317筆に及ぶ署名を東京高裁へ突きつけた。
     世界大恐慌と3・11情勢下、大争闘戦時代への突入の中で登場した極右反動安倍政権に対して、労働者階級人民の根底からの怒りが渦巻いている。国家権力の弾圧に屈せず、幾多の困難を踏み砕いて38年間の獄中闘争を貫く星野さんの闘いが、階級的労働運動、反原発闘争と一体となり、労働者階級人民の闘いを糾合する情勢が到来しているのだ。
     1~3月闘争の地平の上に、全証拠開示を求める署名を職場、学園、地域で圧倒的に集めよう。「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議」は4月22日、第2波の東京高裁包囲デモを呼びかけている。3者協議の地平を踏まえ、東京高裁と東京高検に全証拠を開示させるため、4・22デモに大結集しよう。

     
    4月22日〈月〉午後1時30分
    日比谷公園・霞門結集

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  • 04/03/13--09:02: 柴田作治郎さん追悼
  • 柴田作治郎さん追悼

        星野奪還に最後まで尽力

                        
     
     3月16日、今年1月に85歳でご逝去した柴田作治郎牧師の「告別の会」が、札幌の北海道クリスチャンセンターにおいて120人の参加で開かれました。
     関西から駆けつけた小柳伸顕牧師は、若き柴田さんが労働者階級解放の志に燃え、大阪に通って労働組合を回っていた逸話を紹介しました。在日韓国人の林炳澤さんは、入管攻撃と闘い続けてきたことへの謝意を表しました。
     星野暁子さんは心からあふれる感謝の気持ちを込めて、柴田さんの思い出を語りました。1996年に暁子さんは、文昭さんの母・美智恵さんとともに柴田さんを訪ね、「北海道星野文昭さんを救う会」の代表になってほしいと要請しました。「柴田が責任をもって引き受けます」との力強い快諾の言葉は、暁子さんと美智恵さんにとって本当にうれしいものでした。そして柴田さんは02年に全国再審連絡会議の共同代表に就任し、その責任ある立場を終生まっとうされました。06年には、徳島刑務所に赴いて文昭さんと面会されました。「柴田先生の遺志を継いで、必ず文昭を取り戻します」との暁子さんの誓いは、参加者全員の胸に響きました。
     柴田さんは函館市役所勤務をへて牧師となり、本州各地を転任して小樽市の比較的大きな教会に赴任しましたが、1980年代後半、解雇された国鉄労働者の支援に立ったために教会内外の圧力を受けました。意思を貫くために教会を去り、小樽望洋台伝道所を設立、さまざまな分野で活動を展開してきました。「自分も国鉄解雇者の1人だ」と地元の闘争団員を支え、階級的原則を曲げる国労本部の屈服をその都度真っ向から批判しました。
     星野救援運動においては、反革命カクマルによって「殺人者・星野に加担する現代のユダ」などと書き殴ったビラを道内の全教会に郵送されるなどの激しい攻撃を受けましたが、屈しないばかりか、キリスト者としての信念をもってカクマルをも諭す姿勢を貫きました。文昭さんの母・美智恵さんが亡くなったことは、柴田さんにとって大きな悲しみでした。
     その後、「文昭さんは最先頭で天皇制と闘っている」として、星野奪還の運動に最後まで全力で取り組むとともに、「市民運動だけでなく労働運動が立ち上がることで文昭さんを奪い返す」として、労組交流センターが星野同志奪還の闘いに取り組み始めたことに大きな期待を寄せていました。
     柴田さん、長年のご奮闘ごくろうさまでした。ご遺志を継いで、労働運動の再生と一体で全証拠開示の大運動をもって星野文昭同志を奪還し、国鉄決戦・反原発決戦で天皇制もろとも日本帝国主義を打倒します。
     (北海道・鈴木潤)

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    10万筆署名運動推進を

    全国で統一街宣行動に立つ

     
     動労千葉鉄建公団訴訟控訴審での解雇撤回・JR復帰判決を求める10万筆署名の達成に向けて、初めての全国一斉街宣が行われた。
     「予想以上の手応え」「またやりましょう」という参加者の声が寄せられ、闘いを求める青年との出会いもあちこちで起きている。各地の闘いの様子を紹介します。
    ●新宿駅南口
     14日には東京労組交流センターが中心となりJR東日本本社がある新宿駅南口で署名活動が行われた。JAL解雇撤回闘争の当該の方。「昔、職場で物資販売に取り組んだわ」という元教育労働者の女性。大失業攻撃の中で苦闘する就活中の学生など若者が署名に応じる姿も目立った。5千円のカンパを寄せてくれる女性も現れた。
    ●千葉
     千葉では16日、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の山本弘行さんを先頭に千葉駅前で署名活動が行われた。国鉄闘争をよく知る年輩の人や、解雇撤回に共感する若者などから大きな反響があった。
    ●広島
     広島では16日、この日行われた「ひろしま労働学校」終了後、20人の労働者・学生が広島市中心部の八丁堀交差点に繰り出した。
     宣伝を開始すると街の雰囲気は一変。国鉄闘争を知る世代も、国鉄分割・民営化を知らない若い世代も署名し、1時間で70筆以上が集まった。
     みな闘いを求めている。国鉄闘争の火はこれから燃え上がる。10万人署名運動には国鉄闘争をもう一度日本の労働運動の中心に押し上げ、階級的労働運動をつくり出していく力がある。このことを全員が確信した。
           
     
    ●徳島
     徳島では17日に、国鉄闘争全国運動・徳島が駅前で街頭宣伝、署名、ビラまきを行った。労組回りも行われている。
     解雇撤回闘争26年の話をしたところ、パンフの写真を見ていた25歳の臨時職員の青年からは「こういう労働組合に参加するには年齢制限とかあるんでしょうか」との質問。労働組合は30代以上がするものと思っていたようだ。大歓迎の意を伝えて署名してもらった。
    ●愛知
     動労千葉を支援する会・東海は、全国一斉3月行動として3月12日を皮切りに17日まで連続して街頭署名に取り組んだ。12日はJR東海名古屋車両工場前、15日には名古屋事業本部前、17日には名古屋駅東口のトヨタミッドランドビルの目の前で署名を呼びかけた。署名板の前に並ぶ人も出てくるほどで、JRで働いている労働者の家族や、「解雇は許せない」という青年労働者からも署名が寄せられた。
    ●新潟
     新潟でも16日、動労千葉を支援する会・新潟が中心となって署名街宣が行われた。
     参加者が感じたことは予想以上に1047名解雇撤回の訴えは届いたことだ。『首切り自由を許さない』という事務局がつくったリーフは苦闘する若者にも受け入れられる内容となっている。1時間余りで55筆、カンパも集まり、「またやりましょう」との提案が上がった。3月中旬以降、労組オルグも開始されている。動労千葉の外注化阻止の闘いに共感の声がいくつも上がっている。
    (写真上 JR新宿駅南口【3月14日】)
    (写真下 広島市八丁堀交差点【3月16日】)
    ●4月末に集約
     次回5月8日の第3回口頭弁論の前に署名提出行動が行われる。そのため第2次署名集約日が4月30日に設定された。インターネット上で署名ができる「ネット署名」も始まった。残り1カ月余り、職場・地域で全力で署名を集めよう。
     

    国鉄百万支援陣形を実感

    1千筆集めたTさんのアピール

     外注化・非正規雇用化反対の闘いをあらゆる産別・地域で発展させる時が来ました。
     その決定的な武器は、動労千葉鉄建公団訴訟の「解雇撤回」署名です。「1047名解雇撤回・JR復帰」は、国鉄闘争全国運動の原点です。(中略)
     私は駅頭でずっと署名をやってきましたが、まずやることが重要です。もうやっていると思いますが、やれば「手応え」は感じると思います。
     私は「今日は、国鉄1047名解雇撤回、JRになるときのクビ切り問題、解雇撤回の署名をお願いします」をひたすらくり返しています。それだけで駆け寄って来る人、「長いですね」「まだやっているんですか」など反応はいろいろですが、国鉄闘争支援の百万人陣形の大きさを毎回、実感しています。とにかく実行あるのみです。
     検修や保線など現業庁舎のある駅でもやりますが、JRの職員が組合を問わず署名に応じてくれます。ビラまきにはいつも署名板を持って行くことです。粘り強く、意識的に取り組もう。物販で回る時にも署名をお願いしてきましたが、5・8結審情勢を打ち砕くべく、前倒しで署名での組合回りを計画しよう。
     職場への持ち込みこそ最大のカギです。雇い止め情勢と対決し、職場ビラなどと一体化しながら、仲間と議論し思い切って持ち込もう。
     敵の狙いは5・8結審です。これを打ち破るのは「葛西を証人に」の内容のこもった10万人署名の達成です。必死で取り組めば可能です。頑張りましょう。
     (国鉄闘争全国運動『全国運動速報』17号から転載しました)

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    みなさまへ、川崎&竹富町西表島の住民です。 
    八重山教科書問題続報3です。情報拡散よろしくお願いします!


    竹富町教委、育鵬社版公民教科書使用を拒否、東京書籍継続使用。 
    ◇◇◇ 「採択権は市町村教委にあり、一度採択すれば4年間は同じ教科書が使用できる」と述べ、「21世紀を支える子に平和をプレゼントしていくには、
    この教科書が持つ意義は大きい」と東京書籍使用に強い意欲を見せた。(さすが教育者だった慶田盛教育長、石垣の玉津氏とは大違い。) ◇◇◇



    ◇◇◇ 一方文科省は竹富町教委への圧力を一層強める模様、引き続き竹富町教委へ東京書籍の採択堅持要請と激励を! ◇◇◇

    竹富町教育委員会
    〒907-8503石垣市美崎町11-1
    Tel0980-82-6191 Fax0980-82-0643
    e-mail:
    takekyo@orange.ocn.ne.jp

    関連記事:

    4月5日 八重山日報
    東書版の継続使用求める、3団体竹富町教委へ要請

    3日に抗議集会を行った「文部科学省の竹富町教育行政介入へ抗議する集会実行委員会」は4日、竹富町教育委員会を訪れ、慶田盛安三教育長に対して集会で決議した主体性の堅持を訴え、東京書籍版公民教科書の使用継続を求める要請を行った。 実行委は「竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会」や「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」、「住民の視点で教科書を選ぶ会」の3団体で構成。3日夜に石垣市健康福祉センターで抗議集会を開催した。

    要請文には、3月1日の文部科学省の義家弘介政務官による竹教委と県教育委員会への指導は、「地教委の教科書採択権限を踏みにじり、教育行政への不当な介入」と指摘。両教委に教育行政として行ってきた継続性を踏襲し、文科省の圧力に屈せず、教育行政を執行するよう強く求めた。 町民の会の加勢本曙事務局長は、義家政務官が竹教委に提出し た、教科書の適正な採択を求める文書に文部科学省大臣の名前がないことなどに触れ、「義家政務官の指導は個人的な行動ではないか。竹教委がこれまでとってきた姿勢を堅持してほしい」と訴えた。

    慶田盛教育長は「県の指導が具体的に見えれば、それに対応して県との協議を持ちたいが、私たちにはそれが見えないので、前年度の状況を引き継いでいる」と説明。「21世紀を支えていく子どもたちへ手渡す教科書は、とても大きなものがあると思う。これを根底に対応していきたい」と強調した。

    4月5日 沖縄タイムス
    八重山教科書:竹富教育長「採択権は市町村」

    八重山教科書問題で3日に文部科学省に対する抗議集会を開いた竹富町の住民ら7人は4日、同町教育委員会を訪ね、中学公民教科書の「東京書籍」版を引き続き使用することを求めた。慶田盛安三教育長はあらためて継続使用する方針を述べ、「これまで県の姿勢が見えなかった。具体的な指導助言となれば、対応を考えていく」と県の動きを注視する姿勢を示した。

    集会に参加した琉球大の高嶋伸欣名誉教授は、教科書の採択権は市町村にあるとする「地方教育行政法」を挙げ、「教育の権限は学校・地域にあると法が保障したもので、竹富の判断が正しい。文科省が一教委を直接指導することのほうが法の理念を逸脱している」と指摘した。

    同町では8日から新学期が始まる。住民からは「差し迫った時期で、教師や子どもに影響を与えかねない」との声が相次ぎ、県教育庁が示唆している東京書籍の「副読本」化も検討しないよう求めた。慶田盛教育長は「採択権は市町村教委にあり、一度採択すれば4年間は同じ教科書が使用できる」と述べ、「21世紀を支える子に平和をプレゼントしていくには、この教科書が持つ意義は大きい」と東京書籍使用に強い意欲を見せた。

    面談後、集会主催者の加勢本曙さんは「一本化できていない状況は石垣、与那国を含めて同じ。竹富だけを違法とせず、3教委で再協議すべきだ」と指摘した。

    4月5日 琉球新報
    八重山教科書 新学期前決着できず
     
    本年度から竹富町内の中学校で使用する公民教科書をめぐり、諸見里明県教育長は4日、県教育庁で会見を開き、竹富町が東京書籍版を使用する見込みを述べた上で「竹富町教委の決定を尊重せざるを得ない」として町内中学校の新学期が始まる8日までの一本化を、事実上断念したことを明らかにした。 

    一方、文部科学省は竹富町教委に対し、義家弘介文部科学省政務官の教科書一本化を求めた指導以降、どのような検討をしてきたか報告を求める文書を郵送した。県教委に対しても竹富町教委への指導を継続するよう求める文書を出しており、文科省から県、竹富町への一本化を求める圧力が強まった格好だ。文書はいずれも3日付。町教委への文書で(1)義家政務官の指導後に行った検討内容(2)教科書無償措置法違反の状態についての見解・違反解消の方策(3)八重山採択地区の需要数報告がないことへの見解・解消の方策-の報告を求めている。地方教育行政法上の「指導」として出した。
     
    慶田盛安三竹富町教育長は「2011年11月に、無償給付対象外の教科書使用は市町村が一義的責任を負うと閣議決定したのに、決定に反する指導をなぜ今やるのか」と不快感を示した。教科書問題に詳しい山口剛史琉球大准教授は「県教委が3市町の協議の場を設定し解決しようとしてきた流れを無視し、文科省は『竹富町が悪い』と言ってきている。指導というより政治的介入、どう喝だ」と指摘した。

    4月5日 八重山毎日
    採択教科書を一本化3市町教委と協議へ、諸見里県教育長が会見

    八重山地区の中学校用公民教科書をめぐる問題で、県教育庁の諸見里明教育長は4日、県庁で会見し「県はあくまでも中立的な立場で業務を遂行していく」と述べ、3市町教委と継続的に協議して問題解決を図っていきたいとする姿勢を強調した。竹富町が東京書籍を使用していることについては「竹富町教育委員会の決定を尊重せざるを得ない」と見解を示した。

    諸見里教育長は、義務付けられている国への需要冊数の報告が遅れている現状に懸念を示し「県教育委員会は特定の教科書を押し付けている訳ではなく、竹富町だけの指導に終始するつもりはない」と述べ、あくまでも3市町教委と協議した上で教科書を一本化したい考えを強調した。
     
    県教委は、3月1日に文科省の義家弘介政務官の指導を受け、以降は石垣市と与那国町を除く竹富町教委に「同一の教科書」として、教科書名の名指しを避けて協議している。会見では、この同一の教科書について、盛島明秀義務教育課長が「育鵬社版の同一ということになると思う」と述べ、直後に発言を取り消すなど一連の対応に苦慮している様子をうかがわせた。解決時期も見通しは立っておらず、今後については盛島義務教育課長が、教育委員全体で考えていくとし「竹富、石垣、与那国とそれぞれ適切に協議したい。スケジュールはこれから確認する」と述べた。

    関連ブログ記事:
    http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/03/98_9986.html

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    古波津英興さん追悼会のお知らせ
     古波津英興さんが死去されて早くも没後十四年になりました。
     炎の中より何度でも不死鳥の如くよみがえった古波津さんに今こそ学ぶ時が来ました。
     沖縄から「オスプレイ」を飛ばし、日本は戦争へと先立とうとしています。
     私たちは古波津さんの「今さんでー何時すーが、我がさんでー誰がすーが」に呼び覚まされ、ともに立ち上がるべく古波津さんを思い起こし、その魂を引き継いで行きましょう。
    下記催しますので是非御参加下さい。

    日時-四月二十日(土)午後六時三十~

    場所-品川区荏原第五区民集会所
    (東急大井町線下神明駅1分)
    駅改札を出て右に直ぐ見える新しい建物です。

    会費ー1000円

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    http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/51/47/tocka_jikkoi/folder/1078840/img_1078840_64323251_0?20130403143114

    八重山教科書問題、沖縄県教委が寝返り、竹富町教委へ「育鵬社採択」要求

    大城浩前教育長退任に乗じて仲井真知事が送り込んだ諸見里新教育長は、就任早々さっそく文科省の「育鵬社」強要に加担しました。 文科省の圧力に屈した沖縄県教委の方針転換は許せませ ん。彼らは「まず育鵬社を採択し、東京書籍を副読本に」などという「腹案」を示しているようですが、皆さんが横浜市や大田区の例でもご存知のように小細工は通用しないことは明白です。
    
    文科省、沖縄県教委はただちに竹富町教委への強権的な「育鵬社採択」押し付けを止めるべきです。もし東京書籍を採択した9.8全員協議が無効というなら、協議はいまだに整っていないことになり、まず第一に一本化に向けた再協議を始めることが求められます。 
    
    石垣では4月3日に集会が行われます。集会では文科省への抗議家決議と県教委・竹教委への要請文を採択、高嶋伸欣琉大名誉教授の講演、竹富町の中学生保護者、教員の意見も発表されます。翌日の4日には竹教委への要請行動が行われます。
    
    竹富町教委へ東京書籍の採択堅持要請と激励を!

    竹富町教育委員会
    〒907-8503石垣市美崎町11-1
    Tel0980-82-6191 Fax0980-82-0643

    【情報提供】谷田部光昭(西表島在住)
    【詳細記事】http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/03/98_9986.html

    以下、関連記事
    ◎4月2日 沖縄タイムス
    <新教育長、竹富町に育鵬社版一本化要求へ>
    1日就任した県の諸見里明教育長は八重山教科書問題について「これまでの教育庁の流れを踏襲する。変更はない」と述べ、竹富町教育委員会に対し、中学公民教科書を「東京書籍」版から、保守色の強い「育鵬社」版に一本化するよう地元に働きかける方針を示した。県は2日以降、竹富町教委と協議の場を設け、議論する考え。

    諸見里教育長は「2日の町教委で竹富の最終結論が出ると聞いている。東京書籍の結果になっても竹富側の意見を尊重せざるを得ない。ただその場合、一本化が図れなかったとみて、与那国や石垣と話し合っていきたい。新たに国の指導があれば、それを出発点に町教委と協議を重ねていく」と説明した。

    県教育庁は、使用教科書の選択を竹富町の判断に委ねる考えを示していたが、3月1日に義家弘介文科政務官らが来県、県教委に町教委への採択替えの指導と、一本化できずに見送られてきた八重山地区の教科書冊数の報告を求めたことで一転、「育鵬社」版を使うよう指導する方向へ方針を転換している。県教育庁と町教委との協議の中では、「東京書籍」版を副読本として採用する案も挙がっているという。

    ◎4月2日 八重山日報
    <育鵬社版の採択要請 教科書問題で県教委>
    石垣市、竹富町、与那国町の中学公民教科書採択問題で、県教育委員会が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に、事実上、石垣市、与那国町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが1日、分かった。竹富町教育委員会は応じる姿勢を見せていない。 県教委義務教育課は「育鵬社にしてくれとは言えないが、同一の教科書にしてほしいということで協議を進めている」と説明。竹富町の反応がないため「今後の動きがない限り、県も動ける状況にない」としている。

    県教委などによると、3月30日に県教委幹部が町教育委員と協議。育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示した。しかし町は拒否したと見られ、県教委は「選択肢の一つだったが、現在はなくなっている」としている。竹富町教委によると、1日には教科書問題に関する教育委員の話し合いはなかった。今後も話し合いの具体的な日程は決まっていないという。

    教科書無償措置法は採択地区内では同一の教科書を使うよう定めており、文部科学省の義家弘介政務官は3月1日、八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版を使うよう竹富町を指導していた。県教委幹部は共同通信の取材に「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」と話した。

    ただ慶田盛安三竹富町教育長は「30日の協議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、2013年度も寄付金で東京書籍版を購入し生徒に配る方針は変えないと強調。県教委幹部は「一義的には竹富町の判断だが、協議を続けていく」としている。県教委は3月31日付で大城浩前教育長が退任。前県立総合教育センターの諸見里明氏が新教育長に就任し、教科書問題への今後の対応が注目されている。

    ◎3月31日 沖縄タイムス
    <八重山教科書:「政治介入に屈した」批判の声>
    中学公民教科書で石垣市・与那国町と竹富町の採択が分かれている八重山教科書問題で、県教育庁は両者に配慮した姿勢から一転。竹富町に対し、保守的な内容の「育鵬社」版に一本化する方針に切り替えた。文部科学省の「指導」圧力がかかる中、県が方針転換したことに、育鵬社採択に反対する住民から「政治介入に屈した」と批判の声が上がった。

    県教育庁の浜口茂樹統括監らは30日、石垣市新川の事務所で竹富町教委の5人の委員と約45分にわたって面談した。先に事務所を出た浜口統括監は「国から教科書無償措置法の需要冊数の報告を求められており、難しい問題。竹富の意向を聞きながら調整を進めたい」と述べるにとどめた。

    約20分後、竹富町教委のメンバーは困惑の表情を浮かべて事務所を出ると、「何も決まってない。ノーコメント」と繰り返し、車に乗り込んだ。参加した委員の1人によると、同庁側は「一本化」を示唆する一方、「指導ではない」とも述べ、文書はなく口頭での協議にとどまった。この委員は「県の具体的な意向は分からなかったが、今後、指導をしてくるのかどうか。こちらも対応を考えたい」と振り返った。

    「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」の仲村貞子世話人代表は、同庁の方針転換に「力ずくで保守教科書を押しつける政府に屈した」と批判。「(文科省の)国を賛美する雰囲気づくりや、思い通りに従わせようとするやり方は戦前そのものだ」と危機感を募らせた。

    一方、育鵬社を採択している与那国町の崎原用能教育長は「県が採択の違う両者に配慮したから問題が長引いている。今回も県のパフォーマンスの可能性もあり、注意深く見ていきたい」と述べた。

    ◎3月31日 沖縄タイムス
    <県教育庁、育鵬社版採択を竹富に要求へ>
    八重山教科書問題で、県教育庁は文部科学省が竹富町教育委員会に対し、中学公民教科書の「育鵬社」版への採択替えを指導していることを受け、同町教委に指導に従うよう働き掛ける方針を固めた。30日、石垣市内で町教育委員らと面談し、教科書を一本化するよう示唆した。同庁はこれまで、地元の判断に委ねる考えを示していたが、今月1日に来県した義家弘介文科政務官らの強い指導により、方針を転換した。同庁幹部は30日、「(町教委に)なるべく早い時期に教科書を統一し、教科書冊数を国に報告したいと伝えた」と説明。「育鵬社という言葉は使っていない。あくまで話し合いという形。今後も協議を続けたい」と話した。

    同問題ではこれまで、同一地区内で同一教科書の使用を定める教科書無償措置法と、採択権は市町村にあるとする地方教育行政法の整合性が取れず、問題が深刻化。同庁は「採択権は町にある」とし、判断を尊重する考えを示していた。だが、文科省の指導を受け、同町教委に一本化するよう働き掛けを活発化。幹部の一人は、「庁幹部の総意。違法状態を早く収めたい。ただ、竹富の採択権の問題もあり、性急に指導するより協議を重ねていきたい」と語った。

    一方、竹富町の教育委員の一人は、「教科書は採択すると4年間は同じ教科書を継続して使える。昨年、採択したばかりなので、新たな対応は考えていない」と説明。30日の会合で「県から指導はなかったが、育鵬社にしてほしいとにおわせていた」と語った。同委員は「県には、竹富側の結論を尊重してほしい」と強く求めた。

    1日、来県した義家政務官は同町教委に、2011年の八重山採択地区協議会の答申結果に基づき、現在の「東京書籍」版から保守色の強い「育鵬社」版へ採択替えするよう要求。県教委には、町教委への採択替えの指導と、一本化できずに見送られてきた八重山地区の教科書冊数の報告を求め、年度末の期限を示していた。指導に応じない場合、国の「是正要求」も辞さない構えを示し、訴訟の可能性も示唆している。

    これに対し、琉球大学名誉教授の高嶋伸欣氏は「新年度が迫る中、急な変更で、現場の教員は、準備不足になる。生徒のためを考えた判断とは思えない」と県の対応を批判。その上で「文科省の一連の行動の異常さから、強い圧力があったことは容易に想像できる。教育への明らかな政治介入だ」と話した。

    ◎3月31日 琉球新報
    <東京書籍を副読本 竹富・教科書 県教育庁腹案>
    来年度から竹富町内の中学校で使用する公民教科書をめぐり、県教育庁は竹富町教育委員会が八重山採択地区協議会の採択した育鵬社版を教科書に使用し、副読本として東京書籍版を使用することで問題の解決を図ろうとしていることが30日までに分かった。同町教委事務方と同案を含め対応策を協議してきた同庁の浜口茂樹教育指導統括監らは30日、石垣市内で町教育委員5人と非公開で会談し、教科書の一本化を求めた。
     
    県教育庁は同庁が一本化を求め、町教委が教科書に育鵬社版を使用することで、同問題の年度内の解決を求める義家弘介文部科学省政務官が示唆した訴訟を含む「是正要求」を回避する考えだ。これを受けて町教委は4月5日までに方向性を示す方針だ。委員会内では国の直接指導を重視しなければならないものの、東京書籍版が教科書としてふさわしいとの意見が根強く、ぎりぎりまで調整が続きそうだ。
     
    同案に決定されれば、無償措置法に基づき育鵬社版を教科書として国から無償給与を受け、東京書籍版を副読本として町への寄付金で購入することになる。会談に出席した竹富町の慶田盛安三教育長は「具体的な指導が何もなかったので県の立場がはっきり見えず、対応が難しい」と説明した。竹盛洋一教育委員長は「(会談で)何が話されたかは言えない。4月5日までには決めたい」と述べるにとどまった。
     
    同町の公民教科書をめぐぐっては「教科用図書八重山採択地区協議会」がほとんど議論せずに無記名投票で育鵬社版を選択し、3市町に答申。竹富町教委は同協議会の選定手法に疑問を呈し、独自に議論して東京書籍版を採択していた。

    ◎3月30日 沖縄タイムス
    <県、きょうにも竹富訪問 育鵬社版求める可能性>
    八重山教科書問題で、文部科学省が竹富町に中学公民教科書の「育鵬社」版への採択替えを求めたことをめぐり、県教育庁の幹部が早ければ30日にも現地を訪れ、竹富町教委と今後の対応を協議することが29日、分かった。同庁幹部は「国に指導を求められている以上は県として責任がある。竹富町が採択し直さない場合には選択肢の一つとして指導もあり得る」と話し、「育鵬社」版の採択を求める可能性も示唆した。

    同庁は27日、来年度も「東京書籍」版の教科書を使用すると決定した竹富町の意向を尊重する考えを示している。義家弘介文部科学政務官は1日、同庁を訪れ、「町の採択替えへの指導」と、同一採択地区内で教科書が一本化できずに見送られてきた石垣市、与那国町、竹富町の「教科書冊数の国への報告」を要求。3月末までの期限を示し、町教委が指導に従わない場合は「是正要求」も辞さない意向を示している。

    以上☆拡散歓迎

    転載元: ロシア・CIS・チェチェン


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    ◆本部ニュース442号発行!

      以下から、ダウンロードできます。
     
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    救援本部ニュース442  2013.4.5
     
    東電の社員と家族の補償が打ち切られる!
    彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、命を削りながら働いた人
    達。東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言った
     
     福島市の後藤さんから投稿が寄せられましたので、掲載します。
    原発労働者を使い捨てにする東電のひどい実態を告発
     福島市の後藤です。
     友人から送られてきたメールです。原発労働者を使い捨てにする東電のひどい実態を告発しています。私達がいるこの時間と空間はそんなに遠くない将来に終わりがくるのだろうか。そんな印象を受けました。
     3月上旬のお話のようです。
    *  *  *
     本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。驚がくの事実が分かりました。
     東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。昨日説明会があったそうです。説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
     福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。いわば町の人間なのです。補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから精神的苦痛はないとのことでした。彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
     そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。10月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。しかし、2カ月もしないでホゴにしたのです。彼らも被災者であることは明白です。いうなれば被災者への侮辱になるのです。
     私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。怒りよりも悲しいと…何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと。自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
     彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。私が恐れていた事態が起きてしまいました。東京電力に断固抗議します。
     また、広野独身寮(通称Jビレッジ寮)を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。人間が暮らす最低限度しか整っていません。そこに友人が何十人といます。今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。そして皆が命を張った結果がこれかと…。
     東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。原発は地方採用の人間(高校卒)が主です。30代で400万ほどの年収です。命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。
     こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。
     彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう。…怒りを禁じえません。お願いです。彼らを救うきっかけになる可能性を信じ拡散願います。
     断言します。近い将来このままでは福島原発は最悪の結果が訪れます。 社員を守らない会社に未来はありません。会社が社員をかえりみず、会社の存続だけを考え、最低責任である補償すら果たさないのであれば、それは破滅を加速するだけです。もう一度言います。東京電力は命をかけた人間に、いやなら裁判を起こせと言いました。これ脅しですよね。友人はそれでも「頑張る」と言いました。私は悲しくなりました。「頑張らなくていいよ」と言いました。とても切ないです。たった2年でこれです。あと東電試算でも廃炉までに35年かかります。
     どうかよろしくお願いいたします。みなさんのお力を貸してください。
    福島原発で働く人より
     
     
    子どもたちの命を守る!人々のよりどころ、ふくしま共同診療所建設にご協力を

    転載元: 生きぬくために闘う!東日本大震災救援対策本部のブログ


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    福島原発事故後の健康被害
    山下教授が、福島の子供達に安全だと言ってデータ収集し、じつは福島で いろんな病気が増えてるとアメリカに報告していた
     
     被曝データを公開した山下俊一
     
      福島県立医科大学の山下俊一が、米国の米国放射線防護・測定審議会(NCRP)の第49回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題する講演を行なっています。東日本大震災からちょうど2年目を迎えた2013311日のことです。
     
     そこで、山下が発表した内容全文を入手しました。以下がそれです。
     
     
     
      これによると、福島では、子供で高脂血症が増え、若い男性で肝臓機能障害や高尿酸血が増えていることが示されています。また、成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、腎不全が増加していると報告しています。
     
     米国ではそのように発表し、貴重な被曝データを得たことを誇っているわけですが、そう明言しながら、国内では、さまざまな障害をすべてをストレスのせいにしている男です。
     福島からすみやかに安全地帯に人びとを避難させてしまっていたら、こうした貴重なデータ得られなかったでしょう。だから、福島に引きとめたのです。そして、今も引き止めているのです。
     福島の人たちは、完全に医学データを提供するモルモットの役割を負わされています。
     
      科学者として最低の卑劣な男です。人間のくずです。人間として許せない!

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    本日、大阪・京橋で10時から11時半まで強風の中、星野街宣を行いました。
    先月、学習会を行った奈良からも労働者が駆けつけてくれ、ビラまき3名含む10名で署名活動を行いました。署名は44筆、弁護士の賛同署名が1名、カンパが4400円と過去最高でした。最初の30分は低調でしたが、とにかく立ち止まらせて話しをすると署名に応じてくれました。
    4月26日自治労のストライキをはじめ全国全産別でストライキを全力で闘い、6月国鉄全国運動-星野全国集会の成功から、9月徳島刑務所闘争へ進撃しましよう。

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    本日、午後2時より3時半まで、JR中央線三鷹駅北口で星野街宣を5人でやりまし
    た。署名は6筆でした。
    5月3,4日、三鷹駅北口徒歩3分のところの市民スペースで星野絵画展を開催するのに合わせて、三鷹駅での街宣となりました。絵画展のビラと検察官「意見書」弾劾のビラを併せてまきました。130枚まけました。なかなか受け
    取りは良かったと思います。
    3月17日にも三鷹で街宣をやったこともあって「この
    前もやっていたね」と声をかけられました。その後、近くの集会所で例会を開き、絵
    画展の打合せを行いました。
    5月絵画展を何としても成功させたいと思います。

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    雇い止め・強制配転阻止へ

               郵政春闘集会を開催

                
     
     3月23日午後6時半から東京・港区で、郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター全逓労働者部会主催の「雇い止め・強制配転絶対反対! もの言える職場をとり戻そう! 3・23郵政春闘集会」が開催され、首都圏の郵政労働者を中心に60人が集まった。青年を先頭に多くの新しい仲間が参加した。
     集会冒頭、郵政非正規ユニオンの齋藤裕介委員長が意気揚々と開会あいさつ。「今求められていることは、僕たち労働者が社会を変革する力を発揮すること。一拠点、一職場の闘いを日本中、世界中の労働者に発信し、労働者の持っている力を証明しよう」と訴え、強制配転阻止と雇い止め解雇粉砕を2本柱として今春闘を闘おうと呼びかけた。
     東京労組交流センター事務局長の小泉義秀さん、動労千葉執行委員の川崎昌浩さんからの連帯あいさつに続いて、JP労組銀座支部の星野勝紀さんが基調提起を行った。星野さんは冒頭、「今日は強制配転攻撃の嵐の中でここにたどり着いた。当局はいまだに私に配転通告を出せないでいる。通告があろうがなかろうが階級的な立場を貫いて職場に立ち続ける」と宣言。「当局はJR東日本の『グループ経営構想Ⅴ』を手本として『郵政グループビジョン2021』を出してきた。この攻撃は2021年から始まるのではなく、すでに職場で進められている。民営化以前からの強制配転攻撃をあらためてとらえ返したい。人事交流=強制配転が猛威をふるう中で、郵便局の建物から飛び降り自殺をした人や、配転先で体を壊して死んでいく人を自分は見てきた。本当に許せない! なんとしてもこの攻撃を粉砕する闘いを起こしたい」と怒りを込めて訴えた。そして「強制配転阻止と雇い止め解雇粉砕の闘いはひとつの闘い。今日集まった仲間が職場で闘いの方針を出す存在へと飛躍しよう。5・1メーデー、5・15沖縄、そして6・9国鉄集会へ郵政職場から決起しよう」と提起した。
     各職場からの報告に移った。初めに、A局においてスキル評価制度による大幅賃下げ攻撃に絶対反対で立ち上がった青年が、JP労組の支部をも突き動かす激しい職場攻防を報告した。続いて、B局で働く郵政非正規ユニオンの組合員が決意表明。B局は、通勤途中の交通事故でけがを負い、労災休業中だった期間雇用社員の女性労働者に対して、なんと「勤務成績不良」を理由に雇い止めを通告したのだ。彼女は「当局は雇い止めを『会社のルールで決めた』と言うが、憲法無視の違法解雇だと団交で突きつける。私はこれからも、雇い止め解雇撤回へみなさんとともに闘っていく決意です」と発言。さらにC局で雇い止め撤回を闘う非正規労働者、銀座局で闘う仲間からの決意表明が続いた。
     東京中部労組交流センター、なんぶユニオン、西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会から連帯の決意が語られ、最後に全逓部会代表の岩本正治さんがまとめを提起。齋藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、集会を締めくくった。
    (写真 もの言える職場をとり戻そう! 闘う仲間が声を上げた【3月23日 東京・港区】)

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    経産省前 テント撤去絶対許さぬ!

       “徹底的に闘う”300人が集会

     
     3月22日午後5時過ぎから、経産省前テントの撤去攻撃に抗議する集会がテントひろばで行われた。集会には福島の女性や避難者を始め約300人の労働者学生、民衆が駆けつけ、安倍政権と経産省への激しい怒りをたたき付けた。
     3月14日朝、東京地方裁判所の執行官がテントを訪れ、東京地裁の「仮処分決定」についての掲示を行った。さらに3月15日には、テントひろば代表の淵上太郎さんと正清太一さんの自宅に、テントの使用料として合計1100万円以上を要求する経産省の書類が送られてきた。
     今回の仮処分は、国が今年2月18日に提出した「占有移転禁止仮処分申立書」を東京地裁が認めたものだ。申立書の末尾に「明渡請求訴訟の準備中」とあるように、これはテント撤去の準備であり、破壊攻撃そのものにほかならない。原発再稼働のために、労働者民衆の反原発運動の拠点の破壊を狙うものだ。
     集会で淵上太郎さんは仮処分の意味と狙いについて説明したのち、「経産省や国はテントからわれわれを追い出すことをもくろんでいるが、私たちは皆さんとともに闘う」と決意を語った。作家の落合恵子さんは「国と東電こそ福島第一原発事故の責任を取れ。嵐が来るなら来てよ。私たちははね返していこう」と呼びかけた。テントひろばの江田忠雄さんは「真っ向から堂々と勝負をしていく」と表明した。
     さらに福島の女性、避難者、原発反対を闘う人たちが次つぎにマイクを握り「テントは大切な場所」「徹底的に闘う」などの怒りと決意あふれる発言。最後に全員で「テントを守ろう!」「仮処分反対!」のコールをたたき付けた。
     経産省テントへの撤去攻撃を粉砕し、原発再稼働を絶対に阻止しよう。
    (写真 テントへの仮処分・撤去攻撃を弾劾し、阻止を訴える発言が続いた【3月22日 経産省前】)
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    フクシマからの訴え

    ■郡山市在住・黒田節子さん
     子どもたちに甲状腺がんが発見されても「原発事故とは関係ない」と言われ、はらわたが煮えくりかえる思いで日々を過ごしています。福島第一原発の電源停止という危機的な事態が起きてからここ数日間は、「車のガソリンを満タンにしよう」と連絡を取り合い、全身が緊張して、胃が痛くなる思いで過ごしてきました。私たちはこのテントで全国・全世界のいろいろな人たちと出会い、「福島は福島だけではない」と実感してきました。ここは福島の私たちにとって希望の砦です。テントをつぶすことには全身で反撃し、全身で守っていきます。

    ■田村市在住の女性
     私は田村市で有機農業を約30年やってきましたが、原発事故は私たちの穏やかな営みを暴力的に奪っていきました。福島では今も、いろいろなところでいろいろな悲しみが渦巻いています。放射能の影響はまだこれからです。なのに自民党政権は原発の再稼働や輸出を行おうとしている。後戻りさせてはなりません。私たちが求めるのは原発に頼らない社会です。このテントは私たちの運動のシンボルであり、よりどころです。絶対ここを壊させてはいけないと思います。どうかみなさん、いつまでもいつまでも福島を支えて、一緒に闘ってください。

    ■福島市在住・椎名千恵子さん
     「このテントをつぶさせてはならない」という思いで「未来を孕(はら)むとつきとおかのテント行動」を呼びかけたのは11年12月1日。それ以来、福島の女たちも一緒にこのテントを守ってきました。このテントは3・11フクシマを問い、フクシマを発信し、そしてここで学びつながる、大事な大事な場所です。全国と全世界の人びとにとって、けっして奪われてはならない場所です。原点に戻りましょう。バラバラにされてはなりません。より力強くつながって、ここをのりこえましょう。勝利は私たちにあります。

    ■双葉町から東京に避難している女性
     私は第一原発から1・2㌔の場所に住んでいました。着の身着のまま、何も持たず逃げてきました。地獄の苦しみでした。テントひろばの人たちと出会わなければ立ち直ることはできませんでした。あの苦しみをほかの人には味わわせたくない。だから再稼働は絶対にしてはならない。この国は古里を奪い、今度はテントひろばを奪おうとしています。だけどその前にやることがある。福島第一原発の撤去です。私はこのテント広場に救われたんです。みなさん、テントひろばを守るために一緒に頑張りましょう。


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    4・14&21東西入管集会へ

    労働組合で団結し闘おう

    在留カード 新たな入管体制を許すな

                   
     国際連帯が威力を発揮する時が来た! 3・11反原発福島行動は、「僕らで最後にしたい」と立ち上がった福島の人びとに共感し、結びつこうと全世界から430もの国際賛同が寄せられた。在日朝鮮人を始め、ビルマ、イラン、韓国、イギリス、フランス、オーストラリア、トルコ、アゼルバイジャンなど10カ国・地域を超える人びとが参加する反原発国際行動となった。領土問題で排外主義をあおり、北朝鮮侵略戦争へと突き進む極右超反動安倍政権を、4月ストライキの嵐で打倒しよう。4月東西入管集会に結集し、国際主義の発展で新自由主義を打ち破ろう!

    「技能実習」の名で強搾取

     3月14日夕、広島県・江田島にあるカキ養殖加工「川口水産」で中国人技能実習生が社長ら8人を殺傷し、自殺を図るという事件が起きた。
     川口水産で働く外国人は陳双喜容疑者(30)1人だけで、勤務時間は午前5時半~午後5時、休みは日曜日だけ。最近は沖に出て、養殖いかだのカキを採り、水産所へ持ち帰る作業をしていたという。社長には日ごろから仕事が遅いと怒られ、「自由がなかった」と供述しているという。 
     06年8月にも千葉県木更津市の養豚場で社団法人「千葉県農業協会」が受け入れた中国人研修生 (26) が男女3人を殺傷する事件が起きている。研修生の残業は禁止されていたが、この男性は時給450円で月50時間前後の残業をさせられていた。養豚場主は「残業を隠すために預金通帳を二つ作り、残業代を別に入金するように協会幹部に言われた」と証言した。
     80年代、実態が先行する中、89年入管法改定で在留資格に「研修」が加わる。91年には法務省告示により企業単独に加え「団体監理型」の受け入れが可能となった。事業協同組合や商工会議所などの受け入れ団体が外国の送り出し機関と協定を結んで傘下の中小企業に研修生を受け入れるのである。団体監理型が外国人研修生受け入れの9割を占めるようになり、対象業種は建設業から繊維・衣料、農漁業など、10年末現在、66業種123作業に及んでいる。
     この「研修・技能実習」の実態は、地方の中小零細企業の労働力不足を補う非熟練労働だった。1年目は労働関係諸法令が適用されない「研修生」への研修手当、2~3年目は労働法令は適用されるとはいえ、最安価な労働力であることは変わらなかった。
     09年には日本に在留する外国人研修生・技能実習生は約20万人に至ったが、長時間労働や低賃金に加え、恐るべき人権侵害がまん延した。旅券や通帳などの強制保管や強制貯金、パワハラ、セクハラ・性的暴行、そして労働災害、過労死……。08年に急性心不全で亡くなり、遺族の労災申請で過労死が認められた茨城県潮来市の中国人技能実習生の場合、死亡直前3~5カ月の時間外労働は93~109時間だった。
     しかも、このような現状に怒って裁判所やマスコミ、労働組合に訴えたり、ストライキをした場合、保証金没収、違約金請求、さらに母国の親元にまで巨額の請求が行く契約を送り出し機関と結んで日本に来ている。労災を負っても、労災申請をするどころか、本人の意に反して帰国させられる事態も起きている。

    3年に限った使い捨て策

     09年入管法改悪は新自由主義攻撃と対応し、日本の外国人労働力政策を抜本的に変えたものだ。研修・技能実習を「技能実習」の在留資格に一本化(10年実施)し、この技能実習生を在留カード制度で新設した「中長期在留者」の軸に据えて管理・掌握し、コントロール可能な低賃金労働力確保を狙ったのだ。
     これで技能実習生は、入国後1~2カ月の講習を受けた後は1年目から「労働者」として労働関係法令が適用されることになった。しかし「技能実習」という在留資格は、受け入れ機関を特定した在留資格であり、職業選択や移動の自由もない。家族を呼び寄せて日本に定住することすら認められていない。あくまで3年間に限った安価・使い捨ての単純労働力であり、送り出しと受け入れ双方にブローカーなどが介在する中間搾取の構造も温存されたままだ。
     国から技能実習制度推進事業を委託されている国際研修協力機構(JITCO)は、受け入れ機関を指導・監督すると同時に受け入れ機関からの会費や取り次ぎ業務を収入源としている、いわば総元締めだ。
     今も労働時間や割増賃金不払い、さらにアーク溶接作業中の爆発事故や安全装置故障のまま放置されたプレス機械での死亡事件など命まで奪われる事故が多発している。技能実習制度は即刻廃止されなければならない。
     川口水産で起きた事件は、人間としての尊厳を踏みにじられた技能実習生の「生きさせろ!」の血叫びだ。殺されてたまるか!
     13春闘――動労千葉、動労水戸、動労西日本と続々とストライキが打ち抜かれ、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いがうなりを上げて進んでいる。
     3月6日には仮放免者350人が「在留カードやめろ」「チャーター機で強制送還するな」「団結した労働者は負けないぞ」と叫んで法務省デモを闘った。
     国際連帯を豊かに力強く推し進め、新自由主義を打ち破ろう! 在日・滞日外国人労働者との団結を阻む新たな入管法・入管体制=在留カード制度を粉砕しよう! 在日・滞日外国人労働者と労働組合で団結しよう!
     外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかける4月東西入管集会に集まろう!

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    6施設返還計画「実効性が欠如」

     【平安名純代・米国特約記者】米ニューメキシコ州の平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は6日、日米両政府が5日に発表した嘉手納より南の6施設・区域返還計画について本紙に対し、「巨大な計画にもかかわらず、費用や工程などすべての詳細が欠如している」と述べ、計画そのものの実効性に疑問を呈した。

     ミラー氏は「ひとつの計画にこれだけ多くの案件が盛り込まれているのは非常に恐ろしい」と述べた上で、移設を要する主要施設数や移設先が多いことから、計画で示された返還時期は非現実的と指摘した。

     また、返還予定地の環境状態や調査に関する言及がない点を懸念。「米国では、調査や汚染除去作業に最低でも数年かかる。調査結果が判明して初めて民間転用の時期が確定できる」と述べ、「米国以外の国々に米国家環境政策法(NEPA)を適用できるルールを作らなければならない」と強調した。日米地位協定には、環境に関する規定がなく、米国は現状回復義務を負わない。

     米会計検査院(GAO)が1992年に公表した報告書によると、フィリピンで91年に返還されたクラーク空軍基地では、燃料や化学物質などの不当廃棄により有害物質が発生。しかし、地位協定に基づき、汚染が除去されないまま返還されたため、住民にガンや白血病などの健康被害が発生したことが分かっている。

    沖縄タイムス記事

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    チャーター機 強制送還を弾劾!

    仮放免者が法務省デモ

                      
     
     「チャーター機で強制送還をするな」「仮放免者にビザを出せ」「再収容・長期収容をやめろ」。3月6日、東京・霞が関の日比谷公園から法務省へ、仮放免者の会のデモ隊は怒りの声を上げながら進んだ。関西、東海からも仮放免者が駆けつけ350人の大デモとなった。牛久の会、全国実、動労千葉もともに声を上げた。
     (K)

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    尼崎事故から8年4・20現地闘争へ

    JR青年労働者の大結集で外注化阻止・非正規職撤廃へ

    本格的外注化叫ぶJR西の中期経営計画

     尼崎事故から8年。JR各社は、JR東日本を先頭にして破滅的な新自由主義攻撃の先兵になっている。大恐慌、3・11情勢、大争闘戦時代の到来の中で、資本家階級の延命をかけた全面外注化で「10割非正規化」攻撃を貫こうというのだ。
     2013年の尼崎闘争はJRの全面外注化を粉砕する決戦になった。
     JR東日本の「経営構想Ⅴ」に続き、JR西日本は3月13日に「中期経営計画2017」を発表した。「めざす未来~ありたい姿~」を掲げ「これからの時代の『新しいJR西日本グループ』の実現に向けて、『次の一歩』を踏み出します」と打ち出しているように、鉄道事業の全面外注化宣言だ。安全崩壊をさらに底なしの事態にまで進め、第2、第3の尼崎事故を引き起こすものだ。
     JR西日本は107人の死者を出した05年4・25尼崎事故を全面的に開き直り、08年に「安全基本計画」という中期経営計画をつくった。これは“安全破壊計画”というべきもので、この計画のもとで保線、土木、電気や検修などで、レールテック(保線・土木)、メンテック(駅)、Eテック、ネスコ(電気)、テクノス(検修)など千人を超える外注会社が多数つくられた。
     「安全基本計画」最終年度の12年には、年初から毎月、線路保守の労働者が列車にあわやひき殺されそうになる「待避不良」事故が相次いだ。列車が来ない時間帯に線路閉鎖して傷レールや腐った枕木の交換をするといった基本的な工事は、保守部門の外注化・非正規職化により、もはやJR西日本の責任でできなくなっているのだ。
     JR西日本は「事故は外注会社の責任」と外注先労働者に責任を押しつけてきた。尼崎事故の責任を高見運転士1人に押しつけたのと同じだ。またJR西日本は「安全基本計画の最終年でJR社員の死亡事故だけは出せない」「JR社員は線路に入るな」と叫んだ。外注会社の労働者は死んでも構わないというのか。これが外注化の正体だ。
     このように安全が全面崩壊しているにもかかわらず、JR西日本は“JR東日本に負けるな”と鉄道事業の全面外注化を狙う中期経営計画を打ち出した。その要は、JR東日本と同様に検修部門の全面外注化だ。11年6月に強行した検修部門の組織再編(吹田工場と網干車両センターの二つに近畿圏の車両検修部門を統合)は、そのための準備だった。安全の要である検修部門の外注化を強行したら、すさまじい事故が続発することは火を見るより明らかだ。
     米子支社の後藤総合車両所では、下請け労働者が天井クレーンにはさまれて殺され、JRの所長は無罪放免される一方、現場労働者が書類送検される事態が起きている。
     同時に、外注化は非正規職化だ。JRは、資本家どもの最先頭に立って「10割非正規職化」に突き進んでいるのだ。
     8年目の尼崎闘争を「すべての事故責任は資本にあり!」を貫く闘いにしなければならない。JR資本を先頭とする民営化・外注化・非正規職化粉砕の闘いとして打ち抜き、全産別で襲いかかる新自由主義攻撃をぶっ飛ばす闘いにしよう。

    全国運動関西準備会の闘いが情勢動かす

     新自由主義による破滅的な外注化・非正規職化の攻撃は、腐りきった資本主義・帝国主義を打倒してやまない階級的労働運動の全面的登場と勝利の時代を引き寄せている。
     外注化阻止決戦の第2ラウンドの闘いは、動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭にJR東日本を追いつめ、青年労働者の怒りと決起の拡大となって燃え盛っている。
     4割が非正規職にたたき落とされている青年労働者の怒りは根底的だ。この怒りと結びついた時、第2ラウンドの闘いは労働者階級の総反乱を切り開くものになる。これは同時に、外注化攻撃に屈し、その先兵に成り果ててきた体制内労組の没落と崩壊を促進する。階級的労働運動が、労働運動の主流派として登場する時代が来ている。
     われわれは昨年、JR東日本での検修外注化阻止決戦と一体で闘い抜き、JR労働運動をつくりかえていく画期的地平を打ち立てた。
     第一に、10年10月に全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同を中心に結成した国鉄闘争全国運動関西準備会が、JR攻めを継続的に行い、JR西日本の本丸の近畿統括本部下で、闘う労働組合=動労西日本を登場させたことだ。
     同時に、関西準備会が新自由主義と闘う労働組合拠点をつくりだす運動として発展していることだ。体制内労組が没落する中で、これが関西・全国の労働運動をつくり変えていく拠点になっている。2・24橋下打倒集会の大勝利や、大阪市職・市教組での職場闘争の大前進をつくりだす土台になってきたのだ。
     第二に、今年1月の定期大会で生まれ変わった動労西日本が、JRを揺るがす闘いを実際にやり抜いていることだ。階級的に闘う労働組合の登場はJR労働運動の流れを変え、関西・西日本の労働運動の流れを変える。
     昨年9月7日、四条畷駅で打ち抜かれた近畿統括本部で初の平成採によるストライキは、JRと国家権力に打撃を与え、青年労働者の心をつかんだ。13春闘では3月25日、保線・土木の外注会社であるレールテックに強制出向させられている赤松賢一動労西日本副委員長が外注化粉砕のストに決起した。「稼ぐ」をスローガンにし、尼崎事故を引き起こした大阪支社内からのストだ。レールテックの労働者の決起でレールテックを食い破り、外注化を粉砕する闘いの第1歩だ。
     JR西日本は、動労西日本とレールテックとの直接の労資交渉を阻むために必死になっている。レールテックへの春闘要求もJR西日本が引き取り、スト通告もJR西日本が受けるというのだ。まさに偽装請負そのものではないか。3・25ストは、こうしたJR西日本の悪あがきを粉砕し、レールテックの労働者の決起、JR外注会社の労働者との団結をつくり出す闘いとして打ち抜かれた。
     動労西日本は、さらに4月にもストを打ち抜き、職場での闘いを徹底的に貫いて尼崎闘争を闘い取ろうとしている。

    反合・運転保安闘争押し貫き組織の拡大を

     第三に、反合・運転保安闘争路線での外注化阻止・非正規職撤廃の闘いの前進だ。事故問題・安全問題にこだわり、その核心に外注化・非正規職化があることをつかみ、JRを攻める闘いを貫いてきたのだ。
     JR西日本の「触車事故防止要領」は、JR7社の中でも最低・最悪のものだ。これまでも、外注化とデタラメな安全基準で、多くの外注会社の労働者の命が脅かされてきた。この現実に怒る外注会社の労働者との団結の拡大をめざして闘ってきたのである。
     尼崎闘争を、これらの闘いを大発展させる闘争としてかちとろう。とりわけ組織拡大を実現する尼崎闘争にしよう。JR労働者の大結集、新自由主義と闘う労組の大結集を実現しよう。
     1047名闘争は、動労千葉鉄建公団訴訟控訴審での東京高裁による5・8結審策動との大激突になっている。解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を総力で貫徹しよう。
     なによりも、すべての産別・職場で外注化阻止・非正規職撤廃の闘いをやり抜き、階級的労働運動の拠点建設を前進させよう。4・20尼崎闘争から国鉄闘争全国運動6・9全国集会の大結集に突き進もう。

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    経産省前テントひろば
    バリカー撤去せよ!抗議の集団ハンストを行う!
     

     国から、経産省前テント撤去の裁判がおこされました。
     テントひろば場は徹底的に闘うことを決めています。名指しされた2名による反撃は勿論のこと、全国に呼びかけ、テントに関わる者皆で、反撃に立ち上がることにしました。
     4月12日(金)経産省前抗議行動(17時より)を皮切りに闘いを開始します。ご参加下さい。
     
    <行動計画> ーーーーーーーーーーーーーーーーー
    4月10日
    記者会見 13時 テント前(終了)
    4月12日
    14時―バリカー撤去申し入れ行動
    17時―提訴を撤回しろ! 経産省前抗議集会 
    5月初旬 我々の側から反撃の裁判を起こす。同日、“脱原発テントと民主主義を守る集い”(仮称)を行う
    5月23日
    明け渡し訴訟、第1回裁判。
    同日、全国結集で“怒りの地裁包囲行動”(仮称)を行う
      ◆抗議の集団ハンストを行う。
      ◆広汎な人々による守る会(仮称)をつくる。
      ◆4・12経産省前抗議集会を皮切りにテント撤去反対のキャンペーンを開始する。

    注:バリカーとは、テントの前に張られた『くさり』を指す。
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    みんなの脱原発テントを守りぬく!

    ~テント前で記者会見~

     
      「経産省前テントを撤去しろ」と国は東京地裁に提訴、その訴状が占有者とされた渕上太郎・正清太一の両氏(写真)に4月6日送りつけられた。訴状では「明け渡し」と「1100万円の土地使用料相当損害金」の請求まで付いていた。これに対し、4月10日午後、テントひろばで緊急記者会見が開かれた。50人に及ぶメディアと支援者が集まった。
      テント側は「不法だというが原発事故の後始末もしないで大きな不法を行っているのは国の方ではないか」「このテントは二人の占有物ではない。脱原発を願う多くの国民・外国人の思いを反映した占有物だ」「この行動は国民主権のあたりまえの権利」などと発言。国を逆に提訴し、「脱原発テントと命を守る裁判」を開始すると発表した。また渕上テント代表は「自らテントをたたむことは絶対にない。みんなで脱原発のシンボルを守り抜こう」と訴えた。
      約1時間の会見の最後に江田テント運営委員が挨拶に立った。江田さんは、4月9日付の「朝日新聞」の報道に触れた。「この記事では、“テントの人間はある特定の政治団体だ”というような書き方をしているが、とんでもない。昔40~50年前に活動をした人ががいるかもしれないが今は一市民だ。事実と違う。こういう意図的報道はやめてほしい」と強く批判した。(M)
    ↓黒山の人となった経産省前テントひろば
    ↓記者会見に臨むテント代表・弁護士・福島の女性たち
    ↓テントに寄せられた「寄せ書き」が掲げられた
     
     
     


     
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